脱サラ起業に失敗しないために押さえておくべきポイントとは？

最終更新日：2023年11月10日

脱サラ起業する場合には、事前に経営のスキルを身につけ、事業計画を立てるなど準備しておくことが重要です。ノウハウがないまま開業すれば、経営のバランスが崩れるなどして事業に失敗するおそれがあるのです。

ここでは脱サラ起業のメリットやデメリットのほか、失敗しないためのポイントなどについて解説します。また副業やフランチャイズ経営などにもふれていますので、自分にあった開業方法を選択して起業を成功させましょう。

• 1.脱サラで失敗しないための３つのポイント
• 2.脱サラ起業は自由と責任を手にすること
• 3.資金調達の方法によっては条件が厳しいこともある
• 4.ほかの起業方法も視野に入れて考えてみる
• 5.フランチャイズには成功しやすい条件がそろっている

1.脱サラで失敗しないための３つのポイント

近年は第4次ベンチャーブームともいわれており、新規事業を立ち上げる40～50代のミドル起業家が増えています。また定年などを迎えた熟年層が、脱サラをしてシニア起業する割合も年々増加傾向にあります。

しかし、脱サラ起業の成功率は決して甘いものではありません。実際に起業して10年後に残っている事業は約1割というデータもあるのです。

では、なぜ起業に失敗してしまうのでしょうか。その理由の多くは、起業前の準備不足にあるといわれています。独立開業するためには開業資金はもちろん、事前に調査や計画を立てることなど綿密な準備することが重要なのです。

たとえば、自分が起業したい事業であっても需要がなく市場規模が小さければ、ビジネスとして成立しないかもしれません。しかし、人気がある商材だからなど安直な理由で起業してしまうと、ブームが衰退したときに経営のバランスが崩れるおそれがあります。

また、ニーズが高く成長しているビジネスには、競合が多く存在するはずです。他社と同じようなサービスを提供していては、競争に勝つどころか顧客の獲得すら困難になるでしょう。経営を長く続けるためには、競合他社と差別化されたサービスを提供することが条件となります。起業する際は、ビジネスの将来性なども含めた事前調査が必要になるのです。

そして起業する業種をどう決めるかによって、経営のしやすさや開業リスクが大きく変わることもあります。さらに経営に必要なノウハウを身につけ、具体的な計画を立てることも経営を左右するポイントです。以下で、脱サラ起業に失敗しないための３つのポイントをそれぞれ解説していきます。

■経営しやすい事業で起業する

業種にはさまざまありますが、リスクが低く利益を得やすいビジネスを選択すれば安定した経営につなげやすくなります。どんな業種があるのかを、具体的に見ていきましょう。

〇原価がかからず利益率が高いビジネス
一般的には、売上から原価を差し引いたものが利益となり、原価が安く高単価であるビジネスは利益率が高くなります。利益率が高いビジネスの多くは、提供するサービスが商品ではなく「技術」というのが特徴です。例としては、ハウスクリーニング業やリペア業などの業種が挙げられます。

開業時にサービスを提供するための道具さえそろえてしまえば、原価としてかかる費用は塗料や洗剤などの消耗品であることがほとんどです。このため、利益率の高いビジネスとなるわけです。

〇在庫をかかえない
在庫をかかえなくてはいけないビジネスでは、商品の売れ残りなどのリスクがついてきます。とくに食品を扱う事業では、賞味期限切れによる廃棄で利益損失のおそれがあるのです。

しかし、人になにかを教えたり紹介したりするビジネスでは在庫をかかえる必要がありません。具体的な業種には学習塾や弁護士、コンサルタント業などがあります。ただし、こうした業種で起業するためには、専門的な知識や経験が必要になることがほとんどです。

〇初期投資が低いもしくは不要
起業には多額の資金が必要になる事業もありますが、近年はパソコン1台で開業でき場所を選ばず仕事ができる業種も増えています。さらに一人で自宅開業ができる業種なら、人件費や家賃など毎月の経費をかけずに経営していくことが可能です。

ネットビジネスには、中古品の販売やライター業のほか、翻訳家などがあります。ここ数年は、Youtuberなども注目されている業種のひとつです。また全国のニーズに対して幅広く発信できる点においても、大きなメリットがあるといえます。

■情報を集めて知識やスキルを身につけること

起業が初めての場合は、専門的な知識や技術が必要になる場合もあります。経営とひとことでいっても、計数管理のほか戦略の立て方など、さまざまな経営管理能力が必要です。起業前に経営に必要なノウハウを身につけておきたいなら、司法書士や税理士などの専門家に相談してみることもおすすめです。

