最終更新日:2023年11月10日
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近年は、政府による推進により副業や兼業を解禁する企業が増えてきました。また、インターネットの通信環境の向上やスマートフォンの普及によって働き方も多様化しつつあります。
通勤の時間が短縮でき自分のペースで仕事できる在宅の副業には、内職や在宅ワークがありますが、それぞれに違いがあることをご存知でしょうか。正しく理解してから始めないとトラブルになるおそれがあるので注意しなくてはいけません。
この記事では、副業で内職や在宅ワークを始める前に知っておくべき注意点や、それぞれの特徴について解説します。フランチャイズで始める副業についても触れていますので、ぜひ最後までご覧ください。
内職や在宅ワークは法律上や収入面で違いがあるため、副業を始める前には自分に合った方法を知るためにも違いを理解しておく必要があります。以下で、それぞれの違いを詳しく見ていきましょう。
内職と在宅ワークは、業務をおこなって納品するという点では似ているようにも思えます。しかし、法律上ではそれぞれ定義が異なるので注意しなくてはいけません。内職は企業から雇用されている被雇用者に分類され、いわゆる労働者となります。一方の在宅ワークの区分は、企業に属さない個人事業主に分類されるのです。
また、内職は労働基準法による最低賃金は適用されませんが、家内労働法によって工賃の最低金額や安全面など労働環境が保証されています。ただし、最低工賃は地域によって異なるので注意しましょう。在宅ワークの場合は家内労働者に該当せず、適用される民法や下請法でも最低賃金までは保証されていないのが現状です。
内職と在宅ワークの具体的な案件はこのあとご紹介しますが、内職は手作業による単純作業が多いのに対して、在宅ワークはパソコンを使った仕事がほとんどです。また在宅ワークには、比較的簡単な作業もあれば専門性の高い案件もあります。
そして、内職は簡単な作業が多く、低い工賃での出来高制になっているのが基本です。1日にこなせる作成数は限られてしまうので、高収入を得るのは難しいといえます。一方、在宅ワークは案件の分野が幅広く、スキル不要でできる仕事は低単価になりますが、専門的なスキルを必要とする案件であれば内職よりも高単価を得ることが可能です。
このように内職と在宅ワークには法律上や収入面に違いがあるため、副業を検討する場合は自分に合った仕事の選ぶようにしましょう。さらに、内職と在宅ワークのそれぞれがもつ特徴や注意点も知っておくことも大切です。
内職や在宅ワークをする場合は、確定申告について知っておくことも大切です。内職の場合、他に収入がなく年間収入が103万円以下の場合は確定申告が不要です。ただし、給与収入が他にある場合は、内職の年間収入が20万円を超えると確定申告をしなくてはいけません。在宅ワークの場合は、個人事業主となるので例外を除いて原則的に確定申告が必要です。
確定申告は節税対策にもなりますし、万が一申告漏れなどがあれば延滞税などのペナルティが課せられるおそれがあるので、正しく理解しておくようにしましょう。税に関する相談は、国税局の相談窓口で受け付けているので、不安に感じる方は利用してみるとよいでしょう。
○税についての相談窓口 (国税庁ホームページ)
内職は、主婦などが家計を助けるために隙間時間を使っておこなうのが一般的です。自分の好きな時間に作業ができるため、家事や子育ての合間などを利用してできる点が大きなメリットといえます。
内職の基本的な流れは、企業などの依頼主から支給された原材料を加工して、完成品を納品することで工賃を得ます。工賃は単価×作成数で計算され、単価が数円もしくは1円に満たないこともあります。このため、内職で多くの収入を得るためには、たくさんの数をこなさなくてはいけません。
給料の支払われるタイミングや方法は、依頼主の企業によって異なります。週に1回現金で支給されることもあれば、完成した製品を返送した翌月に振り込みされるケースもあります。
