脱サラしたい！独立ができる仕事って何がある？

最終更新日：2023年11月10日

• 事務系の国家資格を活かす仕事
• 国家資格で技能が証明される仕事
• IT分野のフリーランス
• フリーランスのクリエイター業
• 相談に対するアドバイスを行う仕事
• 物販や飲食の店舗経営
• 習い事などの教室運営
• 職人のひとり親方としての独立
• 第1次産業に従事する独立
• 初心者でも始めやすいフランチャイズ経営
• 業種・業態を絞るところから始めよう

世の中にはさまざまな仕事がありますが、独立開業できる仕事にはどのような業種や職種があるのでしょうか。仕事によって少ない自己資金でOKな職種や、資格を持っていると独立後の経営が有利に進みやすい業種などがあります。今回は、有名な業種から意外な職種まで、資格や業種ごとに独立できる仕事について説明していきます。

事務系の国家資格を活かす仕事

多種多様な国家資格のなかで、弁護士や司法書士、税理士、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、不動産鑑定士、建築設計士などは、独立しやすい資格です。これらに共通しているのは、国家試験の難易度が非常に高い点です。特に、弁護士になるための司法試験はトップレベルの難易度で、大学を卒業してから司法試験を受けられるようになるまで、2～3年はかかります。難易度が高いので1回で合格できる人数も少なく、法科大学院修了もしくは予備試験合格から5年以内に5回までしか受験ができません。合格できたら1年間の司法修習を受けて、さらに修了試験にパスすると弁護士資格が与えられます。ほかの職業もそれぞれ試験を受けるまでに数年を要するケースが多く、試験にパスしても実務経験を積むために就職する必要があります。
国家資格が必要な士業は独立してからも安定的に仕事をできるのがメリットですが、実務経験がなければ稼げません。また、司法書士や税理士、行政書士などは業務の範囲が限定されている一方で、弁護士や公認会計士は業務の幅が非常に広いのが特徴です。たとえば、法律のスペシャリストである弁護士には、だいたい得意分野があります。すでに独立している弁護士事務所のwebサイトを見ると、トップページで何のジャンルが得意なのかがわかるようになっています。分野は労働事件や消費者問題、交通トラブルなどいろいろありますが、独立するときは得意な分野を全面に押し出したほうがウリになります。消費者は示談にしても訴訟にしても基本的に勝ちたいと思って弁護士に依頼しますので、ウリになる分野が明示されているほうが安心できます。これまで担当してきたのは、どの分野の事件が多かったのかで決めると良いでしょう。また、弁護士や公認会計士は税理士登録をすると、税務関係の仕事もこなせるようになります。

国家資格で技能が証明される仕事

士業以外でも国家資格はたくさんあり、サービスの分野では美容師や理容師、鍼灸師、柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師などが該当します。これらの資格も士業同様、それぞれの養成学校を卒業してから国家試験を受けて、合格した人だけが有資格者になります。合格後はお店や医療施設、介護施設などに就職して実績を積み、数年後に独立するのが一般的です。資格があるからといってすぐに独立しても、実際のお店で働いた経験がないと、開業後の接客や経営、施術の点で困ることがたくさんでてきます。現場経験をたくさん積みたい、早く独立したいと考える人は、お店でサポート業務をこなしながら資格取得を目指す方法もあります。昼間働いて夜勉強というハードスケジュールになりますが、現場のノウハウをいち早く覚えたい人にはうってつけです。
サービス分野の国家資格は合格するまでに数年かかり、試験も決して簡単ではありません。反面、これらの有資格者は数が多く、都会ではお店が乱立状態になっているケースがたくさんあります。チェーン店系のお店が近隣にあると、ブランドの知名度からお客を取られてしまう可能性も高いです。
もし、同業店舗が複数あるなら、どのようなサービスを行っているのかを確認し、差別化を図るための工夫が必要になります。同業者の多いエリアではどのお店も価格が同じくらいの設定になっているケースが多いので、低価格設定にして差別化を図ることは可能です。ただし、同業者より低い価格設定をするということは、業界全体の相場を下げることにもつながります。長い目で見ると自分の首を締めることにもなりかねませんので、価格設定は慎重に行いましょう。
独立をするのにもっとも重要なのは、確実な技術を持っていることです。競合が多いほど差別化が難しくなりますが、プロとして確かな腕を持っていればそれが差別化につながるでしょう。

