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-開業する前に知っておきたい30のこと-

退職後に見落としがちな住民税の支払い

退職する際は支払わなければいけない税金のことも考えなければなりません。
住民税は毎月の給料から自動で差し引かれているため、在職中はあまり気にすることはありませんが、退職後も住民税を支払う義務があります。
失業中であっても住民税を支払わなければならないには理由があります。
住民税は前年の給与・所得を元に計算されているため、毎月支払っている住民税は前年の給与に対するものだからです。

例えば平成25年3月末に退職したとします。
1月から3月までは給与から住民税が差し引かれるためあまり気にしなくてもいいのですが、3月以降は送られてくる納税通知書で自分で支払いに行く必要があります。
どうして退職後も住民税を支払わなければならないのか、それは平成25年に支払う住民税は、平成24年に対する税金となるからです。
前年に所得があれば失業中であっても翌年に課税されることは免れられません。
前年度の所得が少なければ減免することも出来ますが、前年度の所得が一定額以上ある場合は退職後も支払わなければならないのです。

繰り返しになりますが、在職中は給与から住民税が天引きされているため住民税の支払いをほとんど方が気にしてないことでしょう。
しかし、退職後は天引きされていた住民税が直接自分の元に請求が来るようになり、給与所得がない退職後は住民税はかなり大きな負担となります。

また、在職中は社会保険に加入しているため保険に関しても気にすることが少ないですが、退職後は国民保険に切り替えなければなりません。
国民健康保険も前年度の所得に応じて計算されるため、退職後の負担となります。
社会保険は会社との折半で支払っていますが、国民健康保険は全額負担ですので負担が大きくなります。

住民税と保険料は退職後も支払わなければならないのですが、納税通知書が来るまで忘れがちです。
そのため、退職前に住民税の保険料の支払いも想定して生活費を計算しておく必要があります。
退職に伴う税金の支払いは見落としがちなポイントですので、退職前にしっかり確認しておきましょう。