上手に利用したい！開業支援制度

最終更新日：2023年11月10日

• 開業の相談に乗ってもらえる
• 起業の際の補助金や助成金
• フランチャイズ保温部による開業支援
• 企業や民間による独立支援
• 条件を確認して賢く利用しよう

将来の希望として漠然と起業を考えている人は意外に多いのではないでしょうか。しかし、そういった人のほとんどが、具体的な起業方法がわからず、あるいは、開業資金を集められないなどといった理由で自分の夢をあきらめてしまうものです。そこで検討してほしいのが、ノウハウや資金面などでさまざまなサポートが受けられる開業支援制度の利用です。これらの制度の仕組みをよく理解し、うまく活用すれば開業のハードルはぐっと低くなります。興味があるという人のために、具体的にどのような制度があるのかを解説していきます。

開業の相談に乗ってもらえる

初めて開業を目指すという場合は、とにかく右も左もわからないものです。そういうときには、無料で相談できる窓口が複数存在するので、それらを利用するのがよいでしょう。たとえば、日本政策金融公庫や税務署、商工会議所などといったところです。まず、日本政策金融公庫とは、中小企業向けに支援を行っている政府系の金融機関です。民間の金融機関とは異なり、日本産業の発展や経済の活性化などを第一に考えているため、民間で断られた人でも融資が受けられる可能性があるのが大きなメリットです。そして、開業したい地域の日本政策金融公庫の支店では窓口相談を受けることができます。「融資制度を受ける条件を満たしているか」「どの融資制度を受けるべきか」「融資を受けた場合の具体的な返済方法」など、融資に関してわからないことがあればここで尋ねればよいでしょう。その他にも事業計画や創業計画の作り方について相談に乗ってもらえます。また、それとは別に各地で無料相談会を開催しているので、そういった機会を利用するのも一つの手です。

次に税務署ですが、こちらは開業した際に必要となる税金についての相談を無料で行えます。直接でも電話でも相談ができますし、予約も必要ないのはありがたいところです。しかし、いきなり個別の相談はハードルが高いと感じる人もいるでしょう。そういう場合には、各都道府県で定期的に開催されている無料相談会に参加するという手もあります。

最後に商工会議所ですが、そもそも商工会議所とはなにかというと、中小企業や地域産業の振興活動などを主に行っている自由会員制の公益経済団体です。したがって、開業のための相談にも積極的です。商工会議所では無料の窓口相談を行っているところが多く、ITのベンチャー企業から小売・飲食業店まで、さまざまな業種の開業についてアドバイスがもらえます。その内容も、資金調達・経営・金融・税務・法律・労務など多方面におよぶので非常に勉強になります。相談方法については各ホームページで確認するか、電話で問い合わせてみるのがよいでしょう。

起業の際の補助金や助成金

起業の際に大きな問題となる開業資金ですが、国や自治体などにはその一部を援助してくれる補助金や助成金の制度があります。融資とは違い、どちらも返済の必要がないお金なので開業の際にはぜひ利用したいところです。ただ、実際に受給できるのは開業をしてその実績を報告してからになるため、開業資金そのものは自己資産や融資などで先に用意しておく必要があります。ちなみに、補助金と助成金の違いは何かというと、前者は定員枠が決まっているので審査を受けて合格しなければ受給できませんが、後者は要件さえ満たしていれば誰でも受給が可能だという点です。なお、開業して間もない事業主が利用可能な補助金や助成金としては、「創業補助金」「小規模事業者持続化補助金」「キャリアアップ助成金」などがあります。

