フランチャイズのオーナーは企業の選び方で成功が決まることもある！

最終更新日：2023年11月10日

フランチャイズ展開している企業は数多くあるため、加盟する本部を選ぶ際に悩む方が多いようです。実際にフランチャイズ経営はオーナーが企業をどう選ぶかによって、その後の経営を左右することもあります。

安易に契約すると開業後に本部とトラブルになるおそれがあるため、加盟先は慎重に決めることが大切です。ここではフランチャイズの仕組みをはじめ、本部選びのポイントなどについて解説しますので、ぜひ参考にしてください。

• 1.フランチャイズ企業は「1,300社」以上ある！
• 2.フランチャイズ経営は個人事業主にない特徴がある
• 3.フランチャイズ加盟する前に覚えておきたい３つのポイント
• 4.おすすめのフランチャイズ企業　5選

1.フランチャイズ企業は「1,300社」以上ある！

日本国内でフランチャイズ展開している企業は、約1,300以上あります。コンビニや飲食店だけではなく、さまざま業種や業態があり店舗数では約26万店を超えているのです。近年では海外にも進出して加盟店を出店するなど、事業拡大している企業も数多くあります。

フランチャイズオーナーとして企業に加盟する前には、必要な開業資金や加盟条件のほか年収なども異なることから、事業の特徴なども把握しておくことが大切です。さらにフランチャイズ企業よって経営方法も異なり、一人で独立開業して経営できることもあれば、2人経営することが契約条件になっているケースもあります。

自分にあったフランチャイズ本部に加盟することは大切ですが、1,300社以上を1社ずつチェックしていくのは大変な作業です。ここでは、まずフランチャイズにどんな業種があるのかを知って、加盟を検討する企業をしぼってみましょう。

■飲食店

飲食業はフランチャイズの中でも人気の高い業種のひとつですが、業態によっては多額の自己資金が必要になる場合があります。とくに店舗を設ける場合には、物件取得や内外装工事だけでなく、厨房設備などにも費用をかけなくてはいけないのです。

このため飲食店を1店舗構えるだけでも、1,000万円以上の開業資金が必要になることも珍しくはありません。ただし、フランチャイズ企業の中には店舗を用意してくれる本部があり、加盟者の自己負担を大きく軽減できる魅力があるのです。ほかにも、販促品や備品も本部が支給してくれることが多いようです。

■コンビニ

コンビニはフランチャイズ展開している業種の中でももっとも店舗数が多く、約58,000店舗となっています。本部との契約プランなどにもよりますが、一定の条件を満たせば加盟金の免除や支援金が支給されるなど、資金面や経営面での支援制度が充実しているのも特徴です。

また夫婦や親子など2人経営が加盟条件となっていることが多かったコンビニ業界ですが、近年は1人でも独立開業ができる制度を設けている本部も出てきています。さらに営業時間を短縮や無人営業などの実証実験している本部もあり、省力化もすすめられています。

■買取専門店

買取専門店は着物や服飾品のほか、電化製品や家具などさまざま商材があります。ブランド品など高単価の商材では、多くの収入を得やすい事業となるでしょう。またAI査定など独自の鑑定技術やWebカメラでサポートをおこなってくれる本部もあり、業界が未経験でも安心して開業できる特徴もあります。

ほかにもネット販売のフランチャイズなら1人でも自宅開業できる業態もあり、人件費や家賃などの運転資金を節約して経営を進めることができます。さらにネット上でビジネス展開できるため、利用者の規模を大幅に拡大できるというメリットもあるのです。

■学習塾

ここ数年で学習塾業界は集団指導方式ではなく、生徒のレベルなどに合わせた教え方ができる個別指導方式が注目されています。映像授業やeラーニング教材を導入している本部も多く、講師を雇用することなく経営できるケースもあるのです。

また加盟店の契約プランとして、黒字経営の教室を生徒ごと引き継げる制度を採用している本部もあり、開業後すぐに安定した経営を手に入れることができます。何より学習塾経営は一度生徒が集まれば、継続した収入が得やすいストック型のビジネスになるため、安定した経営が見込みやすいのも特徴です。

