高収入を目指したい！自営業の種類について紹介

最終更新日：2023年11月10日

働き方改革などの影響もあって自営業という働き方が注目を集めています。将来は脱サラして自分の好きなビジネスを始めてみたいと夢を持っている会社員も多いでしょう。自営業には自分の好きな働き方ができる、頑張った分だけ収入が増えるなどのメリットもありますが、収入が不安定になるなどのリスクもあります。今回は、気になる自営業者の年収や職種別の年収、自営業に向いている職種、自営業のメリットとデメリットなど、自営業について徹底解説します。

• 自営業者の平均的な年収とは
• 自営業に当てはまる業種をざっくりと紹介
• 自営業に当てはまる職種はこんなにある！
• 職場を持たない働き方もある
• 平均年収が高い自営業の職種とは
• 平均年収が400万円以上の職種
• 女性におすすめの自営業の職種
• 夫婦経営に向いている！自営業の職種
• 実は狙い目！意外に稼ぎやすい職種
• 自営業のメリットとデメリット
• 自営業のリスクに備えるために
• 開業のプロセスをご紹介
• 青色申告と白色申告の違いを知ろう
• 確定申告を忘れずに行う
• 節税に活かす！経費の種類を知ろう
• 自分らしく働きたい人に！自営業という選択肢

自営業者の平均的な年収とは

自営業者とは会社に勤めて毎月給与をもらうのではなく、個人の力で事業を経営し収入を得る働き方です。自営業者には億単位で稼ぐ人から100万円未満の人まで大きな幅がありますが、平均的な年収は300～400万円程度といわれています。

国税庁の平成26年分の統計を元に、事業所得者の合計金額を人数で割ると、平均所得金額は約399万円になります。そのため、400万円以上稼いでいる自営業者は平均以上稼いでいることになるのです。

自営業者の年収というと全額自由に使えるお金と考えがちですが、ここから税金や健康保険、年金などの費用が差し引かれますので、実際の手取り金額はもっと少ないものになります。自営業者は給与所得控除がない、個人事業税の支払いや社会保険料の全額自己負担などが必要になるため、会社員と比べると同じ収入であっても手取り額は少なくなる傾向があります。また、退職金が出ない、年金額が少ないなども考慮すると、より手取り額は少ないものと考えた方がよいでしょう。

しかし、家賃や水道光熱費、自動車やガソリン代、パソコンなどの備品、飲食代など仕事に関連するものなら経費として計上できる点が会社員とは大きく違います。経費をうまく利用すれば、同じ年収の会社員よりも優雅な生活をすることも可能でしょう。

しかも、自営業者は会社と違い、頑張れば頑張った分だけストレートに収入に影響します。専門性の高い業種であれば年収1000万円を超える自営業者も珍しくありません。自営業者は自分の知恵と努力でいくらでも収入を増やすことができるので、魅力的な働き方といえるでしょう。

自営業に当てはまる業種をざっくりと紹介

自営業とは会社などの法人を設立せずに個人として事業を行うことです。そのため、自営業者は個人事業主と呼ばれることもあります。

過労死問題などでワーク・ライフ・バランスが注目されるなか、会社組織にとらわれない自営業という働き方が注目されています。上司からパワハラを受けるようなこともありませんし、同僚や部下などとの煩わしい人間関係に悩まされることもありません。

自営業に当てはまる業種にはさまざまなものがありますが、大きく分けると開業医などの「医療系」、食品や洋服などの「小売・販売系」、カフェやレストランなどの「飲食系」、美容室やエステなどの「美容系」、整体や整骨院などの「健康系」、学習塾や英会話などの「スクール系」などがあります。WEBデザイナーやプログラマーなどフリーランスとして働く「IT系」の自営業者も増えています。

