コンビニのオーナー経営はフランチャイズがおすすめ！年収なども解説

最終更新日：2023年11月10日

コンビニのオーナー経営はフランチャイズ加盟する前に、事業の特徴や加盟条件を把握しておくことが大切です。安易に契約すれば、開業後に魅力がある本部を見つけて後悔することになるかもしれません。

ここでは、経営の仕組みや加盟前に知っておくべき知識などについて解説しています。また経営を長く続けていくポイントなどにもふれていますので、これからコンビニのフランチャイズ加盟を検討している方はぜひご覧ください。

• 1.コンビニオーナーの年収は約700万円
• 2.開業資金は契約のタイプによって異なる場合もある
• 3.コンビニのフランチャイズ経営の仕組みも知っておこう
• 4.オーナーの主な業務内容
• 5.コンビニ経営を成功させるための3つのポイント
• 6.おすすめのコンビニフランチャイズ本部

1.コンビニオーナーの年収は約700万円

一般的に、コンビニのオーナー経営はフランチャイズに加盟して開業するケースがほとんどです。コンビニの平均年収は約700万円前後といわれていますが、立地環境などによっても集客数が変動します。このため加盟店の中には、400万円前後の年収となるケースもあるようです。

またフランチャイズ経営には独自の仕組みがあり、場合によっては年収にも影響することがあります。このためフランチャイズへの加盟を検討する場合には、経営の仕組みなどについて正しい知識を持っておくことが大切です。

■2人経営なら年収は350万円

コンビニのフランチャイズの大半は、夫婦や親子など二人経営することが加盟条件となっています。このため共働きなどで経営した場合は、店舗としての年収が700万円であっても一人当たりの年収が350万円前後になると考えておくとよいでしょう。

加盟する本部によっては、一人でも独立できる制度を設けている本部もあります。コンビニフランチャイズがもつ支援制度などについては、このあとあらためて解説します。

■ロイヤリティによって年収も大きく変わる

基本的にフランチャイズ加盟店は、毎月本部にロイヤリティを支払いながら経営を進めていくことになります。ロイヤリティは、本部がもつ登録商標の使用権利や経営ノウハウを取得できる対価として支払いの義務が発生するものです。本部によってはロイヤリティといわずに、チャージやフィーなど呼称が異なることもあります。

ロイヤリティの支払いは一定金額とは限らず、算出方法によって変動する場合があるので注意しましょう。ロイヤリティの算出方法には、おもに以下の3つが挙げられます。

〇定額方式……店舗の売上に関わらず、本部が定めた一定の金額を毎月支払う方式です。一定金額のため収支予測が立てやすく、売上をあげるほど多くの利益を得られる特徴があります。ただし、売上が悪い場合には経営を圧迫するというデメリットもあります。

〇粗利分配方式……売上高から原価を差し引いた粗利に、本部が設定した一定比率をかけ合わせて算出する方法です。コンビニフランチャイズの場合は、この粗利分配方式を採用していることが多いようです。

〇売上歩合方式……総売上から本部が設定した一定比率を、ロイヤリティとして支払う方法です。自店の売上によってロイヤリティ金額が変わるため、売上が低ければ本部に支払う額も少なくて済みます。

一般的にフランチャイズ契約時は、本部から契約内容などが記載された事業計画書や契約書などが提示されます。この際、契約書に署名する前にロイヤリティの金額だけでなく、算出方法についても確認しておくことをおすすめします。とくに収支モデルなどのロイヤリティ金額だけを鵜呑みにして、加盟する本部を判断するのは避けるべきです。

本部から提示される収支モデルはあくまで参考であり、開業する店舗がまったく同じ売上になるとは限りません。ロイヤリティの算出方法が定額方式以外の場合は、店舗の売上によって変動することがあるためです。

そしてロイヤリティの算出方法は同じであっても、契約プランによって支払い比率が変わる場合があります。コンビニのフランチャイズ契約は、大きく以下の2種類に分けられます。

〇本部が物件を選定して店舗を用意してくれるタイプ
本部が土地や店舗を用意するため、低資金で開業できるのが特徴です。本部によっては内装工事をオーナーは負担する契約タイプもあります。中には新店開業ではなく、営業中の既存店舗を引き継ぐような形で開業できる場合もあるようです。