■ハウスクリーニング業

ハウスクリーニング業は高齢者の増加などを理由に、ここ数年で需要が拡大している業種のひとつです。また店舗を設けずに自宅開業することもできるため、開業資金や毎月の経費を抑えることができます。

そして小売業とは異なりサービスが商売道具となるため、仕入れなどに費用をかけることもありません。このため、ハウスクリーニング業は経費をかけずに利益率の高い経営が実現しやすいのです。

■リペア業

リペア業は家具や靴など、さまざまな製品の補修や修理をおこなう事業です。提供するサービスが技術なので、力仕事でないことから女性やシニアの方が活躍できる業種でもあります。また開業時に修理道具などをそろえることができれば、原価としてかかるのは塗料などの消耗品がほとんどのため、利益率の高いビジネスともいえるでしょう。

また本部では技術のノウハウをしっかりと教えてもらえるので、経験に関わらず開業可能な業種になります。そして一度技術を習得すれば、生涯続けられる事業として経営できるというのもリペア業の大きな魅力です。

2.フランチャイズ経営は個人事業主にない特徴がある

フランチャイズ経営は個人事業主での開業と異なる特徴が数多くあるため、運営の仕組みなどをしっかりと理解しておかなくてはいけません。フランチャイズも個人事業も、それぞれにメリットやデメリットがあります。

独立開業する人によっては、フランチャイズ経営よりも個人経営のほうが向いていることがあるかもしれないため事業の特徴を把握することは大切です。とくにフランチャイズ加盟する場合は、デメリットを知っておかないと経営に失敗することにもなりかねません。どの業種で事業を始めるにしても、フランチャイズの特徴は一通り網羅しておきましょう。

■フランチャイズ経営の仕組み

フランチャイズ経営は、大きく本部と加盟店にわかれます。場合によっては本部をフランチャイザー、加盟店をフランチャイジーと呼ぶこともあり、フランチャイズはFCと略されることもあります。フランチャイズとは、契約を結んだ加盟店が本部のもつ登録商標の使用権利や、さまざまなノウハウを取得しながら経営していく運営方法の仕組みです。

加盟店はブランド力を利用することで集客力が高まり、利益を獲得しやすくなります。いっぽうの本部は、加盟店から得られる加盟金やロイヤリティなどを資金源として、店舗数を増やしブランド力を強化しながら事業を拡大していきます。フランチャイズ経営は本部と加盟店の相互に利益が出る経営方法として、多くの大手企業でも採用されているのです。

〇ロイヤリティ
ロイヤリティは、加盟店が本部の経営ノウハウなどを取得できる対価として毎月支払いが発生するお金のことをいいます。本部によっては、「チャージ」や「フィー」など呼び方が異なる場合もあります。

またロイヤリティは算出方法が本部によって異なるため、契約時には金額の目安を把握しておくことが重要です。ロイヤリティにはおもに以下のような算出方法があるので、それぞれの特徴を押さえておきましょう。

■フランチャイズ開業のおおまかな流れ

フランチャイズに加盟するには、いくつかのステップが必要になります。開業までの期間は、早ければ契約締結後3か月前後で開業できることもあります。しかし店舗が新たに必要な業種では、物件の選定などから始めることになるケースもあることから、半年～1年前後かかる場合もあるのです。

契約時には開業までの期間などを本部に確認して、余裕をもったスケジュール管理をするようにしましょう。本部や業種によって過程は異なりますが、開業までのおおまかな流れは以下の通りです。

一般的には本部に資料請求をして、契約条件や事業内容を確認します。より詳しい情報を知りたい場合は、事業説明会への参加がおすすめです。事業説明会では、資料よりも具体的な内容を知ることができ、疑問点や不安なところがあれば直接本部社員に質問できるメリットもあるのです。

事業説明会に参加をしたら、必ず加盟しなくてはいけないということではありません。このため、加盟する前には複数の企業の事業説明会に参加をして比較検討するようにしましょう。

加盟の意志が固まったら、本部に申し込みをおこなったあと面談を行い、審査に通過することができれば契約に入ります。本部から提示される書類の契約内容を承諾して、加盟者が契約書に署名をすれば契約締結です。

