美容室を開業したい！必要な費用や手続き

最終更新日：2023年11月10日

• 個人事業主と法人はどう違うの？
• 美容室を開業するための初期費用
• 物件取得費を抑えたい！方法は？
• 資金を確保するために！融資の方法を知ろう
• 助成金を活用する方法もある
• 万が一の時に備える！生命保険と損害保険
• 美容メーカーとディーラーから機材を調達
• 広告を打ち出して集客力アップ
• 独立開業に不安がある！フランチャイズに加盟しよう
• 憧れの美容室！オーナーになるために知っておきたいポイント

美容業界に憧れて街のカリスマ的な美容室などに就職した美容師は少なくないでしょう。美容師には開業権があり独立が法的にも認められています。しかし、専門学校などを卒業していきなり独立するという決断には勇気がいるものです。それでも、将来的に独立することを考えるのであれば、早い時期からその準備をしておくに越したことはありません。ここでは、美容室を開業するイメージをもってもらうために、その必要経費や手続きについて紹介していきます。

個人事業主と法人はどう違うの？

美容室を開業するにあたってまず知っておかなければならないことは、自分が個人事業主になるということです。個人事業主とは、数ある業務形態のうちのひとつであり、雇われの会社員とは違いさまざまな働き方ができます。個人事業主は読んで字のごとく、個人の事業における主です。事業活動で起こり得るあらゆる問題の責任を背負う立場にあります。立場上の違いはもちろん、個人事業主の場合は国や自治体に収める税金なども違いがでてきます。当然、収支計算などの面倒な作業も基本的に自分で行なわなければなりません。ただ、個人事業主といってもまったくの一人で働くことが個人事業というわけではなく、1人、2人雇っていても事業の責任が個人的な部分に由来するのであれば、それは個人事業といえます。仮に従業員を5人以上雇う場合は、雇用保険や厚生年金などに加入させる必要があるというだけです。複数の従業員が在籍しているので会社という枠組みになりますが、厳密にいえば複数の社員と社長からなる個人事業ということができます。つまり、完全に個人がイニシアチブを握っており、法人格をもっていない業務形態だということです。
これに対して、法人格をもっている会社が株式会社です。株式会社は、いくつかの資金提供をもとに運営している会社で、株主と呼ばれる人たちから出資を受けることで成り立っています。イメージとして、資金提供者である株主の援助を受けて、社員と代表者が会社を経営していくというものです。株式会社の場合は、基本的に株主は経営方針などにまつわる事柄については決定権を持ちません。しかし、株の保有数が多くなれば会社経営に意見することは可能になります。また、株の保有者に対して会社の収益を返還するという仕組みがあります。株式会社が発行する株券は、たとえば親類縁者など会社に縁がある人々からもらう形をとることもあり、一部上場企業になれば不特定多数から資金を集めることができます。このような法人格をもっている会社形態には他にも合同会社・合資会社・合名会社などがあり、それぞれ会社の規模や経営責任の所在などによって分けられています。
個人事業主の場合は、基本的に経営に関する資金は自分で稼ぐなり銀行などで借りるなりして、自分で用意しなければなりません。株式会社などの業務形態で開業するメリットとしては、経費計上などでの節税効果が挙げられます。株式会社などの法人格をもっている会社では、社長の給料も経費計上できるためです。
また、個人事業主の働き方として、業務委託という形態があります。業務委託とは、ある事業者が個人的に仕事を依頼するというもので、この場合、個人事業主はフリーランスとして事業者と業務提携するということになります。形式としては社員のようなものですが、会社側は個人事業主を雇用するのではないため責任関係はありません。主従関係ではなく相互関係で成り立っているのが企業と業務委託の関係です。そのため業務委託では、社会保険や年金保険は全額自己負担することとなっています。

