意外な盲点！田舎が起業に向いている理由

最終更新日：2023年11月10日

事業を立ち上げるにあたって事業所をどこに置くかは、経営を安定させるために重要な要素です。人の出入りが多い都会でビジネスを始める人は多いですが、事業を成功させるなら田舎で起業するのが向いています。なぜ、人や物が少ない田舎で、事業が成り立つのでしょうか。田舎で起業をするメリットや成功の確率が高い理由について説明します。

• 田舎は競合他社が少ない
• 探せば必ず売れるコンテンツがある
• 割安なコストで開業が可能
• 安易に店舗を持つのは危険
• 田舎ならではの良さを売り出す
• インターネットの力を最大限に利用
• 広い土地を最大限に活かす仕事
• ITビジネスには田舎向き
• クリエイティブな仕事をするにもよい環境
• 海外をターゲットにしたビジネスも
• 田舎ならではの良さを活かす起業をしよう

田舎は競合他社が少ない

田舎が起業に向いているのは、競合他社が少ないからです。ビジネスチャンスを作るために、多くの起業家が都会へ出ます。都会ではすでにさまざまなサービスが展開されており、競合がひしめき合っています。同じ地域内で同業店舗が密集しているケースも少なくありません。いくら需要があっても供給過多になれば、経営はうまくいきません。多くのライバルを押しのけて勝ち上がっていくのは至難の業です。

田舎で競合が少ないのは、もともと住民の数が少ないので、顧客数自体も少なくなるからです。確かに、田舎で需要のない分野の事業を起こしても成功できる確率は少ないかもしれません。しかし、個人事業主の存在が少ない田舎ほど、際立つ存在になれる可能性を秘めています。重要なのは、その地域で必要とされている商品やサービスを展開することです。

子どもを田舎で育てたいと思う親は多いものの、実際に田舎へ移住する家族はそう多くはありません。それは、交通の便が悪く車での移動が必須なことスーパーやコンビニエンスストアなどが少なく買い物をするのに近隣の市町村まで行く必要があることなど、生活のうえである程度の不便を強いられるからです。もし、田舎に住む人たちの要望を吸い上げて、本当に必要とされているサービスを提供できれば、その地域の顧客をほぼ独占できます。田舎だからビジネスチャンスがないと安易に決めつけるのではなく、その地域で何が求められているのかが重要です。

確かに都会は便利ですが、競合が多いぶん知恵を絞ってしたたかに冷静に、しかも個性的に事業を進めていかなければ生き残れません。ライバルだらけの都会とライバルのいない田舎なら、1位を取るのが簡単なのはどちらなのか、自ずとわかってくるのではないでしょうか。

探せば必ず売れるコンテンツがある

都会は物やサービスで溢れかえっています。現代はそこに情報も加わって、消費者は供給過多な状態から適切な商品やサービスを選ばなければなりません。一方、田舎は物やサービスが少なく、そこに不便を感じる人も多くいます。これは、人口の少なさからサービスを提供する側の利益が見込めないと判断されているからです。本当は必要とされているのに気づいていないだけで、誰も手をつけていないコンテンツが見つかるかもしれません。誰も目をつけていないからこそ、新しい分野が開ける可能性があります。

長年その地域に住み続けている地元民にとっては当たり前すぎて気づかないことも、外部から入った人間だからこそ気づける場合があります。たとえば、生まれてからずっとその地域に住んでいる人からすれば、いつも緑は豊かで、別段特別な風景ではありません。水がおいしいのも当たり前の話です。しかし、ずっと都会に住んでいる人からすれば、いつでもおいしい天然水を飲めるのはぜいたくな話に聞こえるでしょうし、せわしない都会の日常に疲れている人からすれば、時間がゆっくり流れる田舎での生活は癒やしのひとときになるでしょう。

