会社経営には資格が必要？何が役に立つの？

最終更新日：2023年11月10日

• 必ず必要という資格はない
• 中小企業診断士は利益を出す仕組みを知るのに役立つ
• 簿記でお金の流れを理解する
• 飲食店を開店するなら持っておきたい資格
• 資格は持っていて損はない

会社の経営には公的な手続きも多く、資金調達や事業の効率化など、さまざまな要素が求められます。そのような状況を踏まえれば、会社経営には特別な資格が義務付けられているようにも感じるでしょう。また、経営者の立場から、取得しておくと役立つ資格がないのか気になります。そこで、会社経営のポイントを、資格の面から解説していきます。独立開業を目指すうえでも、資格の役割に注目しましょう。

必ず必要という資格はない

結論からいえば、会社経営を始めるうえで取得が義務付けられている資格はありません。一方で、国家資格には目的に応じて3種類の資格と1種類の検定が設けられています。1つ目が「業務独占資格」と呼ばれる資格です。医師や弁護士として活躍するときに資格の取得が義務付けられています。2つ目は、「名称独占資格」と呼ばれる資格です。資格取得していないと名称を名乗ることができません。具体的には、栄養士や保育士などの資格です。3つ目は「設置義務資格」と呼ばれるもので、博物館や美術館で働く学芸員が該当します。その他に、「技能検定」と呼ばれる検定があり、技術や知識の習得レベルを評価するものです。

資格取得の目的は、技能や知識を一定水準以上に備えている評価を得られることでしょう。また、「業務独占資格」などが設置された目的は、特定の業務を行うときに特定の資格が必要と法令などで定めたからです。たとえば、弁護士や行政書士などの士業が個人事務所を開く場合、または理容師や美容師が店を構える場合、個々に定められた国家資格の取得が義務付けられています。特定の業務を行う十分な水準に達していることが資格の取得で明らかになります。特に弁護士事務所の場合には、無資格者は事務所の設立さえも法律で認められていません。一方で、美容師も業務独占資格に分類されます。しかし、無資格者でも美容院や美容室を経営することは可能です。また、士業である司法書士や税理士、社会保険労務士なども、無資格者のオーナーは法律で認められていません。このように、社会的な信頼や信用が求められる職種ほど、経営するだけでも資格取得が必須です。

中小企業診断士は利益を出す仕組みを知るのに役立つ

中小企業診断士は、経営コンサルタントとして幅広く認識された国家資格です。実際に、中小企業診断士は依頼された企業の現状を分析し、専門的な知識に基づいたアドバイスで貢献します。一般的な経営コンサルタント業務にとどまらず、行政や金融機関との関係でも強みを発揮するのも特徴です。

中小企業診断士の資格を取得するには、年に一度開催される一次試験と二次試験に合格する必要があります。一次試験はマークシート方式が採用されていて、試験は7科目、2日に渡り行われます。7科目の中で、「企業経営理論」は経営戦略論や組織論、さらにマーケティング論を扱い、コンサルタント業務を行うための知識が必要です。また、「財務・会計」は経営を行ううえで欠かせない資金に関する内容を試されます。中小企業診断士の試験では財務会計の外部報告についても出題されます。資金調達や投資など、2次試験と関連する重要な科目の1つです。一次試験の出題をみても、コンサルタント業務を行う中小企業診断士の資格試験は実務に即した内容になっています。

2次試験は、筆記試験と口述試験です。特に筆記試験は「組織・人事」と「マーケティング」、「生産・技術」、「財務・会計」の4分野から問題が出されます。会社を経営するうえで重要な科目ばかりなのも、中小企業診断士の試験が経営に役立つことを感じさせるでしょう。実際、2次試験で出題される問題は長文形式で、単なる基礎知識を問うものではなく、会社の経営状況を正確に理解したうえで論理的に考えることが求められます。特に中小企業診断士がコンサルタント業務を担うこともあり、知識の正誤だけでなく伝達や報告を踏まえていることも特徴でしょう。