美容室を開業するための初期費用

いざ美容室を開業しようとなると、まず必要なのは安定した資金です。フリーランスとして業務委託で働くのであればさほどコストはかからないでしょうが、一国一城の主として自分の美容室を構えるなら少なくとも2000万円程度の開業資金が必要になるでしょう。美容室の開業において、もっともコストがかかるのが土地と場所の確保です。土地の購入だけでも規模によりますが、およそ700～1000万以上はかかります。そのうえ、建物を新築しようとすればそれだけでゆうに2000万円以上が必要となることがわかるでしょう。さらに、登記などの費用も含めればさらに費用がかさむことが予想できます。
開業にともなって土地や建物を購入してしまうのはコストがかかりすぎるため、多くの場合は貸してもらうことで開業を実現しています。美容室を開業するにあたっては、建物はさほど大きくなくてもいいでしょうが、それでも施設における設備などには投資が必要です。美容室の設備にかかわる機材や内外装の整備などの費用としてもだいたい1000万円はくだらないものです。その他、テナントの敷金や礼金、家賃や仲介会社へのテス量、火災などもろもろの保険料、美容室での業務に必要な材料費や広告費など、それぞれ単品では10～50万円程度の出費でも、これらを合計するとおよそ500万円にはなります。そして、収益に関係なく業務を継続するための運転資金として500万円程度は常備しておきたいところです。土地や物件を購入しなくても、最低2000万円程度の開業資金は確保しておくことが望ましいでしょう。

物件取得費を抑えたい！方法は？

美容室の開業にはさまざまな費用がかかります。なかでも大きなウェイトを占めるのが物件の取得費ですが、ここを節約できれば開業の負担が軽減できます。ただし、物件の状況は開業していくうえでも特に重要なポイントのため、慎重に考えなければなりません。
使用する物件については大きく2つありますが、ひとつはスケルトン物件、もうひとつは居抜き物件と呼ばれるものです。スケルトン物件とはまだ何も手が加えられていないコンクリートむき出し状態の物件です。設備も何も整っていないいわば白紙の物件であり、すべて初めから整備していく必要があります。そのため、内外装の整備にかかる初期費用が多くかかります。その分、設備をより自分の開業スタイルに合わせてコーディネートすることができます。お店の外観にこだわることは、店のコンセプトをそのまま顧客に伝えることにつながります。
それに対して、居抜き物件は他の人から物件を譲り受けた場合、以前の設備などがそのまま残っている状態の物件をいいます。たとえば、飲食店などでは厨房などコストがかかる設備を残して営業することがあります。保存状態さえよければ、顧客が使用する机やいすなども再利用することもあるでしょう。美容室ではシャワーなど水回りの設備整備にコストがかかるため、その部分を残した居抜き物件であることが多いです。居抜き物件では会社の内外装の整理に手間がかかりません。壁紙を変える程度の手間で済む場合もあります。そのため、スケルトン物件の整備に比べると大きくコストを下げることができます。営業における収支が定かではない開業当初については、スケルトン物件の整備に比べると大きくコストを下げることができます。そのような視点から、居抜き物件はコストパフォーマンスが優秀な物件だということがいえそうですが、店の個性を出すという点ではスケルトン物件にやや劣るでしょう。また、居抜き物件の特徴としては業種が似てしまうという点があります。そのため、以前から利用していた顧客が来る可能性があり、それが常連であれば元の店舗の雰囲気を感じ取ってしまうでしょう。そのような人にとっては新しい店舗が以前の店の二番煎じのような形になってしまうことがあるかもしれません。居抜き物件は新鮮味に欠ける物件ともいえそうです。スケルトン物件も居抜き物件も、それぞれのメリットとデメリットがあります。どちらを選択するかはこれからの開業の方針に沿って慎重に決めていきましょう。

資金を確保するために！融資の方法を知ろう

開業には多額の資金が必要となりますが、たいていその資金の借入先は銀行であることが多いでしょう。民間の消費者金融などでローンを組む人もいるかもしれませんが、一般的に金利が高めに設定してあるのでその選択をする人は少ないでしょう。
開業における資金作りでは、日本政策金融公庫を活用する例もあります。日本政策金融公庫とは、国の資金で運転している金融機関のことです。民間の銀行などでは資金が借り入れにくい人に対して幅広く融資をしている公的な機関です。開業においてはこちらのほうが資金繰りに有利ですが、それにはいくつかの条件があります。そのひとつに、事業計画書の提出というものがあります。事業計画書とは、ある事業を進めていくために必要とされる事柄をまとめた書類です。どのような事業なのか、何をコンセプトとしているのか、それをどのように実現していくのか、売り上げの目標はなど、事細かに記載していきます。通常、資金を貸し出すことにはリスクをともなうものです。会社の新規事業立ち上げなどでは、実績もあり資金回収のめどもたちますが、個人の独立開業となるとそれらを客観的に判断できる材料があります。実績で判断できないため、事業計画書という具体的なカタチで事業の継続性、実現性、収益性を判断するのです。
逆にとらえれば、自分の事業をいかに計画的に収益性のあるものだということが証明できれば資金提供を受けやすくなるということもいえるでしょう。融資が通りやすい事業計画書の書き方については、いくつかポイントがあります。内容が具体的であることは言わずもがな、事業のコンセプトが明確であるかどうかというのは重要です。個人で事業を立ち上げるといっても似たような分野の事業は他にもいくつもあります。同業者との競争に勝ち抜くためには他とは差別化していく必要があります。コンセプトが明確になっていれば差別化もしやすくなり、また差別化を狙って安易な方法に走る必要もなくなります。コンセプトは事業の軸にもなりますので、しっかりと設定しておきましょう。また、事業計画でポイントになるのは収益と支出を具体的に数値化するということです。金銭の貸し借りに関する問題であり、曖昧な計画ではなく明確な数字で表すことが重要です。事業計画書というカタチで綿密に計画を立てておくことで、事業のスムーズな営業にもつながり資金を確実に確保するための手段にもなります。

