初めてのフランチャイズ経営！比較のポイントは？

最終更新日：2023年11月10日

• 代表と話ができるかどうか
• 本部の情報公開度をチェック
• 加盟後に多店舗展開できるかどうか
• 加盟後のサポート体制の充実度
• 初期投資額とロイヤリティ
• 加盟店舗の満足度を比較
• しっかり比較すれば成功に近づく

飲食業やフィットネスなどさまざまな分野で利用できるフランチャイズ経営は、独立するための手段として非常に人気です。特に、フランチャイズ経営には「知名度の高いブランドを利用できる」「経営ノウハウをもらえる」という強みがあります。しかし、選ぶ業界や業種を間違えれば大きな赤字を背負う可能性もあるのです。そこで、今回は初めてフランチャイズ経営をするという人に向けて、その比較や選ぶときのポイントを解説します。

代表と話ができるかどうか

フランチャイズ経営は既存のビジネスモデルやブランドを利用できる経営形態ですが、あくまでも「1つの事業を自分で行う」ということです。資本金についても少なくても100万円以上、多ければ1000万の大金が必要になります。したがって、まずフランチャイズに加盟する企業の「経営方針」が一番重要なポイントになってきます。経営方針とはいわば「羅針盤」です。1年後、2年後にはどうなっているかもわからない市場という荒波に、1つの行き先を示すものになります。その経営方針に自分も心から納得でき、一緒に進みたいと思えるような企業を探しましょう。もちろん、経営方針がはっきりとわからないところとは契約してはいけません。

経営方針を知るためには、資料だけでなく本部の代表者と直接話をすることが非常に大切です。代表者はどんな人なのか、どういうビジョンを描いているのかを直接会って確かめましょう。一番良いのは、加盟担当者ではなく事業を始めた創業者と話すことです。なぜその業種・業態を始めたのかを質問したり、どのようなパートナーと仕事をしたいのかを直接質問できたりすると、本部の経営姿勢や方針がよくわかりミスマッチを防げます。

本部の情報公開度をチェック

出店・閉店数なども含めて、フランチャイズに関する情報がどの程度開示されているかをしっかり見極めることが大事です。まず、加盟店募集のパンフレットはくまなく目を通しておきましょう。「全国にどれだけの店舗があるのか」「そのうち黒字の店舗はいくつあるのか」など、確認しておくことは山ほどあります。こういった情報を確認するときに大切なのは、「ありのままの情報が開示されているかどうか」です。「店舗の売上や本部の数字がわかりにくく記載されていないか」「細かい項目の数字まできちんと開示されているか」を確認しておきましょう。加盟店に対して情報開示が少ないフランチャイズ本部は、実際に経営を始めてからもきちんと対応してもらえない可能性があります。

また、小売・飲食業のフランチャイズに関しては「中小小売商業振興法に基づく情報の開示義務」や「独占禁止法に基づく情報の開示義務」があります。具体的には「フランチャイズ本部の株主・子会社・財務状況・店舗推移・訴訟件数」や「競業避止義務」「ロイヤリティに関して」などです。これらの情報がきちんと開示されているか、もしくは説明会などで明確に回答が得られるような企業を選びましょう。フランチャイズ本部以外からの情報収集手段としては、「日本フランチャイズチェーン協会（JFA）」や「ザ・フランチャイズ」といった業界団体および機関があります。これらの機関も活用して多角的に情報を集めて、参入する業界、業種を選定しましょう。

加盟後に多店舗展開できるかどうか

フランチャイズでの店舗経営が軌道に乗ったとき、将来的に店舗数を増やせるのかどうかも比較の対象になります。多店舗展開はフランチャイズの強みの1つです。1号店で経営のやり方がわかれば2号店、3号店と横に展開していくことが比較的容易になります。1店舗だけでは売上の上限がある程度決まってしまうので、収入も一定以上は上がりません。しかし、多店舗展開ができるのであれば収入は青天井になります。

フランチャイズ経営とはいえ、事業を起こすのですから収入の増加を目指している人も多いでしょう。そういった人にとっては、「多店舗展開できるかどうか」は非常に大きなポイントです。店舗の経営が上手くいき、「2号店、3号店を出したい」と思ったときに行動できるよう、事前にきちんと確認しておきましょう。