〇オーナーが私有地などを使って店舗を用意するタイプ
オーナー自身が保有している土地や建物などを活用して開業するタイプとなり、建物があれば短期間で開業できる特徴があります。また本部が店舗を用意するタイプよりもロイヤリティが低めに設定されていることが多いため、長期的な経営を考えると支出を抑えやすいといえます。

ここでは、コンビニフランチャイズで多く採用されている粗利分配方式でロイヤリティの算出する本部を例に挙げてみましょう。オーナー自身が土地や建物などを用意する契約タイプでは、粗利の30～40%の比率がロイヤリティとして設定されています。

そして本部が店舗を用意する契約タイプになると、売上に応じてロイヤリティの支払い比率が変動する仕組みになっているケースが多いのです。粗利が300万円以下なら50％前後、450万円を超えると60％前後というように、売上金額によって比率が設定されています。

また開店から一定の期間が経つと、ロイヤリティが減額される場合もあります。設定されている比率や契約プランなどは本部で異なることから、公式サイトなどで確認するようにしましょう。

2.開業資金は契約のタイプによって異なる場合もある

契約タイプによって変動するのは、ロイヤリティ金額のほかにも開業資金があります。事前に把握しておかないと資金不足になってしまうおそれがあるため、本部によって開業資金に必要な金額や内訳を把握しておくことが大切です。

■コンビニの開業に必要な開業資金

コンビニオーナーとしてフランチャイズ経営するには、加盟金として約100～300万円前後の開業資金が必要です。加盟金の内訳としては、研修費や開店準備手数料のほか開業時出資金などがあります。また開業時の諸経費として、つり銭準備金や営業許認可料のほかアルバイトなどの広告宣伝費用などが50万円前後も必要になります。

本部によって加盟金に含まれる内訳が異なることがあるため、契約前には契約内容などを熟読して詳細を確認しておくようにしましょう。ほかにも、契約までにかかる交通費や宿泊費なども用意しておくべきです。

本部によっては、開業地域の近くに住むことが加盟条件となっている場合もあります。もし引越しが必要な場合には、転居費も確保しておかなくてはいけません。さらに開業から経営が安定するまでに時間がかかることもあるため、数か月分の生活費を確保しておくことも必要になるでしょう。

もし自己資金が不足する場合には、本部が金融機関を紹介してくれる本部もあります。ただし、事業に失敗した場合に負債を背負うリスクがあることから、返済計画を立ててみて融資を受けるべきか慎重に判断するのも重要なポイントになります。

また本部には独自の支援制度が設けられていることが多く、開業時の資金を大幅に抑えられる場合もあるのです。次に、コンビニフランチャイズの支援制度を含めた特徴や仕組みなどについて解説します。

3.コンビニのフランチャイズ経営の仕組みも知っておこう

コンビニのフランチャイズ本部では、独自の支援制度が設けられているのが特徴です。支援制度を利用することで、加盟するオーナーは開業資金を軽減することができます。また契約時だけでなく、開業後にも経営面や資金面でのサポートが手厚いのがフランチャイズの魅力でもあります。

コンビニオーナーとしてフランチャイズ加盟する際には、支援制度の内容が大きな判断材料となるでしょう。ただし、コンビニ経営はメリットだけでなくデメリットがあることも知っておかなくてはいけません。

事業の特徴を知ったうえで加盟しないと、開業後にこんなはずじゃなかったと後悔することにもなりかねません。ここでは、コンビニ経営のメリットやデメリットを含めた事業の特徴を解説していきます。

■コンビニ経営のメリット

コンビニ経営のメリットはブランド力による集客ができ、景気や流行などに影響を受けにくいことです。コンビニで取り扱う商品は、食品をはじめ生活に必要な消耗品などが数多くあります。このためコンビニを利用することが習慣となっている人が多く、リピーターを確保しやすいことから安定した売上をあげられるビジネスといえるでしょう。

そしてオーナーとして経営する場合、本部からさまざまな支援が受けられるのもコンビニ経営の特徴になります。コンビニフランチャイズの多くは、本部が店舗を用意する開業プランを設けています。

