コロナ禍を生き抜く起業の仕方とは？今注目のおすすめビジネスを紹介

最終更新日：2023年11月10日

新型コロナウイルスの感染拡大以降、勤務先の経営状況に不安を感じたり職を失ってしまったりしたことを理由に、自ら起業することを選択する人が増えています。しかし、これまでと同じ起業の仕方では、開業できたとしても経営が長続きしないおそれがあるので注意しなくてはいけません。特にビジネスの形態は、コロナの影響によって変化しています。

この記事では、コロナ禍にある今注目すべきビジネスを解説します。未経験でスキルがない業界での起業方法にも触れていますので、これから起業を検討している方は、始める事業を長く継続させるためにも、ぜひ参考にしてください。

• 1. ビジネス形態や資金調達は多様化している
• 2. 今後注目すべきビジネスを見極める
• 3. 知識やスキルがなければ他の起業方法も検討してみる

1. ビジネス形態や資金調達は多様化している

一般的な起業形式には、個人事業主としての開業と会社を設立して法人を立ち上げる方法があります。会社設立には1,000万円の資本金を保有していることが要件という時代もありましたが、2006年に施行された会社法によって現在は1円の資本金でも起業が可能です。

しかし、個人・法人に関わらず事務所や店舗を構えれば、多額の開業資金が必要になることがあります。このため、自己資金がないと起業ができないと思ってしまう方もいるのではないでしょうか。しかし、ビジネス形態や資金調達の多様化などによって、起業の仕方も変わりつつあります。

起業に高額な初期費用が必要とは限らない

近年は、インターネットの普及により多額の資金を投資しなくても起業が実現できるようになりました。日本政策金融公庫が実施した調査では、500万円以下の開業費用で起業した人の割合が年々増加しており、2020年度には全体の43.7％と、これまでで最も高い結果が出ています。

○2020年度新規開業実態調査　（日本政策金融公庫）

インターネットですべて完結するビジネスは、在宅ワークにより1人で経営できる業種が数多くあります。自分1人で経営できれば人件費が不要で、店舗がなければ家賃や水道光熱費などの固定費もかかりません。さらに、在庫が発生しないビジネスでは保管場所が必要なく、売れ残りなどのリスクも回避できるのも大きなメリットといえます。

何より開業時の初期費用を軽減して起業ができれば、運転資金にも余裕が生まれて事業経営がしやすくなるはずです。起業の仕方によっては、初期費用をほとんどかけずに開業できる業種も数多くあります。開業リスクを抑えて起業するためには、資金調達を検討する前に自己資金の負担をいかに軽減できるかを考えることが重要です。

資金調達はクラウドファンディングが台頭しつつある

ビジネス形態以外に、資金調達の方法が多様化しているのも起業しやすくなった理由のひとつです。起業時に自己資金が足りない場合は資金調達が必要ですが、従来は金融機関からの融資や自治体からの給付金が一般的でした。

資金調達するおもな金融機関には、国が管理する日本政策金融公庫が挙げられます。日本政策金融公庫は、起業者への創業融資を積極的に実施しており、要件を満たして審査を通過できれば、最大で7,200万円の資金調達も可能です。

しかし、金融機関から融資を受けるには、経営計画や返済計画を立てた事業計画書を提出する必要があり、厳しい審査に通過しなくてはいけません。また、資金調達できる金融機関には銀行や信用金庫などもありますが、新規創業の場合は実績がないため、融資が難しいのが現状のようです。

他にも、資金調達には返済不要の助成金や補助金の制度を活用する方法もあります。一部の自治体では会社設立の登記費用を助成し、実質無料で起業できる独自の制度を新たに設けたところもあります。

ただし、基本的に補助金や助成金は、経費を使用したあとに受給となるため、一定の資金を保有しておかなくてはいけません。さらに、受給するためには融資と同じように審査があるだけでなく、補助金の場合は応募者数が多いと抽選になるという難点もあります。

そこで近年は、クラウドファンディングによる資金調達方法が注目されつつあります。クラウドファンディングとは、自分のプロジェクトをWeb上で公開して、不特定多数の人から幅広く協力や資金を募る方法です。起案したプロジェクトに賛同してくれる人が多ければ、希望金額よりも多額の資金調達ができ、起業前にファンを作れるのも大きな魅力です。

クラウドファンディングを始めるには、サービスサイトに登録し起案したプロジェクトの審査も必要です。返済が不要な寄付型をはじめ、リターンといわれる返礼をお金ではなく商品やサービスを設定できる形式もあります。

基本的にクラウドファンディングサービスを利用する場合は、達成した目標金額の一定割合を手数料として運営サイト側に支払う必要があります。形式や料金体系は運営サイトによって異なるため、仕組みを理解しておきましょう。