その地域ならではの物をブランド化できれば、地元の人はもちろん、外部からも人はやってきます。田舎で新しいコンテンツを探すのは、非常に難しいことでしょう。しかし、誰も挑戦していないからこそ、ヒットしたときの成功は大きくなります。まずは、田舎だからと頭から決めつけず、その地域はどのような可能性を秘めているのか、じっくり考えることから始めましょう。しっかりリサーチを行ったうえで人と違う視点で物事を捉えられれば、過疎化が深刻な田舎ほど宝の山に見えるかもしれません。

割安なコストで開業が可能

起業をしても大切なのはそこからで、売上を上げて経営を安定させていかなければなりません。起業当初はできるだけ経費を抑えたいところです。そのために、固定費をいかに安くすませるかが重要です。事業を営むにあたってかかる経費は、固定費と変動費の2種類に大別できます。変動費とは、売上と比例して発生する経費で、仕入れ商品や原材料などが該当します。

一方、固定費とは売上があってもなくても発生する経費です。代表的なのは、家賃や人件費、光熱費、パソコンのリース料などです。固定費と変動費、節約をするなら固定費を削るのが正解です。仮に変動費をカットしたら、商品やサービスの質が下がって利益自体落ち込んでしまう可能性があります。固定費も削り過ぎは危険ですが、起業したばかりのときはなるべく固定費を下げて、事業が軌道に乗ってきたら設備を充実させていくのがセオリーです。

具体的な例を見ていくと、東京23区の平成29年の地価は住宅地で54万9100円、商業地で2千600万2800円です。この価格はほかの地方の何十倍と高く、事業用不動産を買うにしても田舎のほうが安く住むのは簡単に予想がつきます。人件費で見ても、最低賃金が一番高いのは東京都で、地方にいけばいくほど安くなります。固定費が安い地域で起業をすれば、万が一失敗したときのリスクも少なくてすみますし、人を雇う必要がでたときも都会ほど高い経費を払わずにすみます。

また、直接経営とは関係ありませんが、田舎なら新鮮な農産物が大量に量り売りされています。近所に農家が住んでいれば、野菜のおすそ分けも期待できます。海や川が近い場所なら釣りで魚をつれますし、食の面で大きく節約になるでしょう。そのためにも、地域住民とはコミュニケーションをしっかり取り、地域に根ざした事業を心がけるのが大切です。

安易に店舗を持つのは危険

田舎は人件費が安いので、お店を開こうと思ったら都会よりも少ない資金で開業できます。しかし、開業のしやすさだけで安易にお店を開くのはリスクが高いです。まず、田舎は人が少ないので、当然消費量も少ないです。消費者がいなければ、そもそも商売は成り立ちません。

また、その地域にはないサービスだったとしても、地域の物価とあわなければ、利用しようと思う人はいないでしょう。田舎では限定された地域のなかで長く生活してきた人も多いので、新しいものを受け入れ難い傾向もあります。

田舎での店舗経営を成功させるには、日常で必要なのに遠方の店まで足を運ばなければならないものに限られます。需要と供給のバランスが大切なのはどこでも一緒ですが、田舎ならリサーチ次第で必要とされるお店に育てあげることも可能です。また、飲食店を開業する際も、その地域にはないけれどあると喜ばれるジャンルを選びましょう。

たとえば、定食屋はあってもラーメン屋がない、パン屋はあってもカフェがないなど、地域を回って存在するお店の種類を調べてみます。都会にあるようなおしゃれなカフェは、田舎でも喜ばれる可能性があります。アルバイトやパートが終わった主婦や年金暮らしのお年寄りなど、近隣住民同士のコミュニケーションの場として使えるでしょう。

店舗は新しく建てるのも良いですが、それよりもとからある住宅を利用して古民家カフェにするなどの方法も有効です。2015年くらいから、全国の空き家が問題になっています。特に、田舎の空き家は処分したくても二束三文でしか売却できず、撤去するにしてもお金がかかるので、放置状態になっている住宅が跡を絶ちません。そういった空き家を利用して店舗に改造すれば、経費の節約にもなります。田舎での起業は、各地方に横たわる社会問題を改善するメリットもあるといえるでしょう。

