廃業のリスクは高い？塾開業のメリットとデメリット

最終更新日：2023年11月10日

• 塾を開業するメリット
• 塾を開業するデメリット
• 塾開業にかかる資金の内訳
• 塾の経営を軌道に乗せるポイント
• 塾の開業のポイントを押えよう

少子化が進む日本だからこそ、逆に、次代を担う子どもたちにかかる期待は大きくなっています。子どもの能力を最大限に引き出すためには、個性に応じた細やかな配慮が必要でしょう。そのため、学校とは別のスタンスで自由な教育を行える塾の役割が重要視されています。大切な子どもには、できる限りよい教育を受けさせたいと思っている両親は多くいますし、祖父母が孫の教育費の援助をするケースも見られます。このような背景から教育産業の将来性に注目して、塾経営を検討している人もいるでしょう。塾を開業する際の注意点はどのようなことでしょうか。塾開業のメリットとデメリットについて、詳しく説明します。

塾を開業するメリット

塾を開業するメリットはいくつもあります。まず、開業資金が少なくて済むことです。もちろん、大きな教室を借りたり高価な設備を入れたりすれば、それなりの費用がかかります。しかし、最初は小規模の教室から始めれば、多額の初期投資は必要ありません。塾の経営が軌道に乗った時点で、改めて教室を拡大したり数を増やしたりすることを考えればよいのです。また、「学習指導」や「知識」という形のないサービスを提供するのですから、仕入れの必要はなく在庫を抱える心配はありません。飲食店などで発生するようなロスも生まれません。いったん通い始めた生徒はなかなかやめませんので、収入は毎月継続的に得られます。つまり、経済的なリスクが少なく開業できるというメリットがあるのです。

学習塾を経営するのには、教員免許などの資格は必要ありません。税務署に開業届を提出するだけでいいのです。やる気があれば、だれでも行える事業といえます。学校の教師とは違って、勉強を教える講師にも特別な資格は必要ありませんから、自信があれば経営者が教えてもいいですし、学生アルバイトを雇ってもいいのです。人件費の負担が大きいと考えられる場合は、Webなどを使った映像授業を行えば講師は必要ありません。そうすれば、人件費をかけずに質の高い授業で生徒を集めることが可能です。

また、塾に生徒が通ってくるのは、通常は放課後から夜にかけての限られた時間ですから、経営者も講師も、日中は自由に過ごすことができます。授業の準備を終えれば、あとは自分の時間になります。時間的な自由度が高いという点も塾経営のメリットです。さらに、塾経営という仕事に漂う知的なイメージは、他の業種にはあまりない魅力かもしれません。塾長として、父母や子どもたちから信頼を集め、地域社会に貢献しながら収益を上げることができます。

塾を開業するデメリット

塾を開業するデメリットは何でしょうか。まず、優秀な講師の確保が難しいということが挙げられます。子どもたちにわかりやすく勉強を教えるには、講師自身が学習内容を完全に理解したうえでかみ砕いて教える技能が必要です。そのような講師を探しても、良い講師に出会えないかもしれません。優秀な講師がいないと、生徒は塾の授業に不満を抱いてしまいがちです。

優秀な講師が不在だという問題には、2つの解決策が考えられます。1つ目は、映像を使った授業です。人気と実力を兼ね備えたカリスマ講師の授業は、集客力があります。2つ目は、きちんと作成されたテキストや問題集を準備することです。講師個人の資質に依存するのではなく、成果の上がるカリキュラムに沿ったテキスト類を作り、講師がそれを正しく説明・解説できるシステムを構築すればいいのです。練られたテキストとテストを活用すれば、講師の能力不足を補うことができます。

少子化によって、塾のお客である子どもの数が減少していることは、衆知の事実です。パイが小さくなっているという理由で、塾の経営を躊躇する人もいるかもしれません。しかし、我が子や孫に、グローバル化が進む世界の中で活躍する力を身につけてほしいと願っている人は多いのです。費用はかかってもいいから質の高い教育を求めている両親や、数少ないかわいい孫のために教育費の負担もいとわない豊かな祖父母の存在は軽視できません。

また、教育内容や入試制度は、見直されて変更されることもあります。日本を取り巻く経済・社会状況は刻々と移り変わっていきますので、教育も変化を迫られるのです。当然、塾もそれに応じて教える内容を変えていかねばなりませんが、個人塾ではその対応が困難なこともあるでしょう。対策としては、正確な教育情報と対処方法を教えてくれる、専門的な知識のあるアドバイザーを持っているとよいでしょう。逆にいえば、学習内容の変化に迅速に対応した教育を行っていることをアピールできれば塾の宣伝になりますから、教育の変化をむしろ味方につけることもできるのです。

塾開業にかかる資金の内訳

では、塾開業にはどれくらいの資金が必要になるか、具体的に見ていきましょう。塾の教室を借りる費用、たとえば敷金や保証金、前払いの家賃などで約300万円必要です。机やイス、ホワイトボードなどの備品が約130万円、看板やチラシなどの広報費が最低でも100万円はかかります。これには、講師を募集する経費も含まれます。コピー機や電話、パソコンなどのオフィス用品が約50万円。これだけで、約580万円です。

しかし、塾を開いてもすぐに利益を上げるほどの生徒が集まるとは限りませんから、この他に、生徒が集まるまでの生活費を考えておくほうがよいでしょう。塾の生徒が増えて十分な収益が上がるまで、およそ6カ月程度と見込めば、生活費を仮に20万円としたら20万円×６カ月で120万円です。合計で約700万円程度が必要だといえます。自宅の一部を教室にしたり備品にリサイクル品を活用したりすれば、もっと安く開業することも可能です。

塾の経営を軌道に乗せるポイント

塾には、さまざまな種類や形態があります。規模で考えると、大勢を対象に一斉に授業をする集団塾、10名以下のグループで授業を行うグループ指導塾、教師と生徒が1対1で向き合う個別指導塾などです。学習内容で考えると、受験指導に重きを置いた進学塾と、学校の授業についていけない子を対象とした補習塾の2つに大きく分けられます。1つの塾の中に、進学コースと補習コースというような複数のクラスを作ると間口が広がり、多くの子どもたちを集めやすくなります。その地域の保護者がどのような教育を望んでいるかという点も考慮して、コース設定をすべきでしょう。

また、幼児を対象にした塾や英会話の塾、プログラミングを教える塾など、1つの分野に特化した塾もあります。指導の方法を見ると、生身の講師が直接教える従来型の塾もたくさんありますが、ITを活用してデジタル機器で外部の講師から学ぶ塾も出現しました。対象や目的が漠然としていては、他の塾と同じになってしまいます。はっきりとした特徴をもたせて、差別化を図ることが重要です。

塾の開業のポイントを押えよう

塾には、開業費用が少なくて済みリスクが少ないなどのメリットがあります。しかし、今後も少子化の進行が予想されますから、ただ塾の看板を掲げているだけでは多数の生徒を集めることは難しくなるでしょう。塾の特徴を積極的に生徒や保護者にアピールしなくてはいけません。それだけの訴求力のある塾の特徴を作り出す工夫が求められます。また、教育内容や入試制度の変化に敏感に対応していく力も必要です。

こう考えると、塾経営において成功するためには、一定の知見によって構築され、すでに各地で実績を上げている塾のシステムを知ることが大事でしょう。フランチャイズで開ける塾もたくさんあります。自分の熱意だけで塾を開業しようとするよりも、自分の理想とする教育スタイルに近いフランチャイズ塾を探すほうが、近道かもしれません。少なくとも、さまざまな塾の運営手法を知っておくことは、とても大切だといえます。

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