内職は、特別な技術を必要としない仕事が多く、未経験から始めやすいのが特徴です。単純作業が好きな方や1人で黙々と作業したい方に向いています。おもな内職には、以下のような仕事が挙げられます。
内職は、簡単な作業になるほど単価が低い傾向にあります。例えば、シールを貼るだけの仕事では単価は0.1~2円ほどが目安です。電子部品や自動車部品など、組み立て作業は作業内容で単価が変わります。ワイヤーハーネスなどの組み立ては単価0.8~20円前後ですが、ハンダ付けがある電子部品の組み立てになると、単価が50円近くなることもあります。
厚生労働省の家内労働等実態調査によると、内職における1日の平均就業時間数は4~6時間が31.7%で最も多く、1人あたりの平均時間は5時間という結果が出ています。また、工賃月収額は2~4万円が全体の31.3%を占めており、1人あたりの平均は約4万1千円となっています。
参考:家内労働等実態調査 (厚生労働省)
内職は作業スピードによって収入を上げることもできますが、1ヵ月に得られる金額には限界があります。時給に換算すると200~600円が相場とされていますが、なかには100円に満たない仕事もあります。このため内職は、たくさん稼ぎたいというよりも、空いている時間を有効活用して扶養の範囲内で稼ぎたいという方におすすめです。
内職の仕事を見つけるには、内職専門のマッチングサイトから求人情報を得ることができます。登録料や利用料も無料なので活用してみるとよいでしょう。複数のサイトに登録しておけば、よい条件の仕事が見つかりやすくなるはずです。
他にも、地方情報誌や新聞、自治体の窓口でも仕事のあっせんをしてくれる業者を紹介してもらえます。単価の高い仕事は、短い時間で定員に達してしまうので条件に合った仕事を見つけたら早めに応募することをおすすめします。
内職をする場合は、仕事の選び方に注意が必要です。職種によっては軽作業をするにあたって軍手などが必要になる場合があります。しかし、なかには仕事の紹介料や登録料、教材を売り付けられるなど、お金を要求されるようなケースも少なからずあります。
仕事の単価を教えてくれなかったり、過剰な収入保証をうたい文句にしていたりする業者は避けておくべきです。インターネット上に、実際に仕事をした人などの口コミなどがあるなら参考にしてみるのもよいでしょう。
内職をするには、原材料の保管や作業用のスペースを設けることをおすすめします。依頼主から送られてくる原材料は大量で、保管スペースを確保しておかないと作業がスムーズに進まないおそれがあるので注意しましょう。
組み立て作業の内職の場合は、ネジなど小さな金属部品が多いので、小さなお子さんがいるご家庭では誤飲しないように注意する必要があります。内職は環境も考慮して、仕事を選ぶようにしましょう。
在宅ワークは、クライアントから受注した仕事をこなして納品するのが一般的な流れです。先にも解説した通り、在宅ワークでできる仕事には幅広い分野があり、案件によっては高単価なので内職よりも高い収入を得ることが可能です。
報酬の支払いは、案件によって時間単価制や固定報酬制があり、仕事の依頼形式にも種類があります。作業後に報酬が支払われるタスク形式やプロジェクト単位で長期にわたる形式、制作物を提案して選ばれた場合に報酬が得られるコンペ形式があります。専門的な知識や得意なことがあれば、その分野に特化した仕事に挑戦してみるのもよいでしょう。
在宅ワークは、パソコンひとつで受注から納品まで一括してできるため、自由な場所で仕事ができるのが特徴です。おもな在宅ワークには、以下のような仕事が挙げられます。
厚生労働省が発表した在宅ワークの実態調査では、平均月収で最も多いのが5万円以下で全体の27.7%を占めています。次いで6~9万円が18.0%となっていますが、注目したいのは残りの半数以上が10万円以上の月収を得ているということです。
得られる収入は仕事の内容によって大きく異なります。例えば、データ入力や簡単なアンケートモニターなどは、1件あたり約100~300円と単価は低めです。Webライティングは未経験からでも始めやすく、案件も豊富にあります。クレジットカードや金融系など専門的な知識が必要な分野のライティングは、比較的単価の高い案件が多いようです。