IT分野のフリーランス

システムエンジニアやプログラマー、webデザイナーなどIT関連企業で実績がある人は、個人事業主として独立しやすく、フリーランスで働いている人が多い傾向にあります。IT関連の技術者はだいぶ前からフリーランスが多く、2010年以降にクラウドソーシングができてからは、さらに独立しやすくなりました。IT関連の独立のメリットは、高収入を得やすい点です。プログラマーであれば、560万円前後が相場になるでしょう。一般的な会社員の全国平均年収が321万円ですので、高収入が期待できる職種のひとつです。
IT関連の個人事業主が高収入を得るには、需要の多い言語を習得しておくと仕事が取りやすくなります。Pythonは自社サービスで導入している企業が多く、特に人工知能の分野で注目されています。javaScriptはwebサイトを作成する際に使用する言語です。webエンジニアの習得必須言語にhtmlやcssがありますが、その2つだけだとエンジニアとしてのウリにはなりません。javaScriptと合わせてPHPのコードも書けると仕事も多くなるでしょう。中小企業のシステム開発ではRuby on Railsを使用するケースが多いです。大規模開発向けではないのでRubyのみだと心もとないですが、ほかの言語と合わせて覚えておくのに向いています。
エンジニアになるには必要な資格はありません。どちらかというとこれまでの実績が重要で、どのくらいのスピードと正確性でコードが書けるのかといった実力重視で判断する傾向が強いです。独立してからも常に勉強を怠らず、新しい情報を吸収し続けていく努力が必要になるでしょう。また、仕事を探す方法としては、会社員時代のツテで探したり、クラウドソーシングを使用したり、エンジニアエージェントを利用したりする方法があります。

フリーランスのクリエイター業

ライター、翻訳家、カメラマン、デザイナーなど、クリエイティブ系の仕事もフリーランスが多い職業です。専門学校卒業後、専門業者で実績を積んでから独立する人もいますし、職種によっては最初からフリーで働く人もたくさんいます。仕事を受けるための特別な資格は必要なく、実力主義と人とのつながりが非常に重要な職種です。
ライターといえば、もともとは雑誌や新聞などに掲載する記事を書くのが主な仕事でした。しかし、スマートフォンの機能が進化するにつれて所持率が高くなると、情報の主流は紙媒体からwebメディアに意向していきます。2016年の調査ではモバイル端末を所持する人は全体の90％を超えていますので、webを意識したコンテンツ作りがいかに大切かわかるでしょう。そのため、webコンテンツを書くライターが求められるようになり、webライターという新しい分野ができました。まったくの初心者から始める人が多いのもwebライターの特徴で、仕事をこなすうちに収入を上げていくパターンが多いです。クラウドソーシングのほか、webメディアのライター募集に応募して審査にパスしたり、知り合いのツテで仕事を受けたりします。
翻訳家もクラウドソーシングで仕事を受注できるほか、翻訳専門のマッチングサイトに登録をして仕事を探す方法が一般的です。英語の翻訳が多いですが、和訳から英訳するより、英訳から和訳にするほうが単価は高い傾向にあります。カメラマンもデザイナーも企業に所属して働いたあと独立し、人づてに仕事を請け負う人が多いです。
クリエイティブ系の仕事でコンスタントに仕事を取るには、まず重要なのは確かなスキルがあること、そのうえで才能やセンスが必要になります。作品を制作するのが好きな人は営業が苦手なケースも多いですが、独立したら自分の作品を売り込む能力も重要です。請け負った仕事で成果を上げていくと、次の仕事につながっていくでしょう。