また、個人事業主として開業する方法としてはフランチャイズに加盟する方法もあるでしょう。加盟店を募集しているフランチャイズには、さまざまな業種があります。フランチャイズに加盟すれば、時間をかけずにビジネスノウハウや仕入れルートなどを手に入れることが可能です。そのため、フランチャイズを利用することで、短期間でビジネスを軌道に乗せることもできるでしょう。

自営業を始めるにあたっては会社設立などの手続きが必要ないため、簡単に開業できます。税務署に「個人事業の開廃業等届出書」を提出することで、個人事業主になることが可能です。ただし、飲食店を開業する際には保健所の許可が必要になるなど、業種によっては特別な手続きが求められることもありますので、注意が必要です。

自営業に当てはまる職種はこんなにある！

自営業にあてはまる仕事の種類を詳しく紹介します。まず医療系では医療法人ではない個人経営の病院や医院、クリニックなどが挙げられます。大学病院や大きな病院で経験を積んだ医師が開業するパターンが多いでしょう。また、心理カウンセラーや臨床心理士、薬剤師などが個人事業主として開業するケースがあります。

小売・販売系の自営業としては洋服店、雑貨店、宝飾店、コンビニエンスストア、ブランド品・貴金属買取、金券ショップなどが代表的なものです。インターネットで洋服や小物、食品、健康食品、雑貨などを通販するビジネスも小売・販売系の自営業に含まれます。

飲食系の自営業には食堂やレストラン、バー、居酒屋、喫茶店、カフェ、弁当店、宅配ピザなどが挙げられるでしょう。飲食店を開業するには、食品衛生責任者や調理師などの資格が必要になりますので、事前に資格を取得しておくことが必要です。

美容系の自営業には、理髪店、美容院、ネイルサロン、エステティックサロン、健康系の自営業としては整骨院、接骨院、整体、マッサージなどが挙げられます。お客の体に直接触れる仕事ですので、資格が必要になる職種が多いのも特徴です。

代理店系の自営業としては、保険代理店、集客サービス、軽貨物輸送などが代表的なものです。代理店系のビジネスは本部からのバックアップが受けられるのが魅力ですが、成功するためにはその業界の専門知識が必要になります。

教室やスクール・教養系の自営業には、料理教室、書道教室、華道教室、茶道教室、柔道教室などが挙げられるでしょう。また、陶芸や楽器演奏、俳句、編み物など趣味的な教室も含まれます。

建築・職人系の自営業としては整備士、建築士、設計士などが代表的なものです。大工や左官など、いわゆる一人親方と呼ばれるのも自営業の個人事業主です。

クリエイティブ系の自営業にはデザイナーやイラストレーター、ライターなどの職種があります。クラウドソーシングなどを利用すれば、受注から納品まですべてネットで完結することも可能なビジネスです。自宅で仕事ができ、店舗や設備などの開業資金を必要としないため、起業しやすいビジネスといえるでしょう。

不動産系の自営業としては、マンション経営、アパート経営、駐車場経営、貸倉庫などが挙げられます。事業を始めるにはある程度の資金が必要になりますが、安定して長期的な収入が見込めるのが大きなメリットです。
また、インターネットの進化に伴い、アフィリエイターやデイトレーダーなどの投資家のように、自宅のパソコンだけでできる自営業の職種も増えています。

職場を持たない働き方もある

自営業というとお店や事務所を構えて開業するというイメージですが、職場を持たずにフリーランサーやノマドワーカーとして開業する働き方もあります。フリーランサーは企業などと雇用関係がなく、案件ごとにクライアントと契約を結んで仕事をする個人事業主です。

基本的には単発の案件ごとに契約を結びますが、一度に長期間の契約をすることもあります。フリーランサーはオフィスを構えることもありますが、自宅で開業できる職種が多いのが特徴です。具体的にはプログラマーやWEBデザイナー、イラストレーター、カメラマン、ライターなどIT系やクリエイティブ系の職種に多く見られる働き方です。

