主婦起業におすすめするビジネスと知っておくべきお金の知識をご紹介

最終更新日：2023年11月10日

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人生100年時代といわれるなか、老後や子育て費用のことを考えると専業主婦（夫）であり続けることに不安を感じる人もいるのではないでしょうか。また、新型コロナウイルスの影響で世帯収入が減ってしまい、パートナーの稼ぎに頼らず自分でも収入を得たいという方も多いはずです。

しかし、お子さんがまだ小さな場合は、長い時間家を空けるのが現実的に難しいこともあります。何より、主婦（夫）になってから新しいことに挑戦するのは勇気が必要になるものです。

この記事では、主婦（夫）の起業におすすめするビジネス、開業前に知っておくべき扶養控除や税金などお金のことを解説します。これから起業を検討している主婦（夫）の方は、ぜひ参考にしてください。

1. 主婦（夫）の起業は個人事業主でスタートするのがおすすめ
2. 主婦（夫）におすすめの起業方法
3. 起業前に知っておきたいお金のこと
4. 起業を成功させるための4つのポイント

1. 主婦（夫）の起業は個人事業主でスタートするのがおすすめ

「起業するには資格も必要だろうし、お金もたくさん用意しなきゃいけないから無理」とあきらめてはいけません。起業の仕方にはいくつかの方法があり、初期費用をかけなくても起業は実現できるからです。ただし、起業の仕方には、個人事業主と法人があり、費用や税金などにも違いがあるため、自分に合った方法を選択する必要があります。

個人事業主はパートよりも自由度が高い

起業すると、休日や働く時間などは自分で決めることが可能なので、パートなどと異なり時間の拘束がありません。お子さんが急な病気になったときも対応しやすくなるなど、家事や子育てと両立しやすいというところに起業の大きなメリットがあります。また、パートとは異なり時給や日給ではないため、事業の拡大ができれば高収入も見込めます。

個人事業主は、開業届を提出すれば比較的簡単に起業できるのが魅力のひとつです。業種によっても異なりますが、費用をかけずに起業を実現することもできます。

法人設立は節税などのメリットもあるが費用や手間がかかる

起業した事業で一定の収入を得られる場合は、個人事業主よりも法人で起業したほうが節税できるケースがあります。一般的に、個人所得が600～800万円を超える場合は法人化したほうが節税に効果的です。また、法人は個人事業主よりも社会的な信用を得られるため、融資などで有利になる点もメリットです。

ただし、会社を設立するには、かなりの労力と時間を費やさなくてはいけません。法人設立には複雑な書類を作成する必要があり、設立費用だけでも10～20万円前後かかります。さらに、法人で経営するには、法律についての専門的な知識も必要です。起業が初めての場合、効率よく経営するには税理士や行政書士などを雇うことをおすすめします。

法人は設立時だけでなく税理士を雇う費用もかかるため、個人事業主としてコストをかけずにスモールスタートするのがおすすめです。安定した収入を得られるようになり、経営が軌道に乗ったら法人化を検討するのが効率的です。会社設立手順や法人化のメリット・デメリットに関しては、以下のページを参考にしてください。

○会社設立は業種によって許認可が必要！法人化する場合の注意点も解説

2. 主婦（夫）におすすめの起業方法

主婦（夫）の起業におすすめするのは、在宅でもできるビジネスです。近年は、インターネットの普及によって自宅で起業できるビジネスが数多くあります。それに、今はコロナ禍の影響もあり、外に出て仕事をすること自体に不安もあるはずです。自宅で起業ができれば、家事や育児などと両立しやすく自分のペースで経営が可能です。

また、自宅開業は規模の大きな事業を始めるのに比べて、初期費用や固定費を軽減できます。店舗や事務所を使うには物件取得や内外装工事、設備投資の資金が必要です。賃貸物件であれば毎月の家賃、人を雇えば人件費などの固定費もかかるため、運転資金も確保しなくてはいけません。自宅で自分1人であれば、開業や運営にかかる費用を抑えられるのです。

自分の好きなことや得意なことをビジネスに活かす

自分の趣味や得意なことがある場合は、そのスキルをビジネスにしてみてはいかがでしょうか。近年は、スキルシェアサービスというWeb上で自分のもっているスキルを売買できるサイトが数多くあります。自分では役に立たないと思うスキルが求められていることもあるので、一度スキルシェアのサービスサイトをのぞいてみてはいかがでしょうか。

また、ハンドメイドしたものの販売をしたい場合は、ECショップを立ち上げてみるのもおすすめです。大手のECモールなら、決済機能などがパッケージ化されているケースが多いので、初心者でも気軽に始められます。

他にも、主婦（夫）の起業にはオンライン教室というスタイルもあります。言語や料理など、自分が人に教えられるスキルがないか考えてみましょう、コロナ禍においては、フィットネスのオンライン教室も多く登場しています。