相談に対するアドバイスを行う仕事

アドバイスができる仕事では、ファイナンシャルプランナーやコンサルタント、カウンセラーなどの職業があり、それぞれ国家資格と民間資格があります。国家資格のほうが信頼度は高いですが、試験が難しく取得するのに数年かかるケースもあります。
ファイナンシャルプランナーは、一般家庭のライフプランや家計管理、老後の生活設計、年金や社会保険に関する相談などを受ける仕事です。保険代理店として独立する場合は、国家資格のFP技能士を取得していると有利で、顧客からの信頼も得やすくなるでしょう。
経営コンサルタントや業務コンサルタントは、公認会計士や税理士、中小企業診断士の資格を持っていると独立しやすいです。それぞれ業務独占資格で業務範囲が限定されるため、コンサルタントとして独立する人のなかにはプラスアルファで中小企業診断士の資格を取る人が多いです。公認会計士や税理士は数字から企業の課題を読み取り、中小企業診断士は課題を解決していくためのより具体的なアドバイスができるようになります。
心理カウンセラーは、大学で心理学を学んだあとに臨床心理士や公認心理師の資格を取ります。その後、企業や病院で実績を積んで独立するのが一般的です。民間の心理カウンセラー資格は、本格的に独立して仕事ができるというよりは、心理学に関する知識を深めるのに向いています。どの資格でもそうですが、民間資格と国家資格がある場合、独立を視野にいれるなら国家資格を目指したほうが仕事を取りやすくなります。そのためにも、将来の目標を決める早い段階で、ライフプランを立てるのが重要です。

物販や飲食の店舗経営

料理や雑貨など、自分でものを作って売る仕事は資金さえあれば独立できます。誰でも始められる反面、資金不足だったり持っているノウハウやスキルが不十分だったりすると経営が難しくなりがちです。飲食店ではお店で修行を積んでさまざまな技術を習得してから独立したほうが、成功しやすいでしょう。特に、和食やフランス料理、イタリア料理など料理のジャンルとして確立されている分野、パティシエやパン職人、寿司職人など特定の食品を作る職業などは、どこのお店で修行を積んだかで独立後の顧客の入りが変わってきます。確かな腕があるのはもちろんですが、修行した店が有名店であるほど料理人としての信頼度もアップします。
雑貨を作って販売するお店の場合は、お店の個性を全面に押し出しやすいメリットがある反面、店舗を出したエリアで需要がなければお客の入りは見込めません。ただ、路面店と同時にネット通販を行えば、ビジネスのチャンスは格段に広がるでしょう。ハンドメイドの商品を売る場合は、いかに自分の商品をブランド化できるかが勝負です。まずは、作りたい物の特徴からターゲット層を定め、商品コンセプトを決めていきます。店舗とネットショップはデザインに一貫性を持たせて、同じ店だと認識してもらうのも重要です。webサイト作成といえばwordpressが主流ですが、ECサイトを構築するにはかなりの専門知識が必要です。大手のショッピングサイトではある程度デザインの自由が効きますので、最初は既存のサイトに登録すると良いでしょう。
食品も物販も、路面店は立地条件がとても大切です。人が集まり需要がある場所でも、競合店が多ければ勝ち残っていくのは大変です。他店舗との差別化を図るにはどうすればいいのか、独立開業前のリサーチと準備をしっかり行うようにしましょう。

