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-開業する前に知っておきたい30のこと-

節税対策の幅広さが個人事業主の強み

個人事業主として収益をあげている以上、所得税などの税金の支払いは免れられません。
しかし、節税対策をすることで支払う税金の額を抑えることが出来ますし、課税所得金が一定額以下の場合は源泉徴収された金額が還付されるケースもあります。

節税対策するにあたりまず知っておきたいのは、経費の種類です。
一口に経費と言ってもいくつか種類がありますので、一覧にして解説したいと思います。

【家賃】
自宅を事務所・オフィス兼用として使用している場合は、家賃を経費として計上することが出来ます。
ただし、事務所として使用している面積に応じて按分する必要があります。
例えば3部屋あるうちの1部屋を事務所として使用している場合は、家賃の3分の1を経費として計上します。

【光熱費・通信費】
自宅でインターネットを利用して事業を行なっている場合、電気代や通信費を経費にすることが出来ます。
家賃と同じく事業で使用している分のみ計上することが可能です。

【交通費】
電車代やタクシー代などを経費にすることが出来ます。

【備品費・事務用品費】
事業に必要なパソコンや机・椅子などの備品、または文房具などの事務用品を経費にすることが出来ます。
10万円以上30万円未満、または30万円以上の備品を購入した場合は減価償却費として処理する必要があります。

【書籍代】
事業に関係する書籍を購入した場合は経費に含めることが出来ます。

ここに挙げた科目は一例ですが、経費として計上出来る種類が多いため物品を購入した場合は必ず領収書を保管しておき毎月こまめに帳簿付けしておきましょう。
会社員として勤めていれば収入は安定しますが、個人事業主のように節税対策するのは難しいです。
個人事業主は収入が不安定ですが、経費を計上出来るため会社勤めよりも節税対策の幅が大きく広がります。
パソコンなどの備品は事業だけでなく日常の生活でも使用出来るますし、事業と私生活兼用の場合は事業の名目で経費に落とすことも出来るのが個人事業主の強みでもあります。