ほとんどのフリーランスは成果型報酬ですので、個人の能力で単価が決まってしまいます。そのため、高額な報酬を得るためには専門性の高いスキルや知識が求められますが、会社員のように収入が固定されていないので、高収入になれる可能性も高いでしょう。

また、ノマドワーカーとは自宅や事務所に縛られずにカフェやコワーキングスペースなどで仕事をする人を指します。会社員のノマドワーカーがいないわけではありませんが、その多くはフリーランサーです。

ノマドワーカーのメリットは自分の都合に合わせて仕事をする時間と場所を自由に選べることです。自宅で育児や家事と両立しながら仕事ができますし、PCとインターネット環境があれば旅先で仕事をすることもできます。スケジュールを調整して、自分の都合で自由に休暇を取ることも可能でしょう。

それだけにノマドワーカーには高い自己管理能力が求められます。時間が自由であるだけに、しっかり自己管理できないと成果が出せなくなってしまうのです。

スケジュールはもちろん、品質や予算も含めてしっかりと管理することが重要です。インターネット環境があれば、どこにいてもつながることができるため、打ち合わせをする場所も選びません。

ノマドワーカー同士がプロジェクトチームを組んで仕事を進めるというスタイルも増えています。ノマドワーカーは新しいワークスタイルとして今後ますます注目を集めていくでしょう。

平均年収が高い自営業の職種とは

自営業の平均年収は仕事の種類によっても大きく違ってきます。平均年収が高い自営業としては、まず「病院・診療所」が挙げられるでしょう。

平均所得は2396万円で職種別のトップになっており、約92％の人が400万円以上の所得を得ています。2位が「弁護士」で平均所得が968万円、3位が「歯科医」で平均所得950万円、4位が「税理士・公認会計士」で平均所得が662万円です。このことからも専門度の高い資格が求められる職種が高収入を得ていることがわかります。

また、自営業の平均年収を産業別にみると、トップは「教育・学習支援業」の2090万円です。個別塾の経営者や人気講師の報酬は高額になりやすいのが大きな理由といえるでしょう。2位が「情報通信業」の421万円で、ITやAIの進化に伴いSEなどの技術者に対するニーズの高まりが背景にあります。3位が「建設業」の417万円で、大工など高い技術力が求められる職種は請負単価も高額なため年収も高くなるのです。このように高い技術や知識が必要とされる職種が高収入を得ていることがわかります。

業界や職種によって平均年収は変わってきますが、これはあくまでも平均値でしかありません。同じ業界であっても平均年収の何倍も稼いでいる人がいます。専門性や独自性を打ち出して競合と差別化することができれば、年収は大きく違ってくるでしょう。

平均年収が400万円以上の職種

平均年収が400万円以上の仕事の種類としては前述の職種の他、獣医、弁理士、土地家屋調査士、社会保険労務士などがありますが、ここでは400万円以上稼いでいる人の数が多い職種を紹介します。400万円以上の所得者数が最も多いのは「農業」で、約129000人が400万円以上の年収を得ています。

農業に従事している人数が多いのも理由の1つですが、全体の20％以上の人が400万円以上の年収を得ているのです。農業従事者のほとんどが兼業農家、小規模農家であることを考えると、かなり高い数字といってよいでしょう。

次に多いのが「職別工事業」で約68000人が400万円以上の年収を得ており、これは職別工事業者全体の約15％に該当します。職別工事業とは内装工事、配管工事、解体工事など工事の一部を担当する専門工事業者のことです。

「歯科医」も400万円以上の所得者数が多い職種で全体の約77％、約39000人が400万円以上の年収を得ています。次に多いのが「病院、診療所」で約37000人、全体の約92％もの人が400万円以上の年収を得ていることになるのです。

「税理士・公認会計士」も400万円以上の所得者数が多い職種で約32000人、これは税理士・公認会計士全体の約70％にあたります。

「設備工事業」「総合工事業」も400万円以上の所得者数が多い職種です。設備工事業は約27000人で全体の約21％、総合工事業は約24000人で全体の約16％が400万円以上の年収となっています。設備工事業は電気工事、空調設備、給排水工事などを行う業者のことで、総合工事業とは建築物や土木施設など全体の工事を請け負う業者のことです。