まず、創業補助金は中小企業庁が管轄する補助金制度です。既存技術の活用や新しいアイディアによって需要や雇用を生み出す可能性が高い事業に対して援助をしてくれます。補助金の額は50～200万円で、事業のアイディアを思いついたけれど資金が足りなくて悩んでいるという人にはおすすめです。一方、小規模事業者持続化補助金とは、従業員の数が少ない小規模の事業を対象としており、店舗改装から宣伝活動まで広い用途で活用が可能な補助金です。しかも、商工会議所の指導を受けることができるので、ノウハウを持っていない初心者にはありがたい制度だといえるでしょう。最後のキャリアップ助成金は厚生労働省管轄の助成金で、アルバイトなどの非正規の従業員を正社員として雇用したい場合に利用可能です。対象となるのは、６カ月以上非正規雇用していた者を正社員としてさらに６カ月以上雇用した場合で、雇用者１人につき６０万円が支給されます。正社員を雇いたいけれど人件費はなるべく抑えたいというときに重宝するでしょう。その他にも、自治体を含めれば助成金や補助金にはさまざまな種類があります。よく調べて、これから行おうとしている事業や目的に沿ったものを選んでいきましょう。

フランチャイズ保温部による開業支援

開業をしたいけれども独力で行う自信がないという場合には、フランチャイズという選択肢もあります。フランチャイズの場合、本部と契約を結ぶことでビジネスに必要なノウハウをすべて教えてもらうことができます。そのうえ、フランチャイズの看板を使って商売ができ、商材や備品なども本部から提供してくれるため、未経験者でも参入が可能です。もちろん、無料というわけではなく、加盟料やロイヤリティなどを支払う必要があります。それでも、まったくゼロから独力で始めるのと比べると、開業のハードルはかなり低くなります。

具体的な支援内容としてまず挙げられるのがマニュアルの提供です。それを見れば仕入・接客・宣伝・経営などの方法がすべて載っています。しかも、そのマニュアルは直営店や加盟店の過去の実績から導き出されたものなので、信頼度が高い点も魅力です。また、多くのフランチャイズでは研修も行ってくれるため、安心してオープンの日を迎えることができます。さらに、配布用のチラシの提供もありますし、必要に応じて人材の支援を行ってくれる場合もあります。このように、フランチャイズと契約すると開業時だけでなく、継続的にさまざまなアシストを受けられるのが魅力だといえるでしょう。

企業や民間による独立支援

フランチャイズのようにゼロから事業を始めるのではなく、ある程度の経験を積んでから開業をしたいと考えているのであれば、独立支援制度のある企業や民間団体に就職するのもよいでしょう。独立支援制度とは、3年や5年といった具合に一定の期間その企業で働き、その結果、独立してもやっていけるだけのスキルが身に付いたと判断されれば、屋号を使用しての商売を許可されるというものです。その際には、金銭面や人的資源などの支援を受けることができます。

修行期間があることを除けば基本的にはフランチャイズのシステムと同じで、そのため、社内フランチャイズ制度などと呼ばれたりもします。ただ、修行期間を通じてお互いの信頼関係が築けるのはフランチャイズにはない強みです。また、独立するまでの数年間でスキルの向上が図れるので、マニュアルに頼らなくても臨機応変な経営が可能である点も大きな利点だといえるでしょう。そのため、フランチャイズと比べると加盟料やロイヤリティは安めで、経営の自由度も比較的高い傾向にあります。ちなみに、修行期間は数年単位のところが一般的です。しかし、なかには数週間、あるいは数カ月の研修のみを行い、その間に店舗経営の適性を見極めるといった、よりフランチャイズに近いシステムを採用しているところもあります。

条件を確認して賢く利用しよう

一見ハードルが高いように思われる独立開業ですが、調べてみるとそれを支援してくれるさまざまな制度があることがわかります。それらをうまく活用すれば、漠然と思い描いていた夢も実現に向けて大きく前進するはずです。ただ、開業支援は誰でも受けられるわけではなく、それぞれ一定の条件が決まっています。まず、それらの条件をよく確認したうえで、利用できるものをピックアップしていくことが大切です。そして、開業支援の有効な活用法を考え、成功への確実な一歩を踏み出していきましょう。

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