助成金を活用する方法もある

開業資金を準備する方法として資金を誰かから借りるという方法で考えてしまいがちですが、それ以外にも資金を調達する手段はあります。そのうちのひとつが助成金です。助成金は国や自治体からある一定の条件を満たせば補助してもらえるものです。ここでよく融資と混同してしまいがちなのがお金を返す義務があるかどうかという点です。融資の場合はお金を返す義務がありますが、助成金の場合はお金が税金などの公的にプールされているお金から支給されるので返す義務は発生しません。イメージとして、みんなで何かがあったときのために貯めていた資金を少しいただくという考え方です。国の考え方としては、国内に事業があればあるほど経済が活性化します。
開業する個人事業主が増えれば増えるほど、労働人口が増えることになり、経済発展の糸口につながるという考え方のもと、助成金が支給されるのです。このような政策からも国が個人事業主に期待しているという考えがみてとれます。銀行や信用筋後または日本政策金融公庫などの融資では、貸し付けた資金の金利などを運転資金として経営しているため、助成金とは仕組みが異なります。助成金をもらうために満たす条件は、国や地方自治体によって異なりますが、その多くが事業計画書の提出を条件に挙げています。ここでも銀行や日本政策金融公庫から融資を受ける場合と似ていて、より事業の実現性が判断できる事業にのみ助成金が支給されるのです。地域によっては開業する場所によって支給される金額も変わってきます。開業資金としての助成金をもらうために市役所へ行って確認しておきましょう。

万が一の時に備える！生命保険と損害保険

開業資金も用意できて無事仕事を始めることができたとしても、いつ何が起こるかわからないのが人生です。場合によっては、経営者自身が倒れてしまったり顧客になんらかの損害を与えてしまったりすることもあるでしょう。そのような事態になると、しばしば多額の資金が急に必要となります。通常の経営をしていて、多額の資金を急に用意するということは困難を究めます。そのようなときに役に立つのが生命保険や損害保険です。
生命保険は保険加入者に万が一のことがあったときに資金を用意できる手段のひとつです。生命保険は大きく3種類に分けられ、死亡保険と生存保険、そして生死混合保険があります。死亡保険は、被保険者が死亡または重い障害になった場合に保険金が支払われる仕組みです。生存保険は被保険者が生きている間に、期間中に支払われる保険であり、生死混合保険は死亡保険と生存保険を混合した保険となっています。死亡保険はそこからさらに定期保険と終身保険に区分されます。定期保険は掛け捨て型の保険であり、掛け金の割合が安くすみます。安いかわりに保健期間が定められており、期間が切れてしまうと保険金は一切発生しません。定期保険は短い期間で充実した保証を得るのに適している保険です。一方、終身保険は一生涯保証を受け取れる保険となっています。保険料の払込期間というものが定められており、ある一定の期間掛け金を納めればあとは生涯無料という保証もありますが、なかには一生涯保険金を支払い続けるというパターンのものもあります。終身保険の場合は、貯蓄性を重要視するのであれば掛け捨てではない保険にすることもできます。あくまで貯金の代わりと思って保険に加入するのであれば、このようなプランでもよいでしょう。
生死混合保険というのは、死亡保険と生存保険を組み合わせたもので、たとえば養老保険というものがあります。これは、死亡した際に一時金と掛け金の解約返戻金がある保険商品です。ただし、貯蓄を重視するのであれば、個人型確定拠出年金を使うのもよいでしょう。これはイデコと呼ばれるものですが、毎月個人の資産を積み立てて運用していくものです。原則、一度積み立てた資金は60歳まで引き出すことができません。資金の自由度は低いですが、個人型確定拠出年金は掛け金全額が所得税控除の対象になるため、節税効果は抜群です。また、会社員ではこの掛け金の上限が低く設定されていますが、個人事業主の場合掛け金の上限が会社員に比べておよそ4倍程度にもなります。定年まで積み立てて、事業継承などのタイミングで事業を新しく刷新するための大きな出費にあてることもできるでしょう。
損害保険は、相手に何かしらの損害を与えた際にそれを保証してくれる保険金のことです。美容室ではカットや顔そりなど、刃物を使用する業務が多いため、人に危害を加えてしまう恐れがあります。それに加えて、リラクゼーションなどのオプションを提供する場合においても、万が一骨折などケガを負わせてしまうリスクもあります。そうなった場合、ケガを負わせた責任でこちらが医療費などを支払うことになります。このような慰謝料は、たびたび多額の費用になることが多く、個人の資産ではまかないきれない部分が多いため、最悪自己破産といった事態になりかねません。そのようなリスクを回避するためにも、損害保険への加入は美容室の個人事業主にとっては必須ともいえるでしょう。美容室の経営にとって、保険は欠かせません。特に、損害保険は相手の保証を考えると確実に加入しておく必要があります。損害保険には多少掛け金が高値になっても、充実した保証があるプランに入っておくとよいでしょう。開業して間もない頃であれば、損害保険に加えて大口の定期保険と多少の終身保険を組み合わせて加入し、経営が安定した頃に定期保険を解約、終身保険といった最低限の保証にチェンジするという流れで保険を選んでいくのがおすすめです。