習い事などの教室運営

習い事やお稽古などの教室は、店舗よりも比較的安い資金で開業できるのがメリットです。ターゲット層は、主に子どもと大人に分かれます。子どもの場合は幼稚園児、小学校低学年、小学校中学年から高学年、中学生、高校生と細分化できます。小さい子ども向けなら基本レベルの習得を、小学校高学年、中学生、高校生がターゲットなら将来の活動を見すえた本格的な指導が必要です。大人がターゲットなら、日常生活を豊かにするための趣味としての教室がメインになります。主婦や会社員、高齢者など年齢層が幅広くなるのが特徴です。
ターゲットとなる性別は、教えるジャンルによっても大きく変わってくるでしょう。英会話教室やスポーツ教室などは、大人も子どもも男女関係なくターゲットになります。社交ダンスはカップル競技なので、女性のほうが多くなる傾向にはありますが、年齢が上がってくると男性も興味を示すケースがあります。バレエや料理教室、手芸教室などは、女性が集まる傾向が強いです。ただ、共働き夫婦が増えて家事を分担制にする家庭も多いので、地域によっては男性のみの料理教室や手芸教室も需要があるかもしれません。
教室運営では、教室の方向性で教え方が大きく変わります。料理教室、陶芸教室、手芸教室などは趣味レベルで習いたいと思う人が多く、指導者のレベルもそこまで意識されません。一方、将来を見据えて本格的に習いたいと思っている子どもがターゲットなら、指導者の実績や経歴が大きく関わってきます。英語教室なら留学経験はあったほうがいいですし、TOEIC800点以上、英語で有名な大学を卒業しているなど、わかりやすい実績や経歴を示せるほうが有利です。比較的安い資金で開業できるぶん競合が多く、同業者が集まるエリアでは生徒の奪い合いになる可能性もあります。生徒がいなければ収入は得られませんので、差別化を図るには指導者の経歴も重要な要素になります。

職人のひとり親方としての独立

大工やとび職、電気工事、水道工事、左官職人など建築関連の職人は、工務店に勤務したあとひとり親方として独立するケースが多いです。基本的に現場仕事が好きな人が多いので、あえて法人化せずに個人事業主として働いている人もたくさんいます。働いたぶんがそのまま収入になるので、一般のサラリーマンより平均年収が高くなりやすいのがメリットです。さまざまな工具を使ったり、高いところに登ったりなど危険をともなう仕事のため、安全に対する意識が重要です。ハウスメーカーや大手建築業者の下請けで仕事をするほか、横のつながりで仕事をもらえるケースも多いので、日頃からコミュニケーションをしっかり取って良い関係を築いておくようにしましょう。
職人には、伝統工芸を専門とする人たちもいます。時代が進むごとに需要がなくなりがちですが、逆にニッチな分野として希少価値が上がり、高いお金を払っても買いたいという特定のニーズが生まれる場合もあります。日本の伝統工芸は繊細で海外でも高い評価を受けているケースが珍しくありません。伝統工芸を残していくためにも、全国各地で個展を開いたりネットで受注したり、海外の人たちが購入できるように英語のwebサイトを用意するのが効果的です。
伝統工芸職人になるには、ベテラン職人のもとに弟子入りしたり、職人を雇っている中小企業に入社したりするのが一般的です。美術大学や芸術系専門学校から職人の道に入る人も多く、ものづくりが好きな人にとっては天職になる仕事といえるでしょう。