2. 今後注目すべきビジネスを見極める

起業は、開業自体がゴールではなく開業してからがスタートで、経営を続けるために安定した収入が必要になります。いくら初期費用がかからないビジネスであっても、将来性がなければ起業する意味がありません。

コロナの感染拡大は、この1年でビジネスに大きな変化を与えました。ビジネス形態や資金調達の多様化によって起業へのハードルは下がりましたが、やはり一番の課題となるのは安定した集客と収益を得ながら経営を継続させることです。

起業時には、今何が求められていて、今後何が必要とされるのかを意識することが重要なポイントになります。さらに、新型コロナウイルスとの共存を視野に入れることも大切になるでしょう。では、これから起業するにはどのようなビジネスがよいのでしょうか。

オンラインにも対応できるビジネス

新型コロナウイルスの感染拡大により、3密に絡む外食産業や商業施設などは集客が激減し大打撃を受け続けています。しかし、なかにはコロナ禍が追い風となっているビジネスもあります。

そのひとつが、ネット販売業界です。コロナ禍の影響で休業する店舗が増加したことやテレワークなどの巣ごもり需要が高くなったため、ネットで買い物をする人が増加傾向となっています。

ネットショップには、カートシステムなどショップ開設に必要なさまざまな機能をパッケージ化して提供している運営サイトが数多くあります。ネットショップなら店舗に立たなくても24時間営業が可能で、初心者でも参入しやすいのが魅力です。

ただし、これまで実店舗のみで経営していた企業もオンライン化してネット販売業界に参入し始めています。特に大手のネットショップサイトでは、価格競争が起きやすくなることが考えられるため、経営を継続するにはブランディングなどの戦略が重要なポイントです。

一方、倒産件数が過去最多といわれる飲食業界でも、新しいアイデアで活路を開いている事業があります。特に、都市部では飲食スペースをもたずデリバリーとテイクアウトに特化したゴーストレストランが急増しています。１つの店舗で複数のブランドを展開ができる、いわゆるマルチブランド戦略が展開できる新たなビジネスモデルです。

ゴーストレストランは、キッチンスペースとインターネット環境があれば開業でき、初期費用を大幅に軽減できるメリットがあります。配達にはUber Eats（ウーバーイーツ）などを利用するため、余計な人件費がかかりません。さらに、飲食スペースを設けないことから省スペースでも開業しやすく、家賃などの経費を抑えて経営できるのも特徴です。

オフラインだけでなくオンラインに対応できるビジネスは、今後も需要が伸びコロナ禍が収束したあとも主力になっていくと見込まれます。また、起業するビジネスで迷った場合は、既成概念にとらわれず、こうだったら便利なのにと思うところからアイデアを膨らませてみるのもよいかもしれません。

AIにはできないビジネス

近年は、さまざまな分野でAIが採用され、今も進化し続けています。なかでも、既存ビジネスにIT技術をかけ合わせて新しい仕組みを構築する、クロステックといわれるビジネスが増加傾向です。○○×ITという言葉を聞いたことがある方も多いのではないでしょうか。

例えば、農業とテクノロジーをかけ合わせたAgriTech（アグリテック）は、ドローンを使った農薬の自動散布や作物の収穫によって効率化を図っています。他にも物流のTransTechトランステック）や食のFoodTech（フードテック）など、あらゆる分野でIT化が進んでいます。

IT技術の進化により、人がおこなってきた仕事をAIが担うようになるビジネスは、将来的に衰退していくといわれています。しかし、AIには気遣いや思いやりの感情がありません。このため、人の人情に響くビジネスは、IT技術が進化してもなくならないでしょうし、コロナが収束したあとも必要になるでしょう。

人に対する人情が必要になるビジネスのひとつが、高齢者向けのビジネスです。超高齢社会が進むなか、医療や介護のビジネスは需要が拡大しています。核家族化やコロナの影響により少子化の傾向が長引くおそれがあるだけでなく、高齢者人口はこの先も増加するといわれています。

近年は、入居希望者と老人ホームのマッチングサービス事業をおこなっている企業も増えつつあります。他にも、コロナ禍によって外出を控える高齢者に向けた配食サービスや食材宅配サービスなども需要が増加傾向にあるようです。実際に、宅配業界では外食業と食品業の大手企業が連携して宅配サービスを開始するなど、新しい変化も出始めています。

高齢者向けのビジネスは、今後も高い需要が見込めることから、これから起業を考えるなら視野に入れておくべきといえます。IT化で効率化の図られたビジネスは数多くありますが、人の存在が不可欠なビジネスを探してみるのも起業の仕方のひとつではないでしょうか。

3. 知識やスキルがなければ他の起業方法も検討してみる

起業するための資金があっても、専門的な知識や技術がないと開業しても短期間で事業に失敗するおそれがあります。特に、経営経験のないビジネスで起業を検討する場合は、不安要素が多いものです。その場合は、他の起業方法も考えてみましょう。