「弁護士」も400万円以上の所得者数が多い職種で約20000人、これは全体の約66％にあたります。このことからも高収入を得やすい自営業の職種がみえてくるでしょう。

女性におすすめの自営業の職種

女性におすすめの自営業というとネイルサロンやエステサロンなど美容系の仕事をイメージしがちですが、まず年収の面から女性の自営業をみてみましょう。400万円以上の所得者数が最も多い職種は「文筆・作曲・美術家」です。

約14000人、全体の約14％が400万円以上の所得を得ています。この中にはフリーランスのライターも多く含まれていると考えられます。また、洗濯代行・美容も400万円以上の所得者数が多い職種です。全体の4.3％、約1万人が400万円以上の年収を得ています。この中には美容院やエステサロン、ネイルサロンも多く含まれていると考えられます。

女性に人気の自営業としては、やはり美容系が挙げられるでしょう。美容に対する女性のニーズは高いので、独自性の高い技術や知識があれば高い収入を得ることも可能です。販売系の職種も女性に人気の高い自営業です。無添加の食品や健康・美容に効果のある商品など、女性ならではの視点でこだわった商品や自作の小物などを販売する人も増えています。

ネットで販売すれば全国の人に商品の価値をアピールすることが可能です。ホームページ作成などの専門的な知識がなくても低コストで出店できるサービスも増えていますが、競合も多いので独自性や個性を打ち出すことがポイントになります。主婦や母親としての経験や知識が活かせるので女性におすすめの職種といえるでしょう。

教室やスクールなども女性が開業しやすい職種です。教養的なものに限らず趣味的な教室も人気があります。自宅を教室に使ったり、開催日のみ公的な施設を借りたりすれば、コストを抑えて開業することができるでしょう。

また、クラウドソーシングなど女性がフリーランスで働きやすい環境が整ってきています。ライターやイラストレーター、WEBデザイナーなど自宅でできる仕事も多く、家事や育児と両立しながら働くことが可能です。

女性の場合、結婚や出産などのライフイベントが働き方に大きく影響します。夫の転勤などによって退職せざるを得ない女性も多いでしょう。しかし、クラウドソーシングを利用した在宅ワークであれば、ライフイベントの影響を最小限に抑えて働き続けることができます。

夫婦経営に向いている！自営業の職種

夫婦で経営するのに向いている自営業の職種としては、コンビニエンスストア、飲食店、弁当屋、小売店、販売代理店、掃除代行などが挙げられるでしょう。これらの職種は大手フランチャイズチェーンの募集が多いのも特徴ですが、「夫婦で独立」と積極的に広告しているところも多くあります。

フランチャイズに加盟すると経験や知識がなくても、本部からのバックアップを受けながら事業が始められるため、開業当初から軌道に乗せやすいというメリットがあります。知名度の高い店名を使用して開業できるため、顧客の信頼を得やすく集客しやすいのも大きな魅力です。フランチャイズを利用すれば本部からの商品供給や営業ノウハウの提供、接客マニュアルなど自力で開業したのでは得られないメリットを享受することもできます。

400万円以上の所得者数が多い夫婦向けの職種としては料理飲食業があります。夫婦でレストランやカフェを経営しているケースも多く、約17000人が400万円以上の年収を得ているのです。

保険代理業も400万円以上の所得者数の割合が多い職種で全体の約17.6％、約4300人が400万円以上の年収を得ています。保険代理業は自宅を事務所として開業できますので、夫婦で開業しやすいビジネスといえるでしょう。弁当店や惣菜店などの食料品製造小売業は400万円以上の所得者数が約2400人、全体の約8％となっています。夫婦で経営する場合、個人の年収はやや低めであっても、2人分を合わせると世帯年収としては高めになることもあります。