契約締結後は、開業準備が始まります。店舗の内外装工事などが進む間に、加盟者は本部などで開業に向けた研修を受けて基本的な知識や運営方法などを身につけます。

同時に本部では、店舗の宣伝や人材採用の広告活動など経営のサポートがおこなわれていくのです。そして、店舗や設備の工事が完了後に什器や販促物を入れ、人材などの準備が整えば営業開始となります。

■フランチャイズ経営のメリット

フランチャイズ経営において、加盟店は個人事業とは異なるさまざまなメリットを得ることができます。ここでは、フランチャイズ経営でのメリットについて解説していきましょう。

〇経営を軌道に乗せやすい
個人事業の場合は認知度が低いことから、開業前後に宣伝広告の費用をかけて顧客の獲得をおこなわなければいけません。しかし、フランチャイズ経営の場合、本部のブランド力が高ければ認知度も高く既存の顧客がついていることがほとんどです。

加盟店は本部のもつブランドの看板を背負い、登録商標の使用権利を取得できることから、多くの集客を見込むことができます。加盟店は本部のブランドを利用するにより、個人事業として開業するよりも短期間で経営を軌道に乗せやすくなるのです。

〇経営ノウハウが取得できる
一般的に個人事業主として開業した場合には、経験を積み重ねて経営をしながら時間をかけてノウハウを身につけていくものです。経験が浅い場合には、経営に失敗してしまうこともあります。

しかしフランチャイズ契約した加盟者は、効果的な集客や販促の方法などさまざまな経営ノウハウを習得することができます。これにより加盟店は成功するためのコツや失敗しないための対策法などを身につけて、スムーズに経営を進めていきやすくなるのです。

〇未経験でも開業しやすい
本部の中には未経験の加盟者のために、独自の研修制度を設けていることがあります。どんな事業でも未経験で加盟する場合は不安が多いものですが、研修制度があれば専門的な知識や販促方法などを身につけることができるのです。業種や加盟する本部によって研修内容は異なりますが、座学以外に現場などで実践をおこなうケースもあります。

さらに無料で何度も研修を受けられるほか、オーナーやアルバイトなど役職別に研修制度を設けている本部もあるようです。業界が未経験であっても安心して開業できる仕組みづくりが構築されているのは、フランチャイズ経営の大きな強みといえるでしょう。

■フランチャイズ経営のデメリット

フランチャイズ経営は、メリットばかりがあるというわけではありません。デメリットを知ったうえで、自分にあった開業方法を選ぶことが大切です。

〇マニュアル化されていることが多く自由度が低い
フランチャイズオーナーは企業に雇われているわけではなく、本部と加盟店はそれぞれ独立した事業になります。しかし基本的に加盟店は、本部の経営理念や方針に沿って運営しなくてはならず、ブランドイメージを変えるようなことはできないのです。

本部ではサービスを統一するために接客や販促方法などがマニュアル化されていることも多く、加盟者はルールを守る必要があります。オーナー自身が理想とする店づくりを反映しにくい点で、フランチャイズ経営は自由度が低いといえるでしょう。もし自分のやりたいことを店舗に反映させたいならば、個人事業での開業を選択したほうがよいかもしれません。

〇風評被害を受けるリスクがある
本部のブランド力は、場合によってメリットにもデメリットにもなりえます。例えば、本部や同ブランドの店舗で不祥事などが起きてしまうと、たとえ自店が悪くなくても風評被害を受けるリスクがあります。風評被害によって客足が遠のけば、売上が減少し赤字経営となってしまうおそれもあるのです。

また本部のブランド力が衰退することで、加盟店が本部サポートを受けにくくなってしまうことがあるかもしれません。最悪の場合は、廃業に追い込まれるリスクがあるのです。

3.フランチャイズ加盟する前に覚えておきたい３つのポイント

フランチャイズはオーナー自身が企業をどう選ぶかで、その後の経営を左右するといっても過言ではありません。開業資金が安いからなどの理由だけで安易に加盟してしまうと、開業した当初はよくても経営を進めていくうちに、こんなはずじゃなかったと後悔することもあるのです。

フランチャイズに加盟するときには、事前に下調べをすることや判断材料となるポイントをおさえておくべきです。フランチャイズに加盟する前には、本部選びのポイントなどを知っておきましょう