必要なスキルを身に付けてから起業する

未経験のビジネスで起業した場合、一定のスキルがないと経営に失敗するリスクが高くなります。もし起業に必要なスキルを身に付けたいなら、スキルシェアサービスやクラウドソーシングサービスを利用するのがおすすめです。

スキルシェアサービスとは、Web上でさまざまなスキルが売買することをいいます。例えば、起業者向けの講座や特定のスキルに特化したセミナーなども開催されています。運営サイトによって掲載内容が異なるため、比較しながら自分が身に付けたいスキルを探してみましょう。オンラインなので、コロナ感染を気にせず参加できるのも大きなメリットです。

もし自分のもっているスキルをさらに磨きたいのであれば、クラウドソーシングサービスが活用してみましょう。クラウドソーシングサービスは、掲載された案件をこなすことで、収入を得ながらスキルアップを目指すことができ、運営サイトによって案件の傾向や掲載数も異なります。

また、運営サイトによっては独自のランク制度があり、クライアントの専属となれば長期的な収入を見込めるため副業としてもおすすめです。クライアントの信頼度が上がれば仕事を受けやすくなり、専門的な分野では報酬が高単価な案件も数多くあります。

フランチャイズに加盟して起業する

スキルシェアサービスやクラウドソーシングサービスでスキルを身に付ける場合は、ノウハウを得るまでに長い時間を要することになります。もし、すぐにでも起業したいという思いが強いなら、フランチャイズに加盟して起業するのがおすすめです。

フランチャイズは、本部のブランド名の使用権利を取得して経営でき、既存顧客を取り込みやすいため成功しやすいといわれている起業方法のひとつです。本部が持つ経営のノウハウを一度に習得できることから、個人事業主として起業するよりも短期間で経営を軌道に乗せやすくなるのが大きなメリットといえます。

本部によって異なりますが、加盟後は基本的に継続的な本部サポートや経営アドバイスを受けることも可能です。さらに、加盟者が未経験の場合でも、本部に研修制度があれば、経営に必要な一定の知識や技術を習得して開業できます。

資金面や経営面のフォローがあるフランチャイズなら、自己負担を軽減して経営できるため、開業リスクを避けやすくなるのも魅力です。また、フランチャイズには副業からスタートできる本部も数多くあるので、人脈やファンを作ってブランディングしたあとに本業として独立するのもよいでしょう。

ただし、フランチャイズには加盟金やロイヤリティの支払いなど、特有の仕組みがあるため経営の仕方をあらかじめ理解しておく必要があります。以下のページでは、フランチャイズの仕組みについて解説していますので、ぜひご覧ください。

○FC事業を始める際には知っておこう！基本的な仕組みや業種について

今加盟をおすすめするフランチャイズ本部　3選

ここからは解説してきたおすすめのビジネスの要素を含む、フランチャイズ本部をいくつかご紹介します。本部の特徴や開業資金なども掲載されていますので、今後の参考にしてください。

○バーチャルレストラン
バーチャルレストランは、実店舗が不要でキッチンスペースさえあれば開業できるデリバリーに特化したレストランです。客席が不要なので、省スペースで初期費用を抑えた開業が実現できます。本部の研修をはじめ、開業後の売上向上サポートなどの支援体制が充実しているのも特徴です。デリバリー特化により商圏が広く、コロナ禍の起業におすすめです。

○ライフアシスト
ライフアシストは、老人ホームの入居希望者と施設を結ぶマッチング事業のフランチャイズです。無店舗で開業が可能で、在庫も発生しないビジネスなので、開業リスクを抑えた開業ができます。老人ホーム紹介ビジネスは競合が少ないため、シェアを獲得するためには早めの参入がおすすめです。

○高齢者配食サービス　ライフデリ
ライフデリは、日本全国に約250店舗を展開する高齢者向け配食サービスのフランチャイズです。加盟金や保証金が不要なので、初期費用を抑えて開業できます。本部に月々支払うロイヤリティがないため、経営負担が少ないのも特徴です。さらに、エリア保護制度などの充実した支援で、店舗継続率は90％を超え年収1,200万円超のオーナーも増えています。

もしフランチャイズに加盟して起業を検討される場合は、弊社が運営するフランチャイズの窓口をご活用ください。フランチャイズの窓口では、日本全国で加盟店を募集しているフランチャイズ本部の比較検索ができます。

開業資金予算や業種などの条件検索ができ、自分に合った加盟先が見つけやすくなっているのが特徴です。また、事業説明会の予約や各企業への資料請求もまとめておこなえます。コロナ禍でリスクを抑えた起業をするために、フランチャイズでの開業も視野に入れてみてはいかがでしょうか。

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