フランチャイズ開業の初期費用はどれくらい？内訳や注意点を解説！

最終更新日：2023年11月10日

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フランチャイズ開業の初期費用は、内訳まで把握しておくことが大切になります。なぜなら開業で必要となる資金は、加盟する本部や業種によって大きく異なるためです。とくにフランチャイズ特有のロイヤリティについては、正しい知識をもっておかないと事業に失敗するリスクが高くなる場合もあるのです。

こちらのコラムでは、フランチャイズ開業にかかる初期費用の内訳のほか、本部への支払いが必要になるロイヤリティの注意点などについても解説します。これからフランチャイズに加盟して開業を検討されているかたは、無理なく経営を始めるためにもぜひ参考にしてください。

1. フランチャイズ開業で必要となる初期費用の内訳
2. 初期費用は業種によって大きく異なる
3. フランチャイズ特有のロイヤリティとは？
4. 開業後は計画的な資金運用も大切
5. 100万円以内の初期費用で開業できるおすすめフランチャイズ企業
6. フランチャイズ加盟で失敗しないためには複数企業の比較がポイント

1. フランチャイズ開業で必要となる初期費用の内訳

フランチャイズ加盟時の判断基準となる必要開業資金は、業態や業種などで大きく異なり、加盟金の支払いだけではなく、ほかにもさまざまな設備資金が発生するのです。このため、それぞれにかかる資金の内訳を把握して開業の準備をしておかなくてはいけません。ここでは、はじめに開業時にかかる初期費用の内訳について見ていきましょう。

■加盟金

まず、フランチャイズ本部と契約を結ぶうえで必要になるのが加盟金です。加盟金は、本部から提供される経営ノウハウやブランド名の使用権利を取得できる対価として支払いが必要になるものです。また対価として支払うお金には、加盟金以外にもロイヤリティもありますが、これについては、のちほどあらためて解説します。

加盟金の相場は業種や業態で異なりますが、中小企業では100～300万円前後が一般的です。中には加盟金が不要で、自己資金の負担を軽減して開業できるフランチャイズも数多くあります。ただしフランチャイズは、加盟者と本部の間で契約内容が原因によるトラブルが多く、加盟金には注意しておくべき点があります。

ほとんどのフランチャイズでは、契約内容に加盟金不返還特約について記載されています。簡単にいえば、一度支払った加盟金はどんな理由があっても返金されないということです。

とくに契約締結前に「加盟申込金」として請求されるケースの場合は注意しなくてはいけません。たとえば、本部から事業内容の説明を受けて加盟をキャンセルしたとしても、一度契約申込金を支払ったあとでは戻ってこないのです。このため、契約時のリスクを回避するには、正式に加盟が決定してから加盟金を支払える本部を選んだほうがよいかもしれません。

さらに本部によっては申込金や加盟金のほかにも、「契約金」など名称が異なるケースもあります。契約する前には、返還の有無や何のために支払いが必要なのかを確認しておくようにしましょう。

■保証金

フランチャイズの中には、加盟金とは別に保証金も発生するケースがあります。保証金は、加盟店がフランチャイズ本部に一時的に預けるお金で、100万円前後かかるのが一般的です。

もし加盟店から本部にロイヤリティなど契約時に決められた費用の支払いができない場合は、保証金から差し引かれるという形になります。そして差し引かれた金額は、補填して戻さなくてはいけません。また保証金は加盟金とは異なり預り金になるため、本部との契約解除時に違約金や債務不履行がなければ、基本的には返金されます。

■物件取得費

物件取得費は店舗を設立するための費用で、土地の購入費のほか敷金や礼金などが含まれています。立地環境や店舗の規模にもよりますが、フランチャイズ開業にかかる初期費用の中では、もっとも多額の資金が必要になるでしょう。

大型の店舗や施設を構える業種では数千万円の費用が必要になりますが、無店舗で経営できる業種では、物件取得費がかからないケースもあります。また店舗設立にかかる物件取得費を本部がすべて負担してくれる業種もあり、加盟者が初期費用をかけずに開業を実現できる場合もあります。