また商工会議所などでは、起業者に向けてそれぞれの分野の専門家に無料相談できる窓口を設けていることもあります。地域によっては、起業者向けのセミナーや起業家同士の交流会なども開催されています。人脈をつくるためにも積極的に参加して、自分に必要な情報を集めてみるとよいでしょう。

さらに起業する経営者には、責任感や行動力だけでなく向上心など、さまざまなスキルが求められます。従業員を雇用する場合は、人材教育やコミュニケーション能力なども必要になるはずです。自分になにが足りていないか自己分析するなどして、必要な要素を意識して身につけておくようにしましょう。

■具体的な事業計画を立てること

どんな事業を始めるにも、事業計画は必要になります。なぜ事業を始めるのかというコンセプトづくりは、経営の基盤となるのでしっかりと決めておきましょう。事業の方向性が定まれば、ターゲットとなる客層や提供するサービスの単価なども決めやすくなるはずです。

さらに毎月の利益がいくらになるのか、集客予測を立てることが必要になります。そして支出についても、内訳まで洗い出して継続可能な経営をしなくてはいけません。起業時は開業に必要な設備投資を重点に考えがちですが、経営していくための運転資金の確保も大切です。

また起業する前には、的確な予測を立ててシュミレーションしておくことも重要なポイントです。あいまいな予測や計画では、開業して短期間で経営が行き詰ってしまうおそれがあるため、起業前には事業計画書を作成しておきましょう。補助金や融資を受ける際に、事業計画書を提出することが必要になるため作成しておくことをおすすめします。

2.脱サラ起業は自由と責任を手にすること

独立起業するということは、成功も失敗も自分次第です。さらに、自由と一緒に責任もついてきます。とくに脱サラ起業はメリットだけではなくデメリットもあるため、事業の特徴は把握しておきましょう。

デメリットを知らないまま脱サラ起業してしまうと、サラリーマン時代のほうがよかったなんてことにもなりかねないのです。脱サラ起業のメリットとデメリットを知って、自分に合っているのかを見定めましょう。

■脱サラ起業のメリット

脱サラ起業の一番のメリットは好きなことを仕事にすることができ、営業時間や休日を自分の裁量で自由に決められるという点です。またサラリーマンという組織の中では、自分の意見が反映されにくいこともあるでしょう。しかし起業をして経営者となれば、すべての決定は自分になります。

またサラリーマンでは給料制のため、ボーナスや昇給などによって収入が多くなることはあっても得られる限界があります。脱サラ起業すれば収入に上限がなくなり、場合によっては権利収入で生活をまかなうことも可能になるのです。権利収入は、家賃収入や駐車場貸し出しのように継続的に得られる収入をいいます。

■脱サラ起業のデメリット

脱サラ起業をして、もっとも大きな変化があるのは収入面です。脱サラすることで、収入が一切なくなり不安定になりやすいというデメリットがあります。起業したあとは、サラリーマンのように毎月決まった収入があるわけではないため、自分で仕事を探して経営を継続していかなければなりません。

無理な経営をすれば、体調を崩すなどして継続できなくなるなどのリスクを背負うことにもなります。脱サラ起業ではサラリーマン時代のように、有給休暇や保険などの制度で会社から守られることもなくなってしまうのです。

なにより脱サラ起業は、事業に失敗したときにダメージが大きい場合があることも知っておきましょう。とくに業種のノウハウがなく未経験で起業する場合には、経営が軌道に乗るまで時間がかかることもあります。経営がうまくいかなければ赤字経営となり、最悪の場合は廃業して収入を失うだけでなく、負債を背負わなくてはいけないこともあるのです。

3.資金調達の方法によっては条件が厳しいこともある

脱サラ起業するためには、お金が必要不可欠です。起業したい業種が決まっていても、自己資金が足りないことを理由に起業をあきらめてしまうケースも数多くあるようです。しかし自己資金が足りない場合には、資金調達して不足分を補うことで起業を実現できることもあります。

資金調達するには融資を受けるほか、補助金や助成金を利用するなど方法はいくつかあります。しかし、資金調達の方法によっては条件が厳しい場合もあり、取得できるまでに時間がかかることもあるのです。ここでは資金調達の方法について、いくつかご紹介します。