第1次産業に従事する独立

農業や畜産業、漁業などの第１次産業に従事する人々は年々減っており、後継者不足と従事する人の高齢化が問題になっています。第１次産業は日本人の食生活に関わる業種でもあり、政府や地方地自体による就業あっせんや研修制度の利用が可能です。
農家になることを就農といいます。就農するには、農業に関する技術を習得し、資金や農地、農業機械、施設、住宅の確保が必要です。農業は収穫数が天候や病害虫に左右されやすく、独立する前の学習が非常に重要になってきます。農業大学や農学校に通ったあと、農家や農業法人で研修を行い就農するパターンが多いです。就農後１年くらいで売上を立てられる人はいますが、まったく稼ぎにならないケースも多々あります。そのため、就農後１年くらいは収入がなくても暮らしていけるくらいの資金を貯めておくのが一般的です。
漁師は経験がなくてもできる仕事です。ただ、海に出る仕事なのでまったくの未経験で独立するのは危険がともないます。漁師になるための漁業就業セミナーや漁業就業支援フェアなどに参加して、漁師になるための情報収集を行いましょう。漁業体験があれば積極的に参加するのも、仕事を理解するのに有効です。さまざまな情報を集めたら、漁業会社や漁協などに就職、もしくは漁師に弟子入りして実績を積んでいきます。船舶免許や漁業無線の資格を取ってノウハウを身につけたら、船を購入して独立という流れです。
農家も漁師も自然相手の仕事です。収穫数が多ければ高収入が見込めますが、工業製品のように生産数を調節できるわけではありません。農業なら農産物の変化にいち早く気づく能力、漁師なら魚群の流れを読む能力が必要になります。自然現象に対していつも敏感にきめ細やかに対処できると、独立してからも成功しやすくなるでしょう。

初心者でも始めやすいフランチャイズ経営

フランチャイズとは、加盟店が親会社のブランドや商号を使用して商品を販売するビジネス形態のことです。店舗開業や塾や習い事教室などは、ノウハウがなければ初心者がいきなり始めても経営は難しいでしょう。その点、フランチャイズなら経営経験がなくても独立開業しやすいです。フランチャイズには、飲食店や小売業、コンビニエンスストア、美容やマッサージなどのサービス業などさまざまな業種があります。まずは、どの業種で店舗経営がしたいのかを決めたうえで、フランチャイズの会社を選びましょう。
フランチャイズのメリットは、フランチャイザーのブランドや商号を使って販売ができることです。個人経営だと知名度を上げるのにある程度の時間がかかりますが、フランチャイズなら全国展開している企業が多く知名度が高いので、そのぶん販促活動が楽になるでしょう。また、フランチャイザーが常に新商品の開発を行っているので、季節や時期によって商品を効果的に入れ替えたり、期間限定サービスなどで顧客数を増やしたりできます。
一方、フランチャイズのデメリットは、フランチャイザーにロイヤリティを払い続けなければならない点です。オフィス街や学生街、人が集まる人気の都市などは売上が好調になりやすいですが、人口の少ない地域に店舗がある、人が集まる場所でも同じようなフランチャイズ店がたくさんあるなどの理由で売上が立たないと、ロイヤリティの支払いが負担になるケースがあります。また、フランチャイザーが販促の管理をしてくれる反面、接客や商品販売についてはマニュアル化してあるので、自由な経営ができないというデメリットもあります。
フランチャイズに加盟する前には、自分にとってメリットとデメリットのどちらのほうが大きいのかをよく考えて契約するようにしましょう。

業種・業態を絞るところから始めよう

たとえ独立開業できたとしても、独立する目的は生活のために収益を上げて継続経営することです。そのためには、いろいろな準備が必要ですし資金も用意しなければなりません。まずは、なんの仕事で独立したいのか、自分ならどのような仕事ができるのか、業種や業態を検討しましょう。その場のアイデアや勢いで起業するのはNGです。今までの実績や特技、スキルなどを踏まえて業種を決めると成功しやすくなります。経営が軌道に乗るまでは人を雇わず、1人でできる規模で経営を進めるのが良いでしょう。事業がうまくいかないうちに手を広げすぎると、収集がつかなくなって廃業に追い込まれるケースもあります。経営が失敗する理由の1つとして、事業の一貫性のなさがありますので要注意です。
逆に、独立開業に向けて入念な検討、準備ができれば、そのぶん安定経営の可能性は高くなります。まずは、仕事に関するスキルや知識をしっかり身につけたうえで、成功のコツやポイントを押さえましょう。資金準備の方法や期間、開業する日にちなどスケジュールを立てて、計画的に行動することが大切です。

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