美容メーカーとディーラーから機材を調達

開業に必要な資金と場所、そして保証は揃ったはいいものの、肝心の道具や設備を整えていかなければなりません。美容室の開業で確保しておきたいコネクションに、美容ディーラーがあります。よく混同されやすいものに美容メーカーがありますが、これはシャンプーや染め粉などの薬剤や散髪台などの機材を作る人たちのことを指します。美容ディーラーは、美容メーカーが作った薬剤や機材を販売する人たちです。車でたとえると、メーカーは車の製造をしており、ディーラーが車の販売をしています。ディーラーは、メーカーの店舗であることもありますが、個人商店としてディーラーを開業している場合もあります。メーカーの直営店が販売する車の値段はほぼ一律ですが、個人でしているディーラーが販売している車は値段に大きく差がでることがあります。個人商店のディーラーであれば、その店の人とのコネクションがつながればより安くなる傾向があります。
美容業界についても同じことがいえ、美容室を経営していくうえで付き合いがあるのは主に美容ディーラーです。ブランド力にこだわるのであれば、大手メーカー系列店舗のディーラーと取引しておくとよいでしょうが、その分商品の仕入れ値などは高くなりがちです。個人商店のディーラーと付き合うのであれば、仕入れ値などは店によって変わります。商品の補てんにはできるだけディーラーの店舗が近い距離にあればなおよいでしょう。地域のディーラーと仲良くなっておけば、商品の仕入れが安くなることや欠品の補てんに融通が利くケースもあるので、大事にしていくのが得策です。