■事業全体のリサーチをしっかりする

事業を始める前に、利益の出やすいビジネスかを考えておくことが重要なポイントです。一般的に利益が出やすい事業は、利益率が高い（原価がかからない）ことや仕入れや在庫をかかえる必要がないことが挙げられます。

また独立開業の際は開業資金を重視しがちになりますが、開業してからの運転資金のことも考えておくべきでしょう。いくらブランド力が高くても、開業地域によっては顧客の獲得が難しく、経営を軌道に乗せるまでに時間を要する場合もあるためです。事業経営には収支予測など事業計画を立てて余裕のある資金運用ができるように心がけましょう。

ほかにも加盟を検討している業界の市場規模などをリサーチして、将来性があるかどうか判断することも重要なポイントです。さらに、競合についても把握しておく必要があります。競合との競争で勝ち抜いていくためには、差別化されたサービスが必要になるでしょう。本部に加盟する前には、事業全体をいろいろな角度から分析してみることが大事です。

■ロイヤリティ金額と本部サポートのバランス

加盟前には算出方法などを含めて、ロイヤリティ金額がいくらくらいになるか把握しておくこともポイントです。とくに事業説明などで紹介される収支モデルは、あくまで参考の数字になることが多いため注意しなくてはいけません。

売上高や集客数は開業する地域など条件によっても変わってくるため、必ず見込みの数字になるとはかぎらないのです。算出方法によってはロイヤリティ金額が変動することもあるため、収支予測から事業計画などを立てて数字だけに惑わされないようにしましょう。

さらにロイヤリティには、開業時だけでなく加盟店として経営が始まったあとの継続的な本部サポートも含まれています。本部のサポートや支援制度は、業種や本部によって内容が異なります。例えば、行政などへの申請手続きや書類作成の代行だけでなく、顧客や案件の紹介など本来なら手間や時間のかかることを本部がサポートしてくれるのです。

加盟店は、本部のサポートをロイヤリティで購入していると考えてもよいかもしれません。
もしロイヤリティの金額が高めであっても、サポートを受けることで自店に利益やメリットがあるなど内容が充実していれば、支払う価値はあるといえるでしょう。

ただし、ロイヤリティが高いものの、本部のサポートがほとんどない場合もあるため注意が必要です。フランチャイズ加盟する際には本部にどんなサポートがあるのか把握して、ロイヤリティ金額とバランスがとれているか見極めることが重要なポイントなのです。

■契約内容を熟読してから署名をする

フランチャイズ経営では、本部と加盟店の間でトラブルが発生することがあります。とくに中途解約時や契約終了後に多いため、契約時には内容をしっかりと確認することが大切です。

フランチャイズの契約時には、本部から契約書や事業計画書などの数多くの書類が提示されます。この際、契約書と事業計画書に違いがないかをしっかりと確認することがポイントです。基本的には契約書の内容が優先されるため、事業計画書だけを読んで安易に署名することは避けましょう。

もし契約締結後に契約内容の違いに気づいても、あとから文句はいえないのです。このため、契約書などを読んで不安や疑問に感じることは、署名する前に本部に相談するなどして解決しておきましょう。また本部から明確な回答が得られず、あいまいな対応で信頼に欠けるようなら、加盟することを考え直したほうがよいかもしれません。

さらに、契約内容にある中途解約などの違約金についても気をつける必要があります。契約期間は加盟する本部で異なりますが、2～3年もあればコンビニのように10～15年前後と長い場合もあるのです。

もし契約期間中に経営できなくなれば収入がなくなるうえ、違約金の支払いもしなくてはいけません。契約期間が長くなるほど、体調を崩すなどして経営に支障が出るリスクが高まるということも覚えておきましょう。

本部によっては、高い違約金が設定されていることもあります。中途解約したくても違約金が高く支払いができないため、契約満期まで無理して経営しなくてはいけないケースも過去の事例にあったようです。フランチャイズ契約を結ぶときには、契約内容をしっかりと熟読して納得したうえで署名するようにしましょう。

