バーの開業資金はいくら必要？集める方法も紹介

最終更新日：2023年11月10日

独立・開業をするにあたっては開業資金や必要な資格を取得するなどの準備をしなければいけません。しかし、それぞれの業種によって確保する開業資金の目安や必要な資格は異なります。では、バーを開業するために必要な資金はどれぐらいで、取得しておかなければいけない資格にはどのようなものがあるのでしょうか。この記事では、バーの開業にあたって必要な準備について紹介します。

• バーの開業資金！平均金額は
• バーの開業！初期費用を抑える方法
• 開業資金を集める方法を紹介
• 開業に必要な資格と届け出とは
• 初期費用の内訳を知り計画的に開業しよう

バーの開業資金！平均金額は

開業資金は大きく分けて「開業するために必要な資金」と「開業後の運転資金」の2つがあります。開業するために必要な資金として一般的に大きなウエイトを占めるものは、物件の取得費や改装費です。物件を取得するためには毎月支払う家賃だけでなく、保証金や不動産仲介料などさまざまな費用がかかります。そのなかでも比較的大きな出費となるのが、保証金です。一般的な住居用の賃貸住宅であれば敷金として家賃の2～3カ月程度を大家や管理会社に預けますが、バーが入るようなテナント用物件では家賃の6カ月以上が相場だといわれています。

つまり、毎月の家賃が20万円であれば初期費用として、保証金だけで120万円以上が必要です。預けた保証金は契約終了時に返却されますが、必ず全額返ってくるとも限りません。また、いずれにしても初期費用としてまとまったお金が必要になる点は注意してください。物件の規模やコンセプトにもよりますが、バーの開業における物件取得費や改装費の平均は380万円程度、目安としては250～500万円程度だといわれています。

開業後に必要な資金は当面の運転資金がメインです。開業後、固定客を獲得するまでの数カ月間はどのような店でも経営が不安定になってしまうため、ある程度赤字が続いても大丈夫なように余裕をもって準備しておきましょう。当面の運転資金の目安も店舗の規模やコンセプトによって異なりますが、平均としては220万円程度、目安として200～400万円程度です。これらのことから、バーの開業にあたって必要な開業資金の総額は平均して600万円程度、目安として500～1000万円程度だといわれています。

バーの開業！初期費用を抑える方法

バーの開業にあたって必要な資金は平均して600万円程度ですが、上手にコストダウンを図ることによって500万円以下で開業することも不可能ではありません。コストダウンするための方法としてまず挙げられるのが「居ぬき物件を活用すること」です。前にバーであった物件であれば、お店のレイアウトや設備をほとんどそのまま使用できるケースもあり、かなりのコストを削減できる可能性があります。また、スケルトン物件であっても中古の備品を活用することで大きくコストダウンを図れるケースもありますので、活用してみるとよいでしょう。運に左右されることもありますが、なかには新品同様の備品が激安で販売されている場合もありますので、特にこだわりがない什器であれば積極的に検討してください。

コストダウンを図る方法には他にも大家や不動産屋、酒屋といった「開業するうえで必要な人たちに協力してもらう」という方法もあります。大家や不動産屋は長い期間家賃を支払ってくれたり、賃貸契約を結んでくれたりしないと利益はでません。そのため、こちらの経営が上手くいくようにサポートしてくれたり、条件を緩めて契約を促してくれたりといったことがあります。具体的には一定期間の賃料の減額や免除といった条件を提示してくれるケースもありますので、必ず成功するとは限りませんが交渉してみる価値はあるでしょう。お互いがウインウインになるような条件であれば、成功する可能性は高まります。

また、酒屋さんからは協賛するメーカーからグラスやビールサーバーなどをもらえることがあります。ほとんどの場合でそれらの備品に協賛するメーカーの名前が入っているというデメリットはありますが、特にこだわりがなければコストダウンができるでしょう。さらに、開業資金のコストダウンを図りたいという人は「内装工事を自分達で行う」という方法もあります。壁紙の張替え程度であればそれほど難しくないですし、自分達で作り上げた店舗というのはその分思い入れも強くなって経営にもより力が入ることでしょう。ただし、コンセプトとして「高級感をだしたい」というのであれば、内装業者に相談したほうがよい場合もありますので、注意してください。