■補助金や助成金

補助金と助成金は返済義務がないのが特徴で、起業者向けの制度をはじめ自治体によってさまざまな種類があります。適用の対象となる費用が決まっているだけでなく、上限金額や補助率など制度によって支援内容や要件も異なるのです。

そして補助金や助成金には、それぞれ募集期間が決まっています。助成金が通年募集している制度が多いのに対して、補助金の場合は1か月前後の募集と短い場合がほとんどです。

補助金は応募が殺到することも多いうえ、面接や書類などの審査を通過しないといけないため難易度は高いといえます。いっぽうの助成金は要件を満たせば支給を受けられるため難易度は低いですが、補助金と同じように事業計画書を作成して提出しなくてはいけません。

なにより補助金や助成金は使った経費が対象となるため、基本的に後払いで支給されることになります。また制度によっては、支給までに1年前後かかることも知っておきましょう。補助金や助成金については、開業地域を管轄する自治体の窓口やホームページなどで確認してみることをおすすめします。

■融資制度

融資制度は補助金や助成金などと異なり、返済が必要となる貸付制度です。起業時とはいえ、借金をすることに抵抗がある方は多いかもしれません。しかし、返済を含め余裕をもった事業計画を立てていけば、常に資金不足で運営を続けていくよりも融資をして起業したほうが経営を安定させやすい場合もあるのです。

代表的な融資制度には、国が運営する日本政策金融公庫の「新規開業資金」や「女性、若者／シニア起業家支援資金」などがあります。ほかにも信用組合や信用金庫、銀行などの金融機関でも融資をおこなっています。融資限度額や条件はそれぞれ異なりますが、制度によっては7,000万円前後の融資が可能な制度もあるのです。

ただし融資を受ける場合は、補助金や助成金と同じように事業計画書を提出して、厳しい審査も通過しなくてはいけません。融資は返済が必要になるため、返済期間などの計画も立てて事業計画書を作成することが重要なポイントになります。

また、借り入れおこなう場合は自己資金が多いほど審査が有利になります。このため、自己資金がない状態では借り入れがほぼ不可能と思っておいてよいでしょう。個人事業主として起業する場合は、社会的な信用がないために融資が難しい場合もあります。

無理な返済計画を立ててしまうと事業自体にも影響が出てくるおそれがあるため、とくに融資の場合は計画的に利用することがポイントです。万が一、事業に失敗してしまえば、負債を背負うリスクがあるということも覚えておきましょう。

■クラウドファンディング

近年は、クラウドファンディングによる資金調達も一般的になりました。クラウドファンディングは、ネット上で支援者を募って資金提供を呼びかける方法です。寄付型や支援者が金銭的なリターンを得る投資型など、さまざまなタイプがあります

クラウドファンディング最大のメリットは、距離を問わずたくさんの人に呼びかけをおこなうことができる点です。自分の起業アイデアに対して共感を得られるほど、多くの資金を獲得することができます

4.ほかの起業方法も視野に入れて考えてみる

起業する方法は、ひとつしかないわけではありません。副業として始めることや、フランチャイズ企業に加盟して開業することも可能です。副業とフランチャイズ、それぞれの特徴を解説していきますので、自分にあった起業方法を検討してみましょう。

■副業なら収入を得ながら事業を育てられる

働き方改革により、ここ数年で副業を認める企業が増えています。副業で資金を貯めながら、人脈や実績をつくったあとで本業に切り替える経営者も多いようです。

副業の大きなメリットは、本業であるサラリーマンの収入を得ながら経営できる点でしょう。本業と副業による収入アップが見込めるだけでなく、開業リスクを軽減できます。副業で失敗しても、本業があるため収入がまったくなくなるといった大きなダメージを受けずに済むのです。

また副業であれば、需要がどれくらいあるかなど本業に切り替えるまえに腕試しすることもできます。副業から少しずつ事業を育てていけば、安定した経営につなげやすくなるでしょう。

ただし、副業する場合は本業とのバランスがとれる業種を選ぶべきです。副業をすれば必然的に休みの時間が減ってしまうため、体調管理をしっかりしながら経営しなくてはなりません。副業で無理をして体調を崩せば本業に支障が出るリスクもあり、最悪の場合は両方の収入がなくなってしまうリスクもあります。

■フランチャイズ企業に加盟して開業する

フランチャイズ経営は、本部に加盟してさまざまなノウハウを取得しながら経営していく仕組みのことです。代表的な例としては、コンビニや飲食チェーン店などが挙げられます。加盟店は起業時に本部へ加盟金などの支払いのほか、毎月ロイヤリティの支払い義務が発生します。