夫婦で自営業を経営することにはたくさんのメリットがありますが、何といっても夫婦や家族で過ごす時間が増えることが大きなメリットでしょう。夫婦で時間調整すれば、家事や育児、子どもの参観日、習い事などの時間も作りやすくなります。

また、同じ目的に向かって仕事をする同志として一般的な夫婦よりも絆が深まることも考えられるでしょう。1人で開業するよりもリスクも軽減されるため、銀行などから融資を受ける際にも夫婦で経営しているほうが信頼度は高くなります。

実は狙い目！意外に稼ぎやすい職種

自営業者として起業する際には自分の得意なことや好きなことを仕事にするのがポイントですが、稼ぎやすい職種から選ぶのも1つの方法です。医師や弁護士のように特別な資格や職別工事業のように専門性の高い技術があれば高い収入を得ることができますが、簡単なことではありません。しかし、なかには特別な資格や専門性の高い技術がなくても稼ぎやすい職種もあるのです。

稼ぎやすい職種の代表的なものに「不動産専門サービス」があります。不動産専門サービスとはアパートやマンション経営、貸駐車場経営、土地や店舗貸し、貸倉庫業のことです。不動産専門サービスの平均所得は317万円で、400万円以上の所得者数は約5600人、全体の約36％が400万円以上の年収となっています。開業するにあたっては、ある程度の資金が必要になりますが、長期的に安定した収入が見込めるという大きなメリットがあります。

自転車や自動車、靴、家具などを修理する「その他の修理業」も稼ぎやすい職種です。平均所得は203万円で、400万円以上の所得者数は約4800人、その他の修理業全体の約15％が年収400万円以上となっています。修理業は少ない資金、小さなスペースで開業できるうえに利益率が高いのが魅力です。靴修理や自動車リペアなどのビジネスについては加盟店を募集しているフランチャイズもあるので、これを利用すると修理の技術や営業ノウハウを手早く身につけることができます。

個人タクシーや宅配便の配送サービスなど「道路運送業」も稼ぎやすいビジネスの1つです。平均所得は165万円とやや低めですが、400万円以上の所得者数は約9500人、全体の約8％となっています。

自宅を事務所とすることもできるので、比較的少ない資金で開業できるでしょう。また、小口配送については加盟店を募集しているフランチャイズもありますので、これを利用するのも1つの方法です。稼ぎやすい職種かどうかを判断するポイントとしては「初期投資が少ない」「利益率が大きい」「働かなくでも収入が入る仕組みづくりができる」があります。これらのポイントを踏まえて、自分が開業したいビジネスが稼ぎやすい職種かどうかを判断してみましょう。

自営業のメリットとデメリット

自営業のメリットとしては自分の得意なことや好きなことを仕事にできるということがあります。すべて自分の裁量で仕事ができるので、会社員にありがちなストレスで悩むようなこともないでしょう。

頑張れば頑張った分だけ収入が増えるのも大きな魅力です。会社員であれば来年の年収を今年の2倍にするようなことは現実的でありませんが、自営業であれば不可能なことではありません。

営業時間や休日を自由に決められるのも自営業のメリットです。自分の都合で休暇を取って家族で旅行に行くようなことも簡単にできます。また、経費が自由に使えるのも自営業の魅力です。書籍代や旅費、飲食費、パソコン、デジカメなど仕事で使用するものであれば、経費として計上することができます。

自営業のデメリットとしては、収入が不安定なことが真っ先に挙げられるでしょう。会社員であれば将来的な収入も含めて保証されているといえますが、自営業の場合、来年も今年と同じ収入が保証されているわけではありません。そのため、会社員と比べると同じ年収であっても銀行ローンの審査などでは不利になることもあります。自営業は定年がないので、自分が希望する限りいつまでも仕事をすることができますが、退職金が出ない、年金が少ないなども自営業のデメリットといえるでしょう。

