最初に考えよう！独立するには何が必要？

最終更新日：2023年11月10日

• 今の仕事を辞める理由は本当にあるのか
• 独立することで問題解決するのか
• 儲けを出す難しさを正しく理解
• 細かく自己分析してみる
• 事業プランはできるだけ具体的に
• 経営の感覚を身につけて置く
• 収入が仕事の対価であることを理解する
• ベストなタイミングを見極める
• 将来性を考えて業種や業態を決める
• 家族の協力が成功のためには不可欠
• 不義理を避けることが人脈に繋がる
• 独立開業に必要な書類などを揃えよう
• 十分な資金を準備したうえで独立

今の仕事を辞めて独立しても、新しく自分で始める事業が成功するとは限りません。独立開業が成功する確率を高めるためには、独立する前にきちんとした準備をすることが必要です。見切り発車で独立してしまえば、独立開業が成功する可能性は低くなってしまうでしょう。この記事では、｢独立を成功させるためには何が必要なのか｣｢どのように準備すればよいのか｣など、最初に考えるべきことを紹介します。

今の仕事を辞める理由は本当にあるのか

独立開業をする前に、｢どうして独立開業をしたいのか｣｢今の仕事を辞める必要があるのか｣を、よく考えることが大切です。もし、独立開業をしたい理由が、職場の人間関係が嫌になったり、サラリーマンとして働くことが嫌になったりしただけならば、独立開業をする必要はないかもしれません。今の職場で人間関係を再構築できるように努力したり、ストレスを解消して気分転換できる趣味を見つけたり、働きやすい職場に転職したりすることも解決策になるでしょう。
独立開業すれば、わずらわしい人間関係から解法されるわけではありません。取引先や同業者との付き合いが必要になるので、今よりももっと難しい人間関係に巻き込まれてしまう可能性もあります。また、従業員として他人を雇うことになれば、従業員との人間関係も発生しますし、雇い主として従業員の生活に責任を負うことになります。独立した結果、サラリーマンとして働くよりも、かえってストレスがたまることもあるのです。今よりも働きやすい職場に転職するなどの独立以外の選択肢もあります。

独立することで問題解決するのか

どんな仕事にもストレスはつきものです。サラリーマンの場合、｢同僚との人間関係が我慢できない｣｢人間関係の改善は不可能だし、転職しても同じ悩みを抱える｣と考えることもあるでしょう。そして、どうしてもサラリーマンとして働きたくないから、独立したいという結論になることもあります。しかし、今の問題を解決するために独立を考えているならば、｢独立すれば本当に問題は解決するのか｣についてあらためて考え直す必要があります。
｢どのような事業のアイディアを実現したい｣｢自分の能力をもっと自由に発揮したい｣など、そのような目的で独立をする場合には、独立は目的を達成するための手段です。目的を達成するために思い描く事業の勝算や自分の能力の高さや売り込み方を考えて、｢手段である独立が成功するかどうか｣の見込みを立てることになります。
しかし、目の前の問題を回避するために独立したいと考える場合には、冷静な見込みが立てられなくなります。｢独立さえすれば事態は好転する｣｢ストレスから解放されて明るい未来が待っている｣と何の根拠もなく思い込んでしまいがちです。そうなると、独立は手段ではなく目的になってしまいます。いったん独立が目的になってしまうと、独立するまでのことは考えても、独立した後のリスクやデメリットが見えなくなります。現実の独立では、成功するかどうかは人それぞれです。華やかな成功例もあれば、悲惨な失敗例もあります。独立しても問題が解決されなかったり、新たな問