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■内外装工事費・設備費

内外装工事費も物件取得費と同じように店舗を必要とする業種の工事にかかる費用です。おもに天井や壁の改装費用などがあり、物件によってかかる費用は大きく異なります。とくに内外装の工事が施されていないスケルトン物件の場合は、水道や電気系統などから整備が必要になることもあるため、数百万円の費用がかかるケースもあるのです。

また経営するためには、必要な設備も整えなくてはいけません。とくに飲食業の場合は、厨房機器やPOSレジなどに多額の設備費がかかります。ほかにもテーブルや椅子、備品類もどれだけかかるか細かくピックアップしておくようにしましょう。フランチャイズ本部によっては物件取得費と同様、什器や備品まで準備してくれる場合もあります。

■仕入れ費

フランチャイズでは本部が商品の大量生産や原材料の大量仕入れをおこなうケースがほとんどです。このため、加盟者は仕入れ費を抑えられるだけでなく、安定した供給を続けることが可能になります。

仕入れ費用は業種によって異なるため、具体的な金額を示すことはできません。しかし個人事業主で開業するときのように取引先を探す必要がなく、商品や原材料の供給が不安定になりにくいのは、フランチャイズのメリットのひとつといえるでしょう。

■広告宣伝費・販促費

フランチャイズの場合は、本部がサポートとして広告宣伝を一括しておこなってくれるケースが多くあります。業種によって広告宣伝費用は異なりますが、本部と加盟店で負担するのが一般的です。ロイヤリティに含んでいる本部もあれば、別途費用が発生する場合もあります。

ただし本部がおこなう宣伝活動には、ホームページやチラシをはじめ、大手企業ではTVCMなどを使った大規模な集客支援もあるのです。高い費用対効果を見込めるだけでなく、本部が代行してくれるため本来の営業に専念できる点は大きな強みといえます。

■採用広告費

開業時はお客様満足度の高いサービスを提供するためにも、人材の確保が重要になります。フランチャイズでは、人材の採用広告も宣伝広告と同じように本部が代行してくれるケースがあります。中には、人材の確保やスタッフの教育までおこなってくれる本部もあるのがフランチャイズの特徴です。

何より、経営を始めてからは人件費も発生するので、適切な人員計画を立てておくのも重要なポイントといえます。開業時だからといって多く人材を採用してしまうと、開業してから人件費が経営を圧迫してしまうので注意しましょう。

■研修費

フランチャイズの場合、開業前に基本的な運営方法や商品についての基礎知識を身につけるための研修制度をおこなっている本部がほとんどです。本部によっては無料で何度も研修を受けられるケースもあります。研修費が別途発生する場合もあれば、ほかの経費と同じようにロイヤリティに含まれている本部もあります。

ここまで挙げたように、開業資金にはさまざまな費用がかかります。加盟金が安い場合であっても、ほかの必要資金と合わせると大きな金額になるかもしれません。フランチャイズ加盟する場合には、契約する前にそれぞれの費用の内訳を確認して、全体にかかる資金を把握するようにしましょう。

2. 初期費用は業種によって大きく異なる

フランチャイズ開業の初期費用は、業種によって大きく異なります。また同じ業種であっても、立地や規模などの環境条件で費用が変動することも覚えておきましょう。ここでは、おもなフランチャイズ事業の特徴や初期費用の目安について解説します。

■飲食業

飲食業のフランチャイズは、店舗の規模で初期費用は大きく異なります。たとえば規模が大きなファストフード店では物件取得費などが高くなるため、2,000万円前後の初期費用がかかることも珍しくはありません。逆にテイクアウト専門店など、敷地面積が小さく少人数でも経営が可能な業態では、100万円ほどの低資金で開業できる場合もあります。

また飲食業のフランチャイズには、既存店がそのまま引き継げる開業支援制度を設けている本部もあり、物件取得費や内外装工事などをかけずに開業可能な場合もあります。さらにスタッフごと譲り受けられる既存店であれば、安定した集客だけでなく開業時から質の高いサービスも見込めるはずです。