本来なら多額の資金が必要となる物件取得や内外装工事の費用を、自己負担しなくても低資金で開業を実現できるのです。さらに備品や販促物の提供もあり、商品の取引先なども本部が指定してくれるためオーナー自身が営業に回る手間などもありません。

また支援制度を利用することで100万円前後かかる加盟金が免除になる場合があるほか、家族経営で契約すると支援金が支給される本部もあるのです。さらに転居費や契約前の交通費や宿泊費も本部が負担してくれるケースもあり、開業資金を大幅に抑えることができます。

ほかにも一定期間インターンとして既存の店舗で給与を取得しながら、経営のノウハウを学んだあとに独立する制度もあります。独立前に店舗経営の知識が身につくため、コンビニ業界が未経験の場合でも体制を整えて開業できるというメリットがあるのです。

コンビニは2人経営が基本となりますが、共に経営する専従者がいないことがあるかもしれません。本部によっては、契約者が単独で加盟できる制度を利用できる場合もあります。

そしてオーナーは契約時の支援制度を利用できるだけでなく、開業にもさまざまな本部サポートを受けられるのです。たとえば、水光熱費や賞味期限切れなどで廃棄した分の原価を、本部が一部負担してくれる場合があります。とくにコンビニでは食品を扱うことが多く、開業して間もない場合は販売数の予測が難しいことから、こうしたサポートは大きな支えとなるでしょう。

■コンビニ経営のデメリット

フランチャイズ経営にはメリットだけでなく、デメリットがあることも忘れてはいけません。コンビニは24時間営業の形態が多く、開業したあとは休まずに経営を続けていく必要があります。このため無理をして体調を崩してしまえば、経営できなくなるリスクもあるのです。

また、本部との契約期間についても注意しなくてはいけません。コンビニフランチャイズの契約期間は、10～15年前後と長く設定されていることがほとんどです。このため、契約期間が長くなるほど中途解約するリスクがあるということも知っておきましょう。

ほとんどの場合、中途解約するとオーナーに対して違約金の支払い義務が発生します。とくに健康上の理由などで経営できなくなった場合には収入がなくなるだけでなく、違約金によって資金が減ってしまう可能性もあるのです。中途解約のリスクを避けるために、本部によっては年齢制限として60歳以下を加盟条件しているケースもあります。

もしオーナー自身の店舗経営がうまくいっていたとしても、本部のブランド力が衰退することでサポートを受けにくくなる場合があるかもしれません。とくにコンビニ業界は競合他社が多いため、加盟する際には独自の差別化されたサービスなど将来性を見極めることも重要なポイントになってくるでしょう。

4.オーナーの主な業務内容

コンビニのオーナーは、フランチャイズに限らず接客以外にもたくさんの業務をこなさなくてはいけません。もちろん開業してしばらくは、オーナー自身も店舗に立って接客や商品の発注などに携わることになるでしょう。しかしオーナーは店舗の売上を伸ばすことを業務の中心とする雇われ店長とは異なり、経営全体の管理もしながら運営していく必要があります。

コンビニは年中無休で24時間営業の形態が多いため、オーナーと専従者だけではすべての時間帯の業務をカバーできません。コンビニの勤務形態は一般的に4~5時間ごとのシフト制になっていることが大半です。しかし、人員が不足していればオーナー自身が穴埋めをしていくことが必要になり、店舗につきっきりにならなくてはならないケースもあります。

開業前に本部の採用にはサポートなどがあるものの、地域によっては思うように人材が集まらない場合があるかもしれません。その意味では、利用客だけでなく働き手も住んでいるような環境を開業地域として選ぶことがポイントになるといえるでしょう。

さらに、オーナーの仕事の中でも重要なのが人材教育です。人材の確保ができても人を育てなければ、オーナー自身の休みや接客以外の業務時間を確保することができません。人材を育てることができれば、店舗の営業を離れて経営ができるようになります。経営が順調に進めば、権利収入で生活をまかなうことや複数店舗の経営も可能になるのです。

しかし従業員に店舗を任せたあとも放置せずに、自分がいない間の営業報告などコミュニケーションを取ることも重要になります。他力本願のオーナーでは、ついてくる従業員も少ないはずです。オーナーとなるにはコミュニケーション能力のほか自主性や行動力など、さまざまなスキルが必要になるといえるでしょう。