4.おすすめのフランチャイズ企業　5選

ここでは、実際にフランチャイズ展開している企業をいくつかご紹介していきます。開業資金や企業の特徴などを比較して、これからの本部選びの参考にしてみてください。

■ローソン　開業資金：約100万円～
ローソンは、コンビニ業界の中でも圧倒的なブランド力をもつ企業のひとつです。地域環境によって「ナチュラルローソン」や「ローソンストア100」など、多様化するライフスタイルに合わせた店舗展開をして幅広いユーザーを取り込んでいます。

また、ローソン独自の支援制度も充実しています。給与を取得しながら店舗経営を学べる独立制度のほか、加盟金の免除や転居費などの費用を本部が負担してくれる契約プランがあるのです。さらに開業後のサポートも手厚く、水光熱の50％を本部が負担してくれるなど加盟者にとって嬉しい特典が数多くあります。

■らあめん花月嵐　開業資金：約300万円～
らあめん花月嵐は、ラーメンフランチャイズにおいて店舗数No.1をほこる企業です。既存店舗の引継ぎ制度では、開業前に売上や利益の確認ができるだけでなく、アルバイトなどの従業員もそのまま引き継げる場合もあります。

業界が未経験であっても、専門講師による約35日間の徹底した研修制度により開業までに必要なスキルを身につけることが可能です。さらに開業後も二人のスーパーバイザーが、サービス面と経営面をそれぞれ管理して事業を成功へと導いてくれる大きな強みもあります。

■おそうじ本舗　開業資金：約50万円～
おそうじ本舗は、営業利益が約70%前後という高利益率のハウスクリーニング事業です。ひとりで無店舗開業ができるため、人件費や家賃などの固定費の負担を軽減しながら経営できるのも魅力のひとつです。また、TVCMやWEBからの集客強化などによる本部のマーケティング戦略により、ブランドを確立し数多くのリピーターも獲得しています。

加盟者の約9割以上が未経験からスタートしていますが、安定した集客により平均月商は100万円を超えています。基礎から実践まで習得できる研修制度はもちろん、映像教育ツールなどのサポートもしっかりしているため安心して参入することが可能です。

■個別指導Axis　開業資金：約480万円～
個別指導Axisは、全県に県本部を設置することによって迅速なサポートを実現した学習塾のフランチャイズ事業です。加盟金0円や初期費用0円など契約プランも豊富で、リスクを抑えて開業することもできます。

そのほかにも黒字校の引継ぎ制度あり、開業した初月から安定した経営を手に入れることが可能です。40年以上の実績をもち、成功率が約95%と高いことは信頼の証ともいえるでしょう。

■総合リペア　byトータルリペア　開業資金：250～350万円前後（リペア技術による）
トータルリペア日本本部の新ブランドとなる総合リペアでは、住宅やインテリアのほかホイールなどさまざまな技術を組み合わせて開業することができます。法人顧客のリピート率も高く、加盟者の中にはひとりで開業し年商2,000万円を実現したケースもあります。

既存オーナーの約9割は、業界未経験からスタートしています。それぞれの技術にはマニュアルが完備されており、手厚いサポートによって数多くの加盟者が事業に成功しているのです。

■フランチャイズの窓口を活用しよう

フランチャイズオーナーとして企業に加盟する前には、できるだけ多くの情報を収集することが重要なポイントです。情報収集をせずに本部と契約してしまうと、加盟したあとに魅力的なほかの企業を見つけてしまうということがあるかもしれません。このため複数の本部を比較して、慎重に加盟する本部を決めることが大切です。

ここでは、フランチャイズ企業を比較検討する際に便利な「フランチャイズの窓口」をご紹介します。フランチャイズの窓口は、日本国内で加盟店を募集している企業を都道府県別や業種別のほか、開業資金別で検索することが可能です。

またフランチャイズの窓口なら、資料請求をまとめておこなうことができます。各企業から１社ずつ資料請求する必要がないため、手間や時間も大幅に削減することができるのです。

これからフランチャイズで独立開業を検討している方は、フランチャイズの窓口から資料請求をして、加盟する本部を選んでみてはいかがでしょうか。そして複数の事業説明会に参加をして、サポート内容を含めメリットなどを比較しながら、経営が長く続けられる自分にあったフランチャイズ企業を選びましょう。

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