開業資金を集める方法を紹介

開業資金を調達する方法としては「自分で資金を貯める」「知人から借金をする」「自治体や金融機関から融資を受ける」の3つがあります。この3つのなかで最も手軽な方法は「自分で資金を貯める」方法です。他の方法と比べて返済する必要がないので余計な利子を支払う必要はありませんし、借金をしていないという事実は気分的にも楽に生活できます。ただし、開業に必要な資金は平均して600万円ですので、全額自分だけで用意するのは難しい人も多いでしょう。そこで、他の方法と合わせて用意するのが現実的です。

知人から借金をする方法のメリットは「交渉のしやすさ」です。自治体や金融機関では難しいような低利息の条件や、信用度によっては無利息で借りることも不可能ではないでしょう。また、返済計画に狂いが生じてしまっても臨機応変に対応してくれやすいという点もメリットです。ただし、返済をきちんとしないと今後の付き合いに問題が生じるだけでなく、最悪のケースでは裁判沙汰になってしまう可能性もあります。お金に関する問題なので、いくら仲の良い家族や親友でもしっかりとした契約書を作成しておくほうが無難です。

自治体や金融機関から融資を受ける方法は、審査さえ通れば誰でも利用できる点がメリットです。ただし、他の方法と比べて条件は厳しいケースが多く、ほとんどの場合で保証人や担保の提供が必要となります。また、自治体や金融機関ごとによって融資金額の上限や金利が違うため、少しでも有利な条件で契約するためには自分で探す努力が必要です。自治体によっては新規開業者を対象にした低利息融資を行っているケースもありますので、まずは自治体で情報を収集してみるとよいでしょう。

開業に必要な資格と届け出とは

バーの開業にあたっては、まず「食品衛生責任者」「食品営業許可証」の取得が必要です。食品衛生責任者は食品衛生協会の講座で取得できますので、取得後は営業開始までに保健所へ届け出てください。食品営業許可証は店舗完成の10日～2週間前までに保健所に届け出が必要です。これら2つの資格はバーの規模や営業時間に限らず必要になりますので、忘れずに必ず準備しておいてください。また、もしも店舗や建物全体の収容人数が30人以上であるならば、営業開始前までに消防署へ「防火管理者選任届」を提出しなければいけません。消防法に違反すると最悪の場合、罰金や懲役といった刑罰が適用されることになりますので、必ず提出しましょう。

その他にも、バーの営業時間が午前0時超える場合は「深夜酒類提供飲食店営業開始届出書」を営業開始10日前までに管轄の警察署の生活安全課へ届け出る必要もあります。届出を出していなかったために風俗営業法違反で摘発されるケースは少なくありませんので、注意してください。また、午前0時以降に酒類の提供だけでなく、ゲームやダンスといった興行をする場合には「特定遊興飲食店」の許可を都道府県公安委員会から受けなければいけません。つまり、ダーツバーやスポーツバーなどの開業を計画していて、営業時間を午前0時以降まで続ける場合は必要となりますので、手続きを忘れないようにしましょう。

初期費用の内訳を知り計画的に開業しよう

バーを開業するための準備としては「開業資金の準備」と「開業するために必要な資格の準備」があります。開業資金の平均は600万円程度ですが、店舗の規模やコンセプトによっても大きく変わりますので、注意してください。開業資金をできるだけ少なくしたい人は「居抜き物件を活用する」「関係者に協力してもらう」「内装を自分で行う」といった方法を検討してみましょう。ただし、自己資金だけで開業資金を用意することは多くの人にとって難しいので、知人や金融機関、自治体からの融資を受ける方法もあります。それぞれに一長一短がありますので、比較検討したうえで選ぶようにしてください。

また、バーの開業にあたっては「食品衛生責任者」の資格取得や「食品営業許可申請」が必要です。規模や営業時間によって必要な届け出や許可は異なりますので、開業する店のコンセプトをしっかりと決めたうえで確認してみてください。いずれにしても開業資金はしっかりとした計画を元に用意しないと、開業後の経営が悪化する要因のひとつになってしまいます。初期費用の内訳について理解を深めてから計画的に開業するようにしてください。

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