■コンビニエンスストア

コンビニエンスストアのフランチャイズは、100～300万円前後の初期費用で開業が可能です。契約タイプには土地や建物を加盟者自身で準備するタイプと、本部が店舗を用意するタイプの大きく2つの種類があり、ロイヤリティの比率などが変わってきます。

またコンビニエンスストアのフランチャイズは、豊富な開業支援制度を採用しているのも特徴です。具体的には一定の条件で加盟金や転居費が免除されるほか、開業後も固定費の一部を本部が継続的に負担してくれる制度などがあります。さらに多店舗展開すれば、奨励金の支給や開店準備手数料が免除される本部があるのも魅力のひとつといえるでしょう。

■学習塾

学習塾のフランチャイズは年々変化しつつあり、近年はオンライン授業を採用した経営が増えています。オンライン授業を主力とする場合は、新たな講師の採用が不要なうえ、経営者1人でも多くの生徒を確保して運営できるのが特徴です。何より、月に数百万円になることもある人件費が大幅に抑えられるのは、加盟者にとって大きなメリットといえます。

学習塾のフランチャイズにかかる初期費用は500万円前後が相場といわれていますが、大手塾の場合は1,000万円以上の資金が必要になることもあります。また、独自の制度を設けている本部も多いので、加盟を判断するひとつの目安にしてみるのもよいでしょう。例として、「加盟金不要」や「一定の条件であればロイヤリティがかからない」などがあります。

■買取専門店

買取専門店はフリマアプリの普及やリユース需要の増加により、今後の市場拡大が期待されている業界のひとつです。買取専門店の特徴は、販売店とは違い商品を並べるスペースが必要なく、2～3坪ほどの省スペースでも開業が可能な点です。

また在庫を抱えなくても経営できるため、低資金でリスクを抑えた経営ができる業種といえるでしょう。さらに単価の高い貴金属やブランド品を取り扱えば、高い収益を上げやすくなるはずです。

フランチャイズにおける買取専門店の開業資金は、規模によりますが500万円前後が多いようです。本部によっては物件取得費や加盟金がかからないケースもあり、加盟者は自己負担を軽減して開業を実現できます。

■ハウスクリーニング業

ハウスクリーニングのフランチャイズで開業する場合、必要となる開業資金は200～300万円とほかの業種よりも比較的安くなります。また経営にかかる原価は洗剤などの消耗品のため、利益率の高い業種ともいえるでしょう。

ただし、ハウスクリーニング業は「技術」というサービスを提供するため、専門的な知識やスキルを身につけておく必要があります。多くの本部では数週間にわたり徹底した技術研修をおこなっているので、業界が未経験でも安心して参入しやすくなっています。

そしてハウスクリーニングは顧客の家の中に入って作業をおこなうことから、「信頼」を得る必要もあります。この点においてもブランド力のある本部なら、顧客にとって信頼度が高いため、安定した集客を確保しやすくなるでしょう。

3. フランチャイズ特有のロイヤリティとは？

個人事業主で開業した場合は、家賃や人件費、原材料費がおもな支出になりますが、フランチャイズのほとんどでは、これらにくわえロイヤリティの支払いも発生します。ロイヤリティとは、本部のブランド名や経営ノウハウを取得できる対価として、加盟店が毎月支払うお金です。

本部に支払うロイヤリティは、開業資金と同じように業種や加盟先で設定されている金額が異なります。そしてロイヤリティを加盟の判断基準にする際は、いくつか注意点もあります。

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■ロイヤリティには3種類の算出方法がある

ロイヤリティには「定額制」「売上歩合方式」「粗利分配方式」の3種類あり、フランチャイズ企業によって採用している算出方式が異なります。ここでは、それぞれの算出方法の違いについて見ていきましょう。

○定額方式
定額方式は、売上金額にかかわらず契約時に決められた一定の金額を、毎月本部に納める方式です。ロイヤリティ以上の売上を上げれば、そこからは経営努力によって利益を増やすことが可能になります。

また毎月定額のため、収支予測が立てやすい点もメリットといえるでしょう。ただし、加盟店の売上が低くても定額の支払いは発生するため、場合によってはロイヤリティが経営を圧迫するリスクがあることも知っておかなくてはいけません、