また、自営業はすべてのことを自分でしなければなりません。経理事務や確定申告、役所への届け出、請求書の発送、備品の購入など、会社であれば担当部門が行っていた作業をすべて自分で行わなければならないのです。

作業する手間はもちろん、経理事務の知識なども必要になるため予想以上の負担となります。すべてが自分の責任になるのも自営業のデメリットといえるでしょう。企業としての後ろ盾はありませんし、守ってくれる上司やフォローしてくれる同僚もいないのです。収入が不安定ですべてが自己責任の自営業ですが、逆にいえばすべてを自分の裁量で行うことができ、収入にも限界がありません。それだけにやりがいもあるのが自営業の大きな魅力といえるでしょう。

自営業のリスクに備えるために

自営業には定年を気にせずに働けるというメリットがありますが、雇用保険がなくなる、退職金が出ないなどセーフティネットから外れる面もあります。極端にいえば、会社員は会社に出勤さえすれば必ず給料をもらうことができます。

会社の倒産など、よほどのことがない限り将来の収入も保証されているといえるでしょう。会社員であれば、たとえ病気やケガで会社を休まざるを得ない状況になっても、給料の3分の2程度の金額を傷病手当金として受け取ることができるのです。

しかし、自営業はそうはいきません。いくら長時間仕事をしても収入に結びつかないこともありますし、仕事になっても入金されるのは何カ月も先ということもあるのです。もし病気やケガで仕事ができなくなったら、収入が途絶えるだけでなく、入院費や手術費などの出費も増えてたちまち生活に影響が出るというリスクもあるのです。

また、もらえる年金の金額が減ってしまうのも自営業のリスクといえるでしょう。会社員の年金は国民年金と厚生年金の2階建てになっているため、それなりの金額を受給することができます。しかし、自営業だと国民年金のみになるため、年金の受給額は大きく減ってしまうのです。

そのため、自営業者として開業する際には、このようなリスクに対応するためのリカバリープランを立てておくことも重要になります。まず資金に余裕をもたせることがポイントになります。たとえば3カ月～半年間収入がゼロになったとしても生活に困らないだけの資金を用意しておくことが大切です。

特に開業当初は売り上げも不安定なため、余裕を持った資金計画が必要になります。また、保険の活用もリスクを回避するために効果的な方法です。自営業者は病気やケガで働くことができなくなっても傷病手当金を受け取ることができません。

しかし、民間の保険に加入することで、同様の補償を受けることが可能です。年金についても年金保険に加入すれば、少ない受給額をカバーすることができます。年金保険とは仕事を引退するまで保険料を支払い、引退後に保険金を年金形式で受け取る保険です。年金保険をうまく活用すれば、老後の生活資金に対する不安もなくなるでしょう。

開業のプロセスをご紹介

自営業として開業するにあたっては会社設立のように面倒な手続きは必要ありませんが、それでもいくつかの手続きが必要になります。まず、自宅で開業するのか、貸事務所や貸店舗を借りるのかなど、どこで開業するのかを決めることが必要です。外出が多い職種であれば、電話応対をしてもらえるバーチャルオフィスを活用する方法もあるでしょう。

開業する場所が決まったら、その場所を管轄する税務署に開業届を提出します。開業届は正式には「個人事業主の開業・廃業等届出書」といわれ、開業日から1カ月以内に税務署に提出しなければなりません。1カ月を過ぎて提出しても罰則などはありませんが、できるだけ早めに提出するようにしましょう。

開業届の用紙は税務署の窓口でもらうことができますし、国税庁のホームページからダウンロードすることもできます。開業届には「納税地」「氏名」「職業」「屋号」「事業の概要」などを記入しますが、A4用紙1枚なので、事前に準備しておけば数分で記入できるほど簡単なものです。届け出をするにあたっては手数料などもかかりません。