田舎ならではの良さを売り出す

せっかく田舎で起業するなら、田舎の良さを全面的にアピールした商売を展開してみてはどうでしょうか。この場合、ターゲットは地元の人ではなく、都会に住んでいる人たちになります。第一生命保険の調査によれば、消費者が今後増やしていきたい支出として「貯蓄や財産づくり」の回答が一番多く、その次が「趣味・娯楽費」という結果になっています。

また、住居費、光熱費などの生活費は、多くの人が減らしていきたいと考えているようです。調査の結果を見ると、多少生活費を切り詰めてでも、楽しい経験をたくさんしていきたいと考える傾向が強くなっています。これらの需要に応えるなら、田舎ビジネスがピッタリです。

よくあるのは、田舎での婚活イベントを主催する事業です。大勢でバーベキューをしたり、地元の観光スポットを巡ったりしてコミュニケーションを図り、カップル成立を目指します。田舎での婚活イベントのメリットは、普段とは違う環境でアクティビティを楽しみながら仲良くなれることです。過疎化が進んでいる地域なら、青年団と協力をして地元の独身男性と田舎暮らしに憧れる女性のカップリングを企画できるでしょう。

農業体験や果物狩りなどができる観光農園も田舎ならではの事業です。夏は果菜、秋はイモ掘りやキノコ狩りの体験が可能で、果物狩りなら一年を通してイチゴやブルーベリー、サクランボ、ミカン、モモなどさまざまな種類の農業体験ができます。この場合は就農する必要がありますが、老若男女問わずターゲットになるのがメリットです。地元農家と提携して、地域の食材を活かした料理を提供する田舎レストランもあります。希少価値を売りにできるので、少し高くても良いものを食べたい、かけがえのない経験をしたい、と思っている層が狙い目です。

インターネットの力を最大限に利用

田舎が起業に向いているのは、インターネットの進化を抜きにしては語れません。パソコンとスマートフォン、ネット環境さえあれば、どこにいても商売が成り立ちます。クライアントや顧客とやり取りするのも、メールやチャット、テレビ電話などを通じて可能です。お互い遠い場所に足を運んでやり取りをする必要はありません。

商品を販売するなら、ネット通販の利用がうってつけです。いちからwebサイトを作るのは、ネットショップのオリジナリティを全面に出せる反面、構築に時間をお金がかかります。大手のショッピングサイトなら、デザインの制限は多少あるものの、必要な登録をすませれば短い期間で商売を開始できます。ネット通販のメリットは、田舎にいても全国各地に商品を届けられる点です。在庫を保管するスペースさえ確保できれば、商品を陳列するための店舗は必要ありません。

開店したばかりだと、商品がなかなか売れないケースもあります。そこで、TwitterやFacebook、InstagramなどのSNSサービスを使ってみましょう。SNSで広告を打つ場合は有料になりますが、起業当初は無料で十分です。商品を作る過程や仕事の様子、消費者の声などをアップしていきましょう。SNSのメリットは、拡散力が高くひんぱんに更新するほど、商品やサービスに親しみを感じてもらえることです。広告宣伝費に高いお金をかける必要がないので、事業経営や商売により集中できるでしょう。

一般的にスマートフォンの所持率は高く、なかにはパソコンを持っていない人もいますが、事業を起こすならパソコンとスマートフォンの両方をそろえたほうが、仕事がスムーズです。事務所にいるときはパソコン、出先ではスマートフォンと、使い分けできるようにしておきましょう。

広い土地を最大限に活かす仕事

田舎は土地価格が安く、広い面積を確保できるのが特徴です。広大な敷地を最大限に活用するなら、農産物を作ったり工場を建てて製造業を営んだりできます。農地を購入するには、農家にならなければなりません。ただ、日本の就農人口は年々減少傾向にあり、就農者の高齢化が深刻な問題になっています。各地自体は就農希望者を増やすためにさまざまな援助を行っているので、農業にまったく携わったことのない人でも、就農を目指せるでしょう。