○売上歩合方式
売上歩合方式は、加盟店の売上高から本部が定めた一定比率の金額を支払う方式です。フランチャイズ経営でも多く採用されており、ほとんどの本部では売上高の数％～十数％の比率で設定されています。

加盟店の売上が上がるほどロイヤリティの金額も高くなり、売上高が低くなれば支払うロイヤリティも少なくて済むので負担は軽減されます。しかし売上高が同じであっても売上原価がかかってしまった場合は、負担が大きくなるので注意しなくてはいけません。また売上金額でロイヤリティが変動するため、計画的な資金運用も重要といえるでしょう。

○粗利分配方式
粗利分配方式は、粗利益から本部が設定した一定金額をロイヤリティとして支払うものです。粗利益は、売上高から売上原価を差し引くことで計算でき、売上総利益ともいわれます。

フランチャイズでは、おもにコンビニエンスストアがこの粗利分配方式を採用しています。粗利の金額によって比率が変動する本部が多く、30～70％前後で設定されているケースがほとんどです。

上記のように、ロイヤリティにはさまざまな種類がありますが、注意すべき点は「金額だけで判断しない」ということです。収支モデルなどに記載されたロイヤリティ金額の安さだけで加盟を決めてしまうのはとくに危険といえます。

算出方法を確認せずに加盟すれば、開業後に予想外に高いロイヤリティの支払いが発生して後悔するだけでなく、場合によっては経営の失敗につながるかもしれません。またロイヤリティが不要という謳い文句の本部でも、システム使用料など別名義で毎月支払いが発生するケースもあるので、契約内容は必ず内訳まで確認しましょう。

ほかにも初期費用が安いもしくは0円の場合は、ロイヤリティなどが高く設定されているケースもあるのです。加盟を判断するには、経営全体にかかるコストなど多角的な分析も大切といえます。

■ロイヤリティ金額はサポート内容に比例しているとは限らない

フランチャイズに加盟すると、ブランド力や経営ノウハウの取得以外にも本部からさまざまなサポートが受けられます。サポート内容は加盟先によっても異なりますが、開業時だけでなく、営業を始めてからも経営面や資金面において継続的な支援を受けられるのです。このため毎月支払うロイヤリティには、サポート分も含まれていると考えてもよいでしょう。

しかし高いロイヤリティを支払えば、本部から手厚いサポートが必ず受けられるとは限りません。多額のロイヤリティを支払っても、本部から十分なサポートを受けられないケースもあるのです。もちろん中には、安いロイヤリティで本部サポートが充実している本部も数多くあります。

たとえロイヤリティの金額が高かったとしても、本部のサポートを受けて効率よく利益を上げられるのであれば、支払う価値は十分にあるといえます。フランチャイズ経営で失敗しないためには、ロイヤリティと本部サポートのバランスを見極めて加盟するのも重要なポイントです。

4. 開業後は計画的な資金運用も大切

初期費用は、開業するための設備資金だけでなく、経営の継続に必要となる「運転資金」も確保しておかなくてはいけません。フランチャイズにおける運転資金は、一般的な経営に必要な家賃や水道光熱費などの固定費にくわえロイヤリティの支払いもあります。そして運転資金には、固定費だけでなく毎月金額が変動する費用があることも知っておくべきです。

たとえば人件費でいうなら、社員であれば基本的に毎月定額の給与なので固定費になります。しかしパートやアルバイトは、シフトによって給与が変わる変動費となるのです。またさきほども解説したように、ロイヤリティが売上歩合方式や粗利分配方式なら、毎月変動することになります。

このためフランチャイズに加盟前には、設備資金だけでなく運転資金についても内訳まで洗い出して、何にどれだけの費用が必要か把握しておかなくてはいけません。フランチャイズといえども開業初期は集客が不安定になりやすいことから、無理なく経営を続けるためにも、余裕をもった運転資金の確保と計画的な運用が必要でしょう。

以下のページでは、運転資金の目安や計算方法などについて解説しています。黒字倒産のリスクなどにもふれていますので、くわしい情報を知りたいというかたは、こちらもぜひ参考にしてください。