加盟後のサポート体制の充実度

加盟することによってどのような支援を受けられるのか、しっかり確認することが重要です。特に、フランチャイズ経営において重要なのは「本部の経営コンサルティング能力」です。フランチャイズに加盟する以上、「商品の仕入れ」や「店舗の雰囲気」などブランドイメージを毀損しないよう店舗運営に一定の制限がかかります。こうした制限のなかで「どうやって売上をあげるか」「収益性の高い店舗にするか」についてフランチャイズ本部は一定のノウハウや知識を持っています。そのノウハウを現場に活かすアドバイザーや地域担当者がいるのかが非常に大切です。

せっかく蓄積されているノウハウも、現場で活かせなければ意味がありません。アドバイザーが加盟後もしっかりと売上向上のためのサポートをしてくれ、本部とも良好な関係で店舗運営をできるような企業が理想的です。したがって、加盟後のサポートは開店までの支援なのか、開店後も支援を受けられるのかという点は必ずチェックしておきましょう。

初期投資額とロイヤリティ

フランチャイズを行う業種や業界を選ぶときに重要なのが、「店舗の収益性」に関する情報です。店舗の収益性は業界・業種によって大きく違います。薄利多売で利益を出すのか、1つ1つの利益率を高く保つのかによって、店舗運営の方法は大きく変わるでしょう。したがって、自分が営業したい店舗はどういう店なのか、どの業界・業種であれば自分の理想が実現できるのかを判断する必要があります。この店舗の収益性をチェックする項目としては、「モデル損益」や「営業利益率」「ロイヤリティ」「初期投資額」などです。

特に、モデル損益については注意が必要になります。モデル損益とはフランチャイズ本部が長年の経験から一定のデータを取り、統計的にモデルとして算出している損益の数字です。したがって、自分が運営する「立地」「資本金」「人材」などの条件によっては、モデル通りに収益が上がらない可能性があります。実際に、モデル損益を鵜呑みにしてフランチャイズ本部と問題になる事例が多発しています。モデル損益はあくまでも「仮定」の話であり、「現実にはそう上手くいかないのでは？」と疑ってかかるぐらいの心構えで捉えておきましょう。

そして、フランチャイズ経営をするうえで外せないのが「ロイヤリティ」と「初期投資額」です。ロイヤリティはフランチャイズ本部に支払う費用であり、経営のネックになる部分でもあります。特に、売上に対して何％かのロイヤリティがかかる場合や毎月一定額のロイヤリティを支払う場合など、契約内容によって支払う費用が大きく異なります。今後の経営に深く関わってくる部分になるので、きちんと把握しておきましょう。初期投資額に関しては、「資本金はできるだけ多く」が基本です。フランチャイズ経営といえども1つの事業を行うので、資金が少なければ収益の上がるビジネスモデルでも利益が出ない可能性もあります。フランチャイズ本部から提示される初期投資額よりも多めの資金を準備しておくことが大切です。

加盟店舗の満足度を比較

フランチャイズ本部や契約内容に関してチェックした後は、実際に加盟した店舗がどれくらい満足しているのかを比較しましょう。「複数店舗を経営しているオーナーがどれくらいいるのか」「途中解約がどれくらい発生しているのか」「訴訟が発生していないか」などは必ず確認しておく必要があります。将来的に自分が経営した場合の未来図になるのが、加盟店舗の満足度です。中途解約が多いようなフランチャイズには目に見えない理由があるのかもしれません。また、訴訟が多いようなフランチャイズは本部の対応が悪い場合があります。もし可能であるならば、実際に経営しているオーナーから話を聞くのもよいかもしれません。生の声を聞くことによって、自分が抱いているイメージと一致するのかどうかを確認しておきましょう。

しっかり比較すれば成功に近づく

フランチャイズ経営は加盟できる業種・業態が非常にたくさんあります。コンビニや飲食店、フィットネスから100円均一まで多種多様です。そして、業種・業態ごとに違った特徴やビジネスモデルがあります。どの業種・業態が自分の描いている店に近いのかをしっかりと検討しましょう。加盟後に「思っていたのと違う」とならないためにも、自分のビジョンを明確にしておく必要があります。自分の理想をきちんと把握したうえで、事前に複数のフランチャイズを比較しておくことが成功への近道になるでしょう。

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