もちろん、農業や経営に関する知識はしっかり勉強する必要がありあす。まずは、農業大学や農学校で農業の勉強をしながら、同時に購入できる農地を探します。農地は坪単価1万円ほどと安いのが特徴です。農地を所有しているものの、現在はまったく使っていない元農家がいれば賃貸もできます。どちらにしても、就農には500万円以上の資金がかかりますので、勉強をしている間にしっかり貯めるのが大切です。

また、農地は意外と見つけるのが難しく、勉強期間が終わってもなかなか独立できないケースがあります。特に、農業未経験だと、賃貸で農地を借りるにしても土地の所有者が信用してくれず、貸すのを渋る人もいます。意欲はあるのに就農できないという自体を避けるために、農地探しは早くから始めておきましょう。

工場を運営する場合は、工場を立てるための資金準備、経営や品質管理、製造などに関する専門知識の習得が必須になります。事業用地は地域によって坪単価はさまざまです。一般住宅よりは地価は安いですが、倉庫や工場などは地積が1000単位と広い場合があります。そうなると億単位のお金が必要になってくるので、どのくらいの規模で工場を建てるのかは十分検討しましょう。経営が軌道に乗ったら、パートやアルバイトなどで人を雇う必要が出てきます。田舎なら人件費が安くすみますので、固定費の負担も軽減されるでしょう。

ITビジネスには田舎向き

ITビジネスの特徴は、IT環境さえあればどこにいても仕事ができる点です。交通が不便な田舎にあっても、営業、受注、発注、納品まで、すべてインターネット上で完結できます。フリーのエンジニアの場合は細かい作業が多くなりますので、静かな環境の田舎のほうがストレスと感じずに、集中して業務にあたれるでしょう。東京に本社を置くIT系企業が地方に事業所を開設するケースも増えていますし、IT・ベンチャー企業の誘致を始めている地方自治体も存在しています。たとえば、千葉県は廃校になった学校の校舎などを活用してサテライトオフィスが開設できるように、誘致支援事業を開始しました。京都南丹市は同様の狙いで空き家の活用による雇用促進を目指しています。

もし、ITのエンジニアとして企業で働いた実績があるのなら、地方での独立も夢ではありません。都会に人が流れて地方の人口が減ってしまうひとつの理由は、田舎では限られた業種や職種の雇用しかなく、賃金も安いからです。1日8時間で週5日働いたとしても、手取り月収が15万円を切るケースもあります。しかし、自らエンジニアとして独立できれば、雇用のデメリットは当てはまりません。フリーのエンジニアの年収はそれぞれですが、400万円代から実力のある人は1000万円を超えるケースもあるようです。

IT関連の起業で気をつけなければならないのは、営業や経理事務などの作業も含めてすべて自分で行う必要がある点です。企業で働いていた頃のように、コーディングやディレクションだけをやっていればいいというわけにはいきません。独立したら、都会にいても田舎にいても同じです。コンスタントに仕事が取れれば、固定費の安い田舎のほうが自分のペースで働けるのではないでしょうか。

クリエイティブな仕事をするにもよい環境

工房やアトリエを構えて仕事をするクリエイティブ系の職業にも、田舎は良い環境です。周囲には娯楽が少ないので、思う存分制作に打ち込めるのではないでしょうか。木々の揺らめきやその地域でしか見られない草花、田舎ならではの自然現象、野生動物など、自然のなかでインスピレーションを得つつ、さまざまなアイデアが浮かびやすくなります。

また、クリエイティブ系は、これまで紹介した仕事よりも収入の個人差が出やすい職業です。本業で稼げなければほかの方法で収入を得る必要がありますが、制作がおろそかになる可能性があります。都会でも田舎でも稼げないときは稼げませんが、家賃や食費が安くすむぶん、田舎のほうが楽な気持ちで制作に打ち込めるでしょう。