また、業種によっては税務署以外への届け出が必要になることもあります。飲食店を開業する場合には保健所に食品衛生法に基づく届け出をして、店舗の検査を受けて営業許可を取得しなければなりません。この届け出をする前提として「食品衛生責任者」の登録も必要になります。食品衛生責任者の資格は地域の保健所で講習とテストを受けて取得しますが、調理師や栄養管理士の資格があれば食品衛生責任者の資格は必要ありません。

30人以上収容できる飲食店であれば、消防署に防火管理者選任届を提出する必要があります。飲食店は日常的にガスコンロなどの火を使用しますので、火事を防ぐために適切に管理する責任者が必要になるのです。防火管理者の資格は自治体や日本防火・防災協会が実施する講習会を受講することで取得できます。

また、警察署への届け出や許可が必要になる場合もあります。深夜に酒類を提供する店舗であれば「深夜酒類提供飲食営業開始届」、女性の接待を受けられる店舗であれば、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」に基づく許可が必要になります。自分が開業しようとする職種について、開業届以外の届け出や許可が必要ないか事前に確認しておくことが大切です。

青色申告と白色申告の違いを知ろう

自営業者が確定申告をするにあたっては「青色申告」と「白色申告」の2つの方法があります。青色申告は、最高65万円の所得控除が受けられる、親族が事業に従事している場合は一定の給料を経費算入できる、赤字が出た場合は翌年以降3年間繰り越して控除できる、30万円未満の減価償却資産を全額経費にできる、などが大きなメリットです。青色申告のデメリットとしては、帳簿付けが面倒になる、確定申告する際の書類が増える点が挙げられます。

青色申告の場合には複式簿記での記帳が必要です。また、確定申告をする際には売り上げや経費を記入した損益計算書、年度の初めと終わりの資産を記入した貸借対照表などの提出が求められます。

税金面で優遇措置のある青色申告を利用するには、1月1日～1月15日までに開業した場合は3月15日まで、1月16日以降に開業した場合は開業日から2カ月以内に「所得税の青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。この期限を過ぎてしまうと、その年の分については青色申告ができなくなってしまうので注意が必要です。開業日から1カ月以内に、開業届と合わせて提出するのがよいでしょう。

青色申告の承認申請を行わない場合は自動的に白色申告となります。そのため、白色申告を利用する際は特別な届出などは必要ありません。白色申告のメリットは帳簿付けが簡単なことと確定申告する際の提出書類が少なくなることです。帳簿付けは単式簿記で記帳すればよいので、経理の知識がなくても簡単に作成することができます。白色申告のデメリットは、青色申告で受けられるさまざまな特典が適用されないことです。

一定の収入が見込めるのであれば帳簿付けはやや繁雑になりますが、税金面での特典が受けられる青色申告がおすすめです。青色申告の複式簿記などというと難しく考えがちですが、経費などを入力すると自動で複式簿記を作成してくれる会計ソフトなどもありますので、これを活用して青色申告するのがよいでしょう。

確定申告を忘れずに行う

自営業を始めたら確定申告をしなければなりません。確定申告とは1月1日から12月31日までの1年間の所得を計算して税金を算出し、税務署に申告することです。

自営業以外に収入がなく、収入から必要経費などを引いた所得金額が38万以下の場合には確定申告をする必要がありません。確定申告は2月中旬から3月中旬までに行い納税も済ませる必要があります。もし確定申告をしなかったり、遅れたりすると延滞税や加算税というペナルティが発生することもありますので早めに申告するようにしましょう。

確定申告の方法としては、税務署に確定申告書を提出する方法と郵送する方法があります。書き方や処理の仕方に疑問がある場合は、税務署で相談してから記入して提出するのがよいでしょう。e-Taxで電子申告する方法もありますが、事前申請や認証のための機器購入が必要になります。

また、確定申告を自分で行うのが難しい、書類を作成する時間が取れないような場合は、確定申告を税理士に依頼する方法もあります。事業の内容や規模にもよりますが、確定申告のみであれば数万円の費用で代行してもらえるでしょう。