中小企業診断士の資格を取得できれば、コスト削減や利益を伸ばす仕組みを理解できるので、新たな戦略を打ち出すような経営にも活かせます。

簿記でお金の流れを理解する

簿記の役割は、大きく分けると2つあります。1つ目は、「財政状態」を知ることです。財政とは会社の内外の資金の流れを指していて、内容を理解することで会社の資金面から見た現状がつかめます。資金を把握できれば、新しい事業に進むことができる他、設備投資や人件費の増加など、経営戦略を立てるうえで役立ちます。もう1つが、「経営成績」の把握でしょう。経営成績とは、どれだけの利益を獲得できたのかを表すもので、会社の営業が順調にあるのかを探る指針にもなります。

つまり、経営者が簿記に長けていると、経営状態はもちろん財政の動きも理解できるので、戦略がよりピンポイントで行えます。また、キャッシュフローに強くなると中長期の戦略もブレなくなるので、経営に安定感が増してくるでしょう。コスト削減を社内で徹底する場合でも、どれだけのメリットが期待できるのか、多角的に判断できます。

飲食店を開店するなら持っておきたい資格

飲食店の経営を始めるためは、保健所に届け出る営業許可申請が必要です。申請書には、申請者の氏名や住所の他に「資格」を選択する項目が設けられています。栄養士や調理士と並んで、「食品衛生責任者」の資格も選択可能です。栄養士の資格を取得する場合、4年制大学や短大、専門学校などで2年以上学ぶことが必須になります。また、調理士になるためには、専門学校で1年以上、もしくは実務経験が2年以上必要です。どちらも、食品を扱うその道の専門家になるための資格です。会社経営者の場合、まずは「食品衛生責任者」の資格を優先しましょう。

食品衛生責任者の資格を取得するには、都道府県や一部の保健所政令市が指定した講習会に申し込みます。受講日が決定したら、指定された時間までに受付を済ませましょう。講習のスケジュールは、午前中から始まり、昼食をはさんで夕方までの予定です。最後にテストもあり、基準点を超えていれば資格の取得が認められます。経営者としては、営業許可申請で必要になる他、実際に開店したときも食品衛生責任者の資格が役立ちます。店舗の衛生を管理する目的で、この食品衛生責任者を各店舗に1名以上選任し、保健所に届け出ることになっているからです。

もう1つ、会社経営者が取得しておくと便利な資格は「防火管理者」です。防火管理者は、消防法によって定められた国家資格で、多数の人が利用する建物などは、火災の被害を防止する目的で、責任者の選任が義務付けられています。また、防火管理者には管理する規模に応じて2種類の資格があり、収容人数が30人を超える飲食店では「甲種防火管理者」が必要です。また、収容人数30人以下、延べ床面積300平方メートル未満の場合に限り、「乙種防火管理者」を選任することもできます。

甲種防火管理者の資格取得講習は、各都道府県知事、または消防本部、消防署を置く市町村の消防長、さらに総務大臣登録講習機関が行うことになっています。2日間の講習は、合計で概ね10時間です。講習内容は、防火管理の意義や制度、火気管理、他に消防計画なども学びます。飲食店の経営を始めるときに、「食品衛生責任者」と「防火管理者」の両方を持っていれば、手続きの面でもスムーズでしょう。開店後も経営者自らが選任者となることで経営面も安定します。

資格は持っていて損はない

一般的に、会社を経営する際に特別な資格は義務付けられていません。しかし、経営を行うには、法律や財務、経理など、幅広い知識があると役立ちます。資格を取得することで一定水準以上の知識が身に付くでしょう。特に、中小企業診断士は経営コンサルタント業務を担う資格なので、取得すれば経営面でも心強いはずです。また、簿記を知ることで会社の経営状態を数字で理解することができるので、新たなプロジェクトを立ち上げたり設備の拡大や人材育成に力を注いだりと、資金繰りの面でも能力が発揮できます。さらに、飲食店の経営を始めるときも、食品衛生責任者のような資格があれば、1人でも許可申請が済んでしまいます。このように、資格の取得で身につけた知識は少しも損にはなりません。

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