クラウドソーシングでスキルアップしてから起業する

自分に得意なことがなく何ができるかわからないという方は、クラウドソーシングサービスでスキルアップをしてから起業に挑戦してみてはいかがでしょうか。クラウドソーシングサービスサイトには、簡単なデータ入力から専門的な知識が必要になるビジネスまで、さまざまな案件が掲載されています。

隙間時間にできるビジネスも多く、仕事をこなすことで収入を得ながらスキルを身に付けていけます。案件によってはパートをするよりも報酬がよく、効率的に稼げるのも魅力です。結婚前にしていた業種やスキルを磨いて起業に活かせる仕事が見つかるかもしれません。

未経験の業種で起業するならフランチャイズもおすすめ

クラウドソーシングなどはスキルが身に付くまでに時間がかかってしまうので、別の方法ですぐにでも起業したいと思う方もいるでしょう。しかし、経験のない業界でいきなり自分の店を立ち上げるのは不安も多いはずです。その場合は、フランチャイズへの加盟をおすすめします。

フランチャイズに加盟すれば、本部のブランド力を利用しながら経営ができます。さまざまなノウハウが一度に得られるだけでなく、資金面や経営面のサポートを継続的に受けられる本部が多いのも魅力です。研修制度が充実していれば、開業前に必要な知識や技術を習得できるので、経営が未経験であっても安心して加盟ができます。

さらに、フランチャイズには自宅開業が可能で副業からスタートできるビジネスもあります。まずはフランチャイズで小さくスタートして、経営のノウハウを取得しながら人脈や顧客を増やすのもひとつの戦略です。経営が軌道に乗ってから、独立して法人を立ち上げることもできます。

3. 起業前に知っておきたいお金のこと

起業する場合は、法や税制の知識も必要になります。特に主婦（夫）から起業する場合は、税金の控除や確定申告などについて正しく理解しておかなければ、損をしてしまうこともあるため注意しなくてはいけません。また、起業に必要な資金の調達についても知っておくと便利です。この章では、起業にまつわるお金のことについて解説します。

確定申告の仕組みを理解しておこう

起業して事業所得を得ると税金の支払いが発生し、確定申告をする必要があります。確定申告は、年間の収入のうち売り上げから経費を差し引いた所得が、どれだけあったかを申告するものです。ただし、所得金額などによっては確定申告が不要な場合もあります。

〇給与所得者で確定申告が必要な人　（国税庁）

確定申告には、白色申告と青色申告の2種類があります。青色申告は、複雑な複式簿記の記録が必要ですが、白色申告にはない特別控除が受けられるため、節税効果が高くなります。税制改正により、2020年分からは特別控除額が10万円・55万円・65万円の3通りに変更されました。それぞれの申告方法には要件があるため、あらかじめ確認しておきましょう。

〇青色申告特別控除　（国税庁）

計算期間は1月1日～12月31日までの1年間で、通常は翌年の2月16日～3月15日までに必要書類をそろえて税務署へ申告と納税を済ませなくてはいけません。期限内に確定申告を済ませないと、加算税や延滞税などのペナルティが課せられるので注意しましょう。

保険や税金の扶養条件には注意が必要

配偶者の社会保険の、扶養家族になっている主婦（夫）の方も多いでしょう。扶養に入っているうちは、被保険者（配偶者）の税金負担が軽くなることや勤めている会社から手当を受けられるなどのメリットがあります。

しかし、主婦（夫）が起業する場合は、配偶者の扶養から外れるべきか判断しなければいけません。起業した事業の収入や所得の金額によっては、扶養や控除を受けられなくなることもあるのです。

法人を設立するには代表者が社会保険の被保険者であることが必要ですので、基本的に扶養から外れることになります。個人事業主の場合は扶養から外れなくても起業が可能ですが、年間収入が130万円未満であることが条件です。健康保険によって扶養を認定する基準が異なるので、保険の規定を確認しておくことも大切です。

また、配偶者の所得税や住民税を確定するときの配偶者控除についても考えておく必要があります。パートなどの給与所得の場合は基本的に年間103万円までが配偶者控除の対象ですが、起業した場合は年間所得が38万円を超えると配偶者控除の対象外になってしまいます。

家計の足しにと思って起業したにもかかわらず、逆に負担が増えてしまったということにならないよう注意しなくてはいけません。もし判断に迷う場合は、税理士などの専門家に相談してみましょう。

資金調達方法も知っておくべき

起業する規模や業種によって異なりますが、自己資金の確保も重要なポイントです。店舗を構えずに自宅でできるビジネスなら、低投資でも開業は可能ですが、運転資金を考えると余裕をもって経営にのぞみたいものです。