広告を打ち出して集客力アップ

経営において必要なことは収益力や経営方針などさまざまですが、なかでも重要なのが集客力です。集客にどれだけ力を注げるかが事業の経営収益に大きく関わります。資金力があれば、フリーペーパーや雑誌などの広告欄に掲載することもできますが、それだけでは顧客層が限られてしまいます。紙媒体を手に取る人にとっては有効なマーケティング手法ですが、webを見る顧客を獲得することができません。web経由で顧客を獲得するためには、SNSなどのツールを活用するとよいでしょう。代表的なものにTwitterやFacebookが挙げられます。これらは無料でweb上での情報のやり取りができるツールです。Twitterには文字数制限がありますが、ユーザー数が非常に多いためTwitterやFacebookを通して口コミなどが広がりやすいのです。また、拡散機能と呼ばれる機能もついており、自分のページに店舗などのリンクを貼っておくことでそれを第三者が閲覧することができます。
Twitterとは別でFacebookには文字制限がありませんので、多少長い文を投稿することもできます。店舗の広告としてFacebook を使うのもいいのですが、美容室であれば髪が傷まない方法など美容に関する記事をアップすることで、メディア自体のアクセス数を稼ぐことが期待できます。その他にも、ブログなどのホームページを作って集客を試みることもできます。「ブログを作ったことがない」「ブログに抵抗がある」という人であれば、まずは無料ブログサービスなどを使ってみるとよいでしょう。無料ブログでは初心者向けにいいね機能や読者登録機能などのサポート機能が搭載されていることが多く、初心者にはもってこいです。慣れてくれば有料のブログホームページを作ってもいいでしょう。サーバーからドメインを取得することで自分のURLアドレスを取得できます。無料ブログではしばしば広告などの規制がありますが、自分で作成する有料ホームページではそのような制限がないので、自由に広告収入を得る仕組みを作ることができます。自分のホームページを作って個人事業プラスアルファの副収入にしてもいいかもしれません。
Twitter や Facebook 、ブログなどSNSにはいろいろな手段がありますが、これらを組み合わせて使うのもひとつです。たとえば、文字制限のあるTwitterに記事のテーマを記載しておき、詳細をFacebookに載せ、そこから自分のブログへのリンクを貼っておき、ホームページから集客と広告収入を得るという仕組みにするのです。フリーペーパーなど紙媒体の広告を利用すればクーポンを付けるなどの集客戦略も加えることができ、マーケティングの幅が広がります。紙媒体とSNS、それぞれのツールの特徴を理解し活用することで上手にセルフブランディングしていきましょう。

独立開業に不安がある！フランチャイズに加盟しよう

計画も綿密に作成し、資金のめども立ったとなるといよいよ開業です。しかし、個人事業主としての開業には常にリスクがつきものです。収益と支出のバランスを考え、経営プランを組んでいき、一度走りだしたら止まることはできません。特に美容業界は競争が激しいため、無名の一個人が開業したところで集客が見込める可能性は薄いといえます。そのような状況に不安を感じるのであれば、まずはフランチャイズに加盟することも視野にいれてみましょう。フランチャイズとは、おおまかにいうと大手企業ののれん分けというところです。フランチャイズ店ともなれば、経営基盤が安定していることが多く、そのノウハウを吸収するためにもフランチャイズ加盟は有効であるといえます。また、フランチャイズ店ともなればその業界ではある程度名前が知れ渡っているはずであり、競争の激しい美容業界でもフランチャイズ店に加盟していればある程度の集客は見込めるでしょう。
ただし、フランチャイズ加盟店になると、本社に収益の一部を還元することになります。看板を借りる代わりにロイヤリティが発生するということです。また、個人で開業した店舗と違い、フランチャイズ店では本社の意向に沿ったサービスの提供が求められることが少なくありません。そのため、自分の方針と違う場合に思うような経営ができなくなるという事態にもなる可能性があります。フランチャイズ店の場合、経営方針の決定権はあくまで本社側にあります。たとえば、施術料金については本社が決める事柄であり、自分の意思は反映されません。そのような事情もあり、場合によっては会社員としての働き方とさほど変わらないと感じてしまうかもしれません。
まとめると、フランチャイズ加盟では集客力と経営ノウハウを手に入れることができる一方、事業方針の自由度の低さやロイヤリティの発生などのデメリットもあります。個人的な集客力があり、経営の基盤も確立していればフランチャイズ加盟せずとも個人の力で事業を起こすという選択もあります。ただ、不確定要素の多い開業について不安に思うのであれば、フランチャイズへの加盟は無難な選択ともいえます。どちらにしろ一長一短あり、自分の現状をよく考慮して選ぶべきでしょう。

憧れの美容室！オーナーになるために知っておきたいポイント

美容師にとって一国一城の主として自分の店を開くということは、多くの人が目標として掲げていることでしょう。美容師として5年、10年とキャリアを積んでいけば、独立への意欲もふつふつとわいてくることうけあいです。ただし、美容師としての技術に少し自信がある程度の動機であれば、独立して開業しても、事業を継続していくことは難しいでしょう。開業するためには専門的な技術は大前提で、それに加えて個人事業主としての資金のやりくりや仕事場の確保、収益の見込みなど経営におけるさまざまな業務を遂行しなければなりません。個人事業主に求められるのは、マルチな対応力です。自分が何をしたいのかというビジョンを明確に持ち、開業のポイントを押さえて一人前の美容師として開業を目指しましょう。

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