○運転資金には種類がある！必要な資金の計算方法や目安などもご紹介！

■自己資金が足りない場合の資金調達には注意も必要

開業資金に対して自己資金が不足する場合は、資金調達を考える必要があります。資金調達には、金融機関からの借り入れやクラウドファンディングなど、さまざまな方法があります。

フランチャイズでは、金融機関よりも低い金利で借り入れができる自社ローン制度や仲介制度を設けている本部があります。一般的に金融機関における新規事業の融資は難しいものですが、フランチャイズ加盟すれば社会的信用が得られ資金調達しやすくなるのです。

とはいえ、借り入れで資金調達したお金は、必ず返済しなくてはいけません。安定した経営を続けるには、経営計画にくわえ綿密な返済計画も重要といえるでしょう。そして資金調達には、さまざまな注意点もあるので慎重に判断することが大切です。

以下のページでは、具体的な資金調達方法や融資を受けて開業する際の注意点について解説しています。小資金でも開業できる業種もご紹介していますので、資金調達でお悩みのかたは、ぜひご覧ください。

○起業資金なしで独立開業を成功させるには？資金調達の方法も解説！

5. 100万円以内の初期費用で開業できるおすすめフランチャイズ企業

ここでは、少ない初期費用で開業が実現できるフランチャイズ本部をいくつかご紹介します。

■ローソン　（必要開業資金：約100万円～）

ローソンは、コンビエンスストアの大手フランチャイズ企業のひとつです。ローソンへの加盟には、本来100万円の加盟金が必要になりますが、独自の支援制度を利用すれば加盟金が全額免除される魅力的なプランがあるのです。

たとえば「FCオーナー・インターン制度」を利用すれば、給与をもらいながらスキルを身につけることができます。さらに加転居費や住宅費なども本部から一部支給されるため、加盟者にかかる初期費用の負担を大幅に軽減できるのです。

加盟金が免除される支援制度は、ほかにも「家族加盟支援制度」や「ローソンキャリア独立制度」などがあります。充実した制度の中から、自分に合った開業方法を選んでみるのもよいでしょう。

■ワールドリペア　（必要開業資金：約70万円～）

ワールドリペアは、革製品などさまざまな素材の補修や修繕をおこなうリペア業のフランチャイズ企業です。競合他社にはない新技術により、差別化の図られた事業展開が構築されています。

副業にもおすすめの「開業サポートプラン」では、仕入れて直すだけでなく、リペアしたものを販売するという新しい分野を取り入れているのが特徴です。またロイヤリティが不要なため、安定した経営をしやすいのも魅力的といえます。

さらに未経験でも安心の徹底した研修制度や本部による案件紹介など、万全なフォロー体制も整っています。低資金だけでなく開業リスクも抑えられるのは、起業が初めてのかたにとって大きな強みといえるでしょう。

■バレッドキッズ　（必要開業資金：約60万円～）

バレッドキッズは子ども向けのパソコン教室で、アビバなどを運営している株式会社グローバルキャストが展開するフランチャイズ事業です。25年間培ったノウハウをもとに、パソコンスキルだけでなく、プログラミングやプレゼンテーションといった幅広いスキルを習得できます。

PC3台とプリンター1台あれば開設が可能なので、設備投資を抑えた自宅開業も可能です。また習い事の運営をしているかたは、相乗効果による収益拡大も狙えるでしょう。さらに経験豊富なSVが指導面と運営面でサポートしてくれるので、安心して加盟できるのも特徴です。

■ペットシッターサービス Skip Pets　（必要開業資金：約55万円～）

Skip Petsは、低額の初期費用で開業できるペットシッタービジネスを展開するフランチャイズ企業です。もし初期費用が不足する場合は、本部のグループ会社が資金調達のサポートをしてくれるため、自己資金0円での開業もできます。

また充実した研修は、全日本ペットシッター協会の全面的なサポートがあり、開業後も定期的に勉強会開催されているので安心して参入できます。さらに宣伝広告活動などの集客や受付業務はすべて本部が対応してくれるので、加盟者は営業に専念することが可能です。ほかにも月額980円～で、直営の税理士事務所に税務処理を任せられるのも大きな特徴です。