クリエイティブ系では、写真家や陶芸家、画家などの職業があります。写真家は個展を開いたり商業写真を撮影したりして収入を得ますが、ストックフォトサイトを使えばインターネット上でも簡単に写真販売が可能です。ストックフォトは写真をアップロードしたら運営サイトの審査を待ち、合格したら写真販売できる仕組みになっています。写真初心者でもチャレンジできるサイトから、プロレベルの人しか登録できないサイトまであります。

陶芸家は、土を練ったりろくろを回したり、陶器を焼いたりなどの設備が必要です。アトリエの規模にもよりますが、必要最低限の設備と面積でよければ15万円くらいから設営できます。観光客向けに陶芸教室を開いたり、販売したりもできるでしょう。
制作過程を動画にして、YouTubeなどにアップしている人も増えています。繊細な手作業や制作物の完成度の高さに再生回数が増えれば、広告収入で稼ぐこともできます。工夫次第では、昔とは違った稼ぎ方ができるのも、クリエイティブ系のメリットでしょう。

海外をターゲットにしたビジネスも

円安や日本のサブカルチャーの世界的ブームを受けて、日本を訪れる外国人観光客の姿が目立つようになりました。増加の傾向が見えてきたのは2013年頃からで、2015年には爆発的に増えています。訪日目的の70.7％が観光・レジャーで、訪日外国人向けのビジネスは、今後も大いに期待できるでしょう。たとえば、少しでも宿泊費用を安くしようと、民泊を選ぶ訪日外国人が多いです。田舎の広い住宅なら、民泊施設としてピッタリです。日本の田舎暮らしを満喫してもらいながら、近隣の観光なども楽しんでもらえるでしょう。

一時期、違法民泊が問題になるものの政府による法整備も進められ、受け入れ体制が整ってきました。民泊の経営者を住宅宿泊事業者といい、住宅宿泊事業者になるには民泊施設の設備を整えて都道府県に届けます。また、衛生管理や宿泊者の安全確保などに関する細かい規定もクリアしなければなりません。外国語で宿泊者の利便性確保も必要なので、英語ができる人は仕事で語学力を発揮できるでしょう。

海外をターゲットにするなら、日本の商品を販売するネット通販という方法もあります。日本の商品は外国人に人気で、お土産に購入する観光客も後を絶ちません。特に人気なのが、日本製の洋服類やコスメ、お菓子などです。日本でしか売っていない商品も多々あり、自国に帰ってからも購入したい層がいることが想定されます。
これらの商売が成功すれば、その地域にも貢献できます。特に民泊は、地域全体の消費量を上げる効果があり、地域の活性化にひと役買ってくれるでしょう。

田舎ならではの良さを活かす起業をしよう

田舎で事業を起こすなら、田舎だからこそできるビジネスである点が重要です。今回紹介した方法のなかには、田舎ではなくてもできるビジネスもあります。しかし、経営を安定させるためには、固定費の削減になるので田舎のほうが効果的です。わざわざ競争相手の多い都会で事業を起こすよりも、無駄な労力をかけずにすむでしょう。

都会、特に東京一極集中型の政治・経済は、さまざまな面において大きなリスクがあります。2011年の東日本大震災は、同業種の事業所や工場をひとつの地域に集中させる危険性を示しました。日本では歴史的に大きな地震が起こりやすい地域で、2013年12月にはマグニュチュード7クラスの首都圏直下型地震が起きる可能性は30年以内に70％と想定されました。首都圏が大きな被害に見舞われれば、日本の政治・経済はストップしてしまいます。

大災害の面でも、地方活性化の意味でも、田舎での起業には大きな意義があります。また、同じ労働でも都会で苦労して働くのと、自然の豊かな場所で働くのとでは、ストレスのかかり方もだいぶ変わってくるでしょう。さまざまなメリットを享受するために、ぜひ、田舎での起業を検討してみてはどうでしょうか。

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