青色申告と白色申告とでは確定申告をする際に提出する書類が違ってくるので注意が必要です。青色申告では「青色申告決算書」「確定申告書B」「添付書類」、白色申告では「収支内訳書」「確定申告書B」「添付書類」を提出します。

白色決算書の収支内訳書はシンプルなものですが、青色申告決算書には損益計算書や貸借対照表が必要になりますので、青色申告のほうが提出書類はやや多くなります。自営業者向けの会計ソフトを利用すると、入力したデータを元に自動的に確定申告に必要な書類を作成することが可能です。

確定申告をスムーズに行うためには毎月の帳簿付けをきちんとしておくことが大切です。確定申告の期限が近づいてから慌てないように、経費や売り上げが発生したらこまめに会計ソフトに入力するようにしましょう。また、決算関係の書類は7年間保存することが法律で義務付けられていますので、保存にも注意が必要です。

節税に活かす！経費の種類を知ろう

税金は収入から必要経費などを引いた所得に対して課税されます。そのため、確定申告をする際には経費を詳細に入力することで節税につながるのです。ここでは自営業を経営するうえで代表的な経費を紹介します。

まず、事務所や店舗の家賃は「地代家賃」として必要経費に計上することができます。自宅の一部を事務所として使用する場合には、使用する床面積によって按分して経費とすることも可能です。事務所や店舗の電気代、水道代、ガス料金などは「水道光熱費」となります。事務所や店舗までの通勤費、移動のための電車賃やタクシー代、出張時のホテルの宿泊代、駐車場代などは「旅費交通費」として経費に計上できます。

10万円以下のパソコンなどは「消耗品費」として計上することができますし、ボールペンなどの文房具類は「事務用品費」として計上することが可能です。郵便料金や電話料金、携帯電話の料金、インターネットの料金は「通信費」となります。チラシの制作費や新聞・雑誌の広告、インターネットの広告などにかかった経費は「広告宣伝費」として計上することが可能です。仕事を行ううえで必要な書籍代や新聞代は「新聞図書費」として計上できます。

固定資産税、印紙税、事業税、自動車税などの税金は「租税公課」となります。仕事に関連して必要となる会食費やお中元・お歳暮、慶弔費などは「接待交際費」として計上することが可能です。仕事と関連しない、たとえば家族や友人との食事代は経費と認められませんので、注意が必要です。

これ以外にも経費として計上できるものにはさまざまなものがありますが、原則として事業に関係して支出したものは経費に参入できると考えてよいでしょう。自営業の場合、会社員などと比べると公私の境界線があいまいになりやすい傾向があります。

たとえば、営業に使用する自動車でドライブに出かけることもあるでしょうし、プライベートな食事代を経費として計上することも不可能ではありません。事業規模に対して経費の割合が不自然に大きくなると、税務署が疑問に思うこともあります。公私混同せずにしっかりとけじめをつけて計上することが大切です。

自分らしく働きたい人に！自営業という選択肢

自営業には自分のやり方で自由に仕事ができる、仕事をする時間や休日を自分で決められるという大きなメリットがあります。家族と過ごす時間や趣味に没頭できる時間を増やして、自分らしいライフスタイルを作ることも可能です。

収入についても会社員のように固定されていないので、頑張り方次第でいくらでも稼ぐことができます。その反面、自営業には収入が不安定、会社員に比べると補償が弱いなどのリスクもあります。少ない資金で開業する、利益率が高いビジネスを選択する、保険を活用するなどの方法で、このリスクを最小限に抑えることも可能です。

また、フランチャイズに加盟すれば、本部のバックアップが受けられるので、より成功の確率も高まるでしょう。自営業は自分の得意なこと、好きなことを仕事にできますが、どんな職種だと稼げるのかという点に注目してビジネスを始めるのもおすすめの方法です。もっと自分らしく働きたい、そう考えたら自営業という選択肢を検討してみましょう。

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