資金調達にはいくつかの方法がありますが、注意点もあるので自分に合ったものを選びましょう。開業支援制度には、女性を対象としたものもあるので、条件が合うようなら活用するのがおすすめです。

・クラウドファンディング
クラウドファンディングは、Web上で自分のプロジェクトを公開して賛同してくれる不特定多数の人から資金を募るという方法です。近年注目されている資金調達方法で、融資型や返済が不要な寄付型などいくつかの方式があります。

賛同する人が多いほど目標金額以上の資金を調達できますが、方式によっては目標に達しないと1円の資金も得られないものもあります。また、目標金額に達しなくてもプロジェクトを遂行しなくてはいけないタイプもあるので、自分に合ったプランを選択しましょう。

・助成金や補助金
国や自治体が実施している起業希望者に向けたさまざまな補助や助成は、返済が不要という点が一番の魅力です。ただし、補助金や助成金はいつでも受給できるわけではなく、応募期間や要件が決められています。制度によっては所定の書類提出や審査が必要で、抽選となることもあるので注意しなくてはいけません。

基本的に補助金や助成金は、使った経費に対して給付されるものなので、一定の自己資金は必要になります。地域によってさまざまな制度があり給付金額や要件も異なるため、起業前にどういった制度があるか自治体のホームページなどを確認しておきましょう。

なかには、女性を対象とした助成を実施している地域もあるので、日本政府の公式サイトでも、補助金や給付金の支援制度が検索できるので利用してみてください。

〇ミラサポplus　（経済産業省）

・女性を対象とした融資制度もある
国が管理をする日本政策金融公庫では、新創業の希望者に向けた融資もおこなっています。一般的に、創業時の融資は都市銀行などでは受けにくいとされていますが、日本政策金融公庫では地域の活性化などを目的に開業支援を積極的に実施しているのです。銀行から融資を受けるよりも金利が低いため、負担を軽減して資金運用しやすくなります。

また、子育て世代や女性を対象とした融資制度もあります。制度についての詳しい情報については、以下のページを参考にしてみてください。

○独立開業支援は補助金だけじゃない！さまざまな制度を知っておこう！

4. 起業を成功させるための4つのポイント

せっかく起業するなら、長く事業を継続していきたいものです。最後に、起業を成功させるための4つのポイントについて解説します。

開業リスクは最小限に抑えるべき

起業時には、できるだけリスクを抑えることが大切です。初期投資にお金をかけ過ぎてしまうと、営業が始まってから運転資金に余裕がなくなり経営が苦しくなってしまいます。

安定した経営を続けるためには、資金運用や売り上げなどの予測を立てて、現実的な数字を盛り込みながらシュミレーションしておきましょう。収入は少なく支出を多めに見積もっておくことで、予測が外れたときも修正しやすくなります。

また、開業後の運転資金を抑えられるビジネスを選ぶのもひとつの方法です。例えば、人に何かを教えるといったスキルがサービスになる場合は、仕入れや在庫などが発生しないため、売れ残りがロスとなるリスクを回避できます。

経営戦略をしっかり立てておくべき

主婦（夫）に限らずインターネットビジネスで起業する人は増加傾向にあり、特に新型コロナウイルスの感染拡大が始まってからはそのスピードは加速しているといわれています。起業する業種にもよりますが、経営を長く続けるには競合への対策が重要なポイントです。

例えば、競合の多いネットショップ業界で稼ぎたい場合、ブランディングをして他社との差別化を図っていかなければ経営の継続は難しいはずです。何が求められているかを把握して、どのような方法で集客をして利益を得ていくのか戦略を立てておきましょう。

起業してから顧客が付いて安定した収入を得られるようになるまでは時間がかかるため、個人で経営していくにはある程度根気も必要です。すぐにでも経営のノウハウがほしい方は、フランチャイズへの加盟を検討してみてはいかがでしょうか。

人脈を広げることも大切

事業を経営していくには、顧客はもちろん人脈が大きな財産となります。人脈を豊富にもっておけば、新しいビジネスチャンスが生まれることや困ったときに協力を得られる可能性があります。

人脈作りをするには、起業希望者を対象にしたセミナーや交流会へ積極的に参加しましょう。フランチャイズの事業説明会は無料で開催されていることが多く、参加者は起業希望者が多いため情報交換するのにも便利です。コロナ禍にある今は、オンラインでも数多く説明会が開催されているので、遠方まで直接足を運ぶこともなく気軽に参加ができます。

さらに、InstagramやFacebookといったSNSもフル活用しましょう。SNS上で起業家と検索するだけでも、人とつながるキッカケはすぐに作ることができます。すでに起業した主婦（夫）の成功や失敗の経験談などから、情報を集めることもおすすめです。