そして、経営を成功させるためには経営戦略を図らなくてはいけません。次に、経営のポイントをいくつか解説します。

5.コンビニ経営を成功させるための3つのポイント

コンビニの経営を成功させるのは、決して簡単なことではありません。その理由としては、競合他社が多いことが挙げられます。開業地域によってコンビニの激戦区もあれば、自店が開業したあとにライバル店舗がオープンし競争に発展するケースもあります。

コンビニ業界では集客を高める工夫をしながら、競合との競争で勝ち抜くためにさまざまな経営戦略を立てているのです。例えばイートインスペースを設けるほか、近年はコインランドリーやガソリンスタンドなどほかの業態と併設して経営するケースも増えています。

コンビニは立地環境によって集客の影響を受けますが、オーナーの経営の仕方によっても収入を大きく変えることが可能です。ここでは、経営を長続きさせるためのポイントをいくつか解説します。

■適正な仕入れと在庫管理

コンビニでは弁当や消耗品など、さまざまな種類の商品を取り扱っています。中でも食品の場合は賞味期限切れによる廃棄ロスがあることから、過剰な仕入れをおこなえば大きな損失が出る可能性があります。たとえ本部から廃棄ロスの補償負担があったとしても、頼りすぎてしまっていては利益を伸ばすことは難しいでしょう。

とくに弁当やパンは原価が約70％前後のため、儲けが少ないうえに廃棄ロスのリスクが高い商材になります。またタバコなどは原価が約90％前後と、さらに利益の少ない商材となるのです。食材のように廃棄ロスの心配はありませんが、500円のタバコからは約50円前後の利益しか得られません。

それでいて、コンビニはなぜ経営を続けていけるのでしょうか。それは、ほかの商材で利益のバランスをとっているからです。たとえば店頭に設置してあるドリップマシンのコーヒーは、原価が約15％といわれています。一杯100円のコーヒーなら約85円前後が利益となり、ほかの商材よりも儲けやすいのです。

あるコンビニでは約200億円を投資して新しいドリップマシンを加盟店に導入するなど、販売に力をいれていることもうかがえます。このようにコンビニは、原価の異なる商品構成によってバランスをとりながら経営しているのです。

そして利益をあげるためには、適正な仕入れと商品の在庫管理が重要になります。原価が高いからといって、弁当などを販売しなかったり品切れ状態が続いてしまったりすれば、利用客がほかのコンビニに流れていってしまうおそれがあります。

できるだけ廃棄ロスを減らしながら販売数をあげていくためには、平日や休日のほか時間帯での販売数などを細かく分析して商品の動向を把握することが重要です。そこから仕入れの数を予測して、適正な在庫管理をすることが無駄をなくすためのポイントになります。さらに商品の選定によっても、収入が大きく変わることがあります。

■地域に応じた商品構成

本部から販売強化中の商材があれば、取り扱いが必須になる場合もありますが、同系列のコンビニだからといってすべて同じ商品を扱っているわけではありません。どの商品の販売強化をしていくか、オーナーの経営戦略次第では売上を伸ばすことができるのです。

オフィス街なら、文房具などを揃えることやランチ需要を見込んだ弁当などの在庫を確保することが必要になるでしょう。周辺にスーパーなどがない地域ならば、惣菜系やパンなどの食品がよく動くかもしれません。このように店舗の立地環境で売れる商品が変わってくる場合もあるため、来店者の客層を把握しておくべきです。

ほかにも、売上をあげるために季節やイベントなどに商材を合わせていくことも必要になります。夏ならアイスクリームや飲み物がよく動き、冬ならおでんや肉まんなどが販売数を伸ばしやすくなるでしょう。利用客に何が求められていてどのような商品が好まれているのかを、販売動向などから細かく分析して地域に応じた商品構成にすることが大切です。

また自店の開業後にスーパーや競合となるコンビニが新しく開業した場合には、どんな商品を扱っているか調査をすることも必要になります。競争に生き残るためには商品の選定や販売方法で競合との差別化を図るなど、新たな戦略を立てることがポイントとなるのです。

