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-開業する前に知っておきたい30のこと-

個人事業主が加入しておくべき労災保険

勤めていた会社を退職した後、個人事業主になると今まで会社が負担してくれていた分の税金や保険が自己負担になります。
労災保険は在職中は会社負担で支払われていましたが、個人事業主になると労災保険はなくなってしまいます。

会社が加入する保険は労働保険と社会保険に分かれます。
労働保険には労災保険と雇用保険が含まれ、社会保険には健康保険、介護保険、厚生年金が含まれています。
労災保険と雇用保険は会社が全て負担してくれているため、在職中は会社が全て負担するため意識することが少ない保険ですし、退職した後も労災については見落としがちです。

労災保険とは社員・従業員が業務中や通勤中に何らかの災害や事故に遭遇した時に補償される保険です。
労働基準法では業務中の災害は会社側に補償責任がありますが、労災保険に加入することで社員・従業員は労災保険から補償を受けることが出来ます。

話を個人事業主の場合に戻すと、会社側が支払ってくれていた労災保険が受けられなくなってしまうため、自分で労災に加入しなければなりません。
もし業務中に災害や事故に遭遇した場合、労災保険がないと補償が受けられないため治療費が大きな負担になります。
場合によってはしばらく仕事が出来ない状態となる可能性もあるため、収入の面で生活に直接影響してしまいます。

個人事業主の場合は全労済に加入することでもしもの時に備えることが出来ます。
全労済の傷害安心タイプなら月々1,200円、傷害安心Wタイプなら月々2,000円で万が一の時に補償が受けられます。
それぞれの補償内容は以下のようになっています。

【長期入院（90日以上、180日以上連続した入院）】
傷害安心タイプ・・・各18万円（最高36万円）
傷害安心Wタイプ・・・各36万円（最高72万円）

【死亡・重度障害が残った時（1級・2級と3級の一部）】
傷害安心タイプ・・・500万円
傷害安心Wタイプ・・・1,000万円

【身体に障害が残った時（3級の一部～14級）】
傷害安心タイプ・・・450万円～20万円
傷害安心Wタイプ・・・900万円～40万円

月々1,500円、または2,000円ならそれほど大きな負担にはならないため、万が一の時に備えて加入しておく方が安心です。