ロイヤリティは、本部のノウハウなどを取得できる対価として支払うお金で、加盟先によって金額設定や算出方法は異なります。本部によっては、ロイヤリティの金額以上に手厚いサポートを継続的に受けられることもあります。

とくに業種未経験で脱サラ起業をする場合には、フランチャイズ企業に加盟して開業することをおすすめします。その理由を含めてフランチャイズ経営の魅力を、このあとさらに詳しく解説します。

5.フランチャイズには成功しやすい条件がそろっている

フランチャイズは低リスク低資金で開業できる事業も多く、脱サラ起業におすすめの開業方法のひとつです。仕入れや在庫をかかえる必要のない事業や、副業からでも始められる事業が数多くあります。

フランチャイズ経営の特徴は、本部のブランド力や経営ノウハウが取得できる点です。さらに資金面や経営面において、数多くのサポートを受けられることが挙げられるでしょう。フランチャイズは、経営に成功しやすい条件がそろっている経営方法なのです。

■ブランド力と経営ノウハウが最大の武器

フランチャイズ契約した加盟店は、本部のもつ登録商標の使用権利を得ることができます。ブランド力のある本部なら既存顧客がついているため、加盟者は宣伝広告などに費用をかけなくても、開業当初から多くの集客を獲得しやすくなるのです。このため、短期間で経営を軌道に乗せやすくなるというメリットがあります。

またフランチャイズ本部には積み重ねられた経験をもとに、成功するためのさまざまなノウハウが構築されています。加盟者は長い経験を積み重ねて試行錯誤することなく、経営のノウハウを一度に手に入れることができるのです。

さらに本部に研修制度があれば、たとえ業界が未経験であっても専門的な知識や技術を習得してから開業ができます。加盟先によっては、定期的に勉強会を開催しているケースもあります。本部社員による運営指導や経営アドバイスなど、継続的なサポートを受けながら経営していけるのはフランチャイズの大きな強みです。

本部によっては、手間や時間のかかる作業をフォローしてくれる場合もあります。行政に提出する申請書類の作成代行などをおこなってくれるところであれば、加盟したオーナーは手続きに要する時間を省けるため、本来の営業に専念することができるのです。

そしてフランチャイズは、多店舗経営が可能な企業が多いのも特徴です。事業が順調に進めば、オーナーとして権利収入を得ながら経営することもできるでしょう。

■資金面のサポートも手厚い

フランチャイズに加盟すれば経営面だけでなく、資金面においてもさまざまなサポートを受けることができます。加盟先や業種などによってサポート内容は異なりますが、開業時や経営にかかる費用を一部負担してくれる本部は数多くあります。

たとえば、コンビニのフランチャイズでは土地や建物がなくても、本部が店舗や什器などの備品まで用意してくれる契約プランがあります。本来なら、物件取得や内外装の工事に多額の資金が必要になりますが、加盟者は本部が費用負担してくれることで低資金での開業を実現することができるのです。

ほかにも広告宣伝費や水光熱費など、経費の一部を負担してくれる本部もあります。本部によっては加盟金やロイヤリティが不要なうえ、初期費用が一切不要で開業できるケースもあるのです。

もし自己資金が足りない場合には、自社ローン制度を設けている本部もあります。また金融機関から融資をおこなう際も、フランチャイズに加盟していれば本部が間に入ってくれるため、融資を受けやすくなるというメリットもあります。

■フランチャイズにもデメリットはある

起業する際には、事業の特徴を把握しておくことが重要になります。フランチャイズ経営にはさまざまなメリットがありますが、デメリットがあることも知っておくべきです。

フランチャイズに加盟したら、本部のブランドイメージや経営方針を守って経営していかなくてはいけません。自分の理想をすべて事業に反映させるのは難しいことから、フランチャイズは自由度が低いといえるでしょう。もし自由度が高い事業をしたいのであれば、個人事業主としての経営のほうが向いているかもしれません。

また本部や系列店が不祥事などを起こしてしまえば、風評被害を受ける可能性があります。　ブランド力が高ければダメージが大きい場合もあり、信頼回復には時間がかかることもあるでしょう。最悪の場合は、本部の赤字経営が続くだけでなく、加盟店を含め廃業に追い込まれるリスクもあるのです。

脱サラ起業には、ご紹介したようにいくつかの選択肢があります。自分にあった経営方法で独立を実現させましょう。

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