最終更新日:2023年11月10日
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ちょっとした休憩で飲むコーヒーや紅茶は、気持ちをリフレッシュさせてくれます。オシャレなインテリアが施されたカフェであれば、なおさら心地よいことでしょう。そんなカフェを経営しようと思うとき、取得しておくと便利な資格を紹介します。また、開業時に必要となる届出についても調べておけば、直前になって慌てません。理想のカフェを経営する方法を確認しましょう。
食品を取り扱うことになるカフェの場合、経営者が「食品衛生責任者」の資格を取得しておくと便利です。なぜなら、店舗ごとに1名の責任者を定め、管轄となっている保健所に登録する必要があるからです。もっとも、経営者に取得が義務づけられているわけではありません。店長や常雇いする従業員でも、資格を取得していれば責任者になれます。この「食品衛生責任者」は、経営を予定しているカフェで食中毒や食品衛生法に違反しないように管理運営することができます。
資格を取得するには、各自治体が主催している養成講座を受講しなければいけません。また、大学で医学や薬学など、指定された課程を修了していると受講が免除されます。さらに、医師や薬剤師に加えて、食品衛生管理者、食品衛生指導員などの資格を取得している場合にも免除の対象です。
講座は、月に1回のペースで開催されています。しかし、受講者が多い講座なので早めに申し込むことが大切です。受講予定日の1カ月前を目安にすると安心でしょう。受講は6時間以上と定められていて、その内容は、「衛生法規」「公衆衛生学」「食品衛生学」の3科目になります。衛生法規とは、食品衛生法の基礎をはじめ、食品衛生責任者の役割などを2時間にわたり学びます。公衆衛生学では、伝染病や疾病予防、さらに衛生管理と作業環境管理などについて1時間ほど学習します。食品衛生学では食中毒の対策や食品表示、設備管理などについて受講しましょう。3科目のなかでもっとも長く、3時間の予定です。講座は1日で終了し、費用は1万円程度となっています。
また、実際にカフェを開業したあとも実務講習を受講することになっていて、1年に1回のペースで参加するように心がけましょう。
防火管理者は、カフェのような多数の人が利用する建物に対し、火災による被害を防止するための消防計画を立て、防火管理に必要な業務を担当します。消防法の区分では、カフェは飲食店に該当します。収容人数が30人を超える場合、防火管理者の登録が必要です。また、経営する店舗の大きさにより、防火管理者として必要となる資格の種類が甲種と乙種の2種類が用意されています。
防火管理者甲種は、乙種の上位資格です。管理者として幅広く担当できます。そこで、甲種の資格を取得するには、各都道府県の開催スケジュールを確認し、事前の申し込みを行いましょう。食品衛生責任者同様、取得したい日程に合わせて1カ月前から予約すれば確実です。受講会場に決まりはないので、都合に合わせて選ぶことができます。講習は2日間にまたがり開催され、「受講申込書 兼 受講票」の原本が当日の受講票になるので、写真と受講料の受領証(コピー)などが貼られているかも確認しましょう。受講料は一律7500円です。
講習の大まかなスケジュールは、1日目の午前9時〜9時30分までに会場で受付を済ませます。その後、10分間はオリエンテーションが用意されます。簡単に2日間の予定や受講方法などの説明を受けましょう。9時40分からの1時間は、「防火管理の意義と制度の概要」の講習です。カフェを開業するうえで、防火管理の大切さを学びます。10分間の休憩をはさみ、10時50分〜正午まで「火気取扱いの基本知識と出火防止対策」についての学習です。火災の基礎知識に加えて危険物の安全な管理方法、さらには地震対策について説明を受けましょう。午後1時まで休憩になります。午後1時から「施設・設備の維持管理」「自衛消防」「防火管理の進め方と消防計画」について、50分から1時間の講習を、休憩をはさみながら学びます。午後4時10分の予定で初日が終わります。
2日目は、初日同様に午前9時〜9時30分までに受付を完了しましょう。9時30分から「甲種防火管理者の責務と留意事項」の講習が始まります。休憩をはさんで「火災事例研究と火気管理」を学ぶと、「施設・設備の維持管理」や「自衛消防」など、初日に学んだ内容をさらに詳しく学習します。講習は午後3時50分に終わり、10分間休憩を入れたあと午後4時10分から30分まで行われる「効果測定」という小テストに合格しなければいけません。無事に通過すると修了証の交付や事務連絡などを受け、2日間の講習は終了です。また、乙種については、講習は1日だけです。費用は6500円となっています。講習内容は甲種と同じ内容を初日だけ受け、「効果測定」を経て修了証が交付されます。
店舗の規模により必要となる講習が異なるので、講座開催先に確認すると安心です。
一般的に、カフェを開業するスケジュールは物件探しから始まります。もちろん、カフェで出す飲み物や食べ物を決めることも大切です。開店1カ月前までに、食品衛生責任者の資格を取得しておきましょう。なぜなら、カフェ開業には、管轄となっている保健所に対して食品営業許可申請を行う必要があるからです。この申請書には、オーナーの氏名や住所、店舗の住所などを記入する他、食品衛生責任者などの資格者についても明記しなければいけません。さらに、開業しようとしている店舗が収容人数30人以上の場合、店舗が300平米を超える場合には甲種の防火管理者を選任し、届け出る必要があります。収容人数が30人以上で店舗の面接が300平米に満たない場合には、乙種の防火管理者も選任可能です。選任が決まれば、速やかに店舗がある住所を管轄している消防署、消防分署または消防出張所に届出書を提出しましょう。
カフェの営業時間が午前0時を超える場合には、「酒類提供飲食営業開始届出書」の提出も忘れずに行います。この酒類提供飲食営業開始届出書の提出は風営法により定められていて、特に罰則が厳しいこともあるので注意しなければいけません。提出に必要な書類は、酒類提供飲食営業開始届出書以外に、営業の方法、保健所の営業許可書、住民票、店舗の平面図などです。届け先となる管轄の警察署によっては、店舗の賃貸契約書やメニュー表などを求められることもあります。酒類提供飲食営業開始届出書は更新する必要がありません。開店日までに準備しましょう。
調理師免許とは、「調理師」と名乗ることが認められる資格です。調理に関する知識を一通りマスターしていることが証明できます。O-157などの食中毒の予備知識や専門的な料理を学び、調理師として安心感のあるサービスを提供できることがメリットとなるでしょう。その一方で、カフェなどの飲食店を開店させるうえで、調理師免許の取得は義務づけられていません。また、有資格者を雇う義務も定められていないので、経営スタイルに合わせて選択するといいでしょう。
カフェ店を経営するのであれば、開業までのスケジュールを立てましょう。開店予定日の3カ月前までに候補となる店舗を見つけ、内装工事などの手配も進められると安心です。また、食品衛生責任者の資格を取得しておけば食品営業許可申請書も出せるので、早めに取得したい資格といえるでしょう。さらに、30人以上が収容できる店舗には防火管理者の選任が義務づけられているので、この資格についても取得しておくと安心です。カフェを営業する際に、調理師免許を持った人が料理を提供できるとカフェ店として信頼が得られ、営業面でもメリットが得られます。
カフェ経営を考えるなら、どんな資格が必要かもしっかりと確認しておきましょう。
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