■本部と信頼関係

コンビニのオーナー経営はフランチャイズの場合、本部との関係性が重要なポイントになります。加盟店はブランドイメージを崩すような営業をすることはできませんし、経営方針を守ることも必要になります。しかし、加盟店は本部から雇われているわけではありません。

フランチャイズ経営では本部と加盟店がそれぞれ独立した事業となり、対等な立場であるということを意識することが大事です。このため、すべて本部のいいなりになってしまっていては、自店の成長は望めないかもしれません。加盟店のオーナーはひとりの経営者として、責任をもって経営を進めていくことが必要といえるでしょう。

事業全体の利益をあげられるような新しいアイデアなどがある場合には、本部と意見交換などをして、ともに成長していける環境をつくることが大切といえます。フランチャイズ経営を長く続けていくためには、本部とよい関係性を継続していくことがポイントなのです。

6.おすすめのコンビニフランチャイズ本部

コンビニのオーナー経営はフランチャイズ加盟する本部によって、得られるメリットや支援制度は異なります。契約するプランによっても開業資金や加盟条件が異なるため、自分にあったフランチャイズ本部に加盟することが重要になります。実際にコンビニのフランチャイズ本部に、どんな特徴があるのかを見ていきましょう。

■ローソン

コンビニの大手企業であるローソンは「ナチュラルローソン」や「ローソンストア100」など、地域のライフスタイルにあわせた店舗展開をしています。圧倒的なブランド力をもち、他社と差別化された商品展開により顧客を確保しているのです。またフランチャイズ加盟の条件に年齢制限がなく、豊富な支援制度が設けられているのも特徴です。

給与を取得しながら経営ノウハウを学ぶことができるインターン制度では、接客や経営などが未経験であっても必要なスキルを身につけてから開業することができます。さらに転居費などの一部負担や加盟金100万円の免除など、さまざまなメリットがあります。

社員とアルバイトに向けたそれぞれの研修制度も充実しており、複数店舗経営を実現しやすい環境が整っています。何より、業界未経験でも低資金開業できるのが魅力的な企業です。

■セブンイレブン

セブンイレブンでは変化するニーズに柔軟な対応をした営業体制や商品力によって、多くの顧客を確保しています。平均日販は約65万円以上と高水準で、年間の売上もコンビニ業界ではトップとなっているのです。

また開業後の支援も手厚く、OFC（店舗経営相談員）が経営や販促のアドバイスなどをして加盟店をサポートしてくれます。ほかにも、加盟店の水道光熱費を約80％本部が負担するなどの制度があります。これらの充実したサポートによって契約更新率は約9割以上と、フランチャイズ業界の中でも高い割合となっているのです。

〇本部選びには「フランチャイズの窓口」を活用しよう
フランチャイズ加盟する本部を決めるときには、複数の企業を比較してから検討することをおすすめします。リサーチをせず安易に加盟してしまうと、開業後にほかの魅力的な企業を見つけて後悔することにもなりかねないからです。

フランチャイズへの加盟は、資料請求後に事業説明会などへ参加をして事業の特徴などを理解してから申し込みをするべきです。そこからさらに面談などをおこない、審査などを経て契約締結に至ります。資料請求でも企業の情報は入手できますが、事業説明会では具体的な契約内容などが聞けるため加盟前には参加しておくことをおすすめします。

また質疑応答ができれば、不安や疑問に思うことなどをその場で解決できるメリットもあります。事業説明会は無料で開催されていることがほとんどで、参加したら必ず加盟しなくてはいけないというわけではありません。気になる事業説明会に積極的に参加をして、複数の企業を比較しながら加盟するかを判断してみましょう。

加盟店の募集している企業を比較検索するには、「フランチャイズの窓口」がおすすめです。「フランチャイズの窓口」では都道府県別や業種別で企業が検索できるだけでなく、それぞれの事業の特徴も紹介されています。さらに開業資金別でも検索ができるため、自分にあったフランチャイズ企業が見つけやすいという特徴があります。

何より複数の企業への資料請求がまとめておこなえるので、手間や時間を省くことができるのです。まずは複数の企業の資料請求をして、気になるフランチャイズ本部を探すところから始めてみてはいかがでしょうか。

〇フランチャイズの窓口

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