専門的なスキルやプログラミング言語を必要とするシステム設計や開発、プログラミングなどでは、300~500万円の年収を得ている人もいます。未経験の分野に挑戦するのもひとつですが、得意な仕事を選んだほうがステップアップにつながりやすいかもしれません。
参考:在宅ワークの実態について (厚生労働省ホームページ)
在宅ワークの仕事を探すには、クラウドソーシングサービスを活用するのがおすすめです。クラウドソーシングサービスは、依頼者であるクライアントと仕事をしたい受注者をマッチングするサービスをいいます。
クラウドソーシングサービスを運営しているサイトは数多くあり、案件数や仕事の種類にも違いがあります。サイトへの登録料は基本的に無料ですが、報酬をもらうときは一定の手数料を運営側に支払うケースがほとんどです。サイトによっては、クライアントが手数料を負担してくれる場合もあるので、登録する前に条件などは確認しておくようにしましょう。
また、運営サイトによってはランク制度を設けているところもあり、仕事を多くこなすほど信頼度が上がり仕事を受注しやすくなるメリットがあります。クライアントによっては一定の条件を満たせば単価が上がるケースがあるので、ステップアップしながら稼げる仕事を選ぶのがおすすめです。
また、在宅ワーカー向けのセミナーに参加してみるのもおすすめです。セミナーによって、スキルアップや異業種交流など、さまざまな目的があります。人脈を作ることで新しいビジネスチャンスが生まれることもあるので、気になるセミナーがあったら参加してみてはいかがでしょうか。
副業で内職や在宅ワークを始めるなら、フランチャイズに加盟するのもおすすめの方法です。フランチャイズは、加盟することで本部から継続的なサポートを受けられ、未経験でも始めやすいのが特徴です。また、パッケージ化された経営ノウハウが一度に手に入れられる魅力もあります。
フランチャイズとは、加盟したオーナーが本部のもつブランド力や経営ノウハウを得ながら運営していく仕組みをいいます。加盟店は、本部のブランド名や登録商標の使用権利や取得できる対価として、毎月ロイヤリティといわれるお金を支払うのが一般的です。
研修制度や開業後のフォローが充実している本部を選べば、業界が未経験でも安心して参入できます。経営面や資金面の支援を受けることができれば、開業初期から安定した経営につなげやすくなるはずです。
フランチャイズというと、本部との契約時に高額な加盟金が必要になるのではないかと思う方が多いかもしれません。しかし、業種や本部によっては、加盟金やロイヤリティが不要で自己負担を軽減して副業を始められるケースも数多くあります。
ただし、フランチャイズは個人事業主での開業とは異なる仕組みなので、加盟を検討する場合は基本的な知識を身に付けておくことが大切です。以下の記事では、フランチャイズの基礎知識や契約時の注意点などをまとめていますので、参考にしてください。
○FC加盟前に知っておくべき基礎知識や本部選びのポイントをご紹介!
フランチャイズに加盟する場合は、加盟先を慎重に選ぶことが大切です。本部や業種によって、ロイヤリティや必要となる開業資金は大きく異なります。初期費用が安いからといって、安易に契約せず複数の本部を比較して自分に合ったところを選びましょう。
本部の情報を詳しく知るためには、事業説明会に参加するのがおすすめです。事業説明会は基本無料で実施されていることが多く、近年はオンラインでおこなっているケースも増えています。ホームページや資料などには掲載されていない、詳しい事業内容の話が聞けることもあるので、気になる本部がある場合は積極的に参加してみましょう。
弊社では、日本全国で加盟店を募集しているフランチャイズ本部を比較検索できるサイト、フランチャイズの窓口を運営しています。加盟時に必要な開業資金をはじめ、本部の特徴や収益モデルなど、気になる情報を数多く掲載しています。資料請求や事業説明会の予約も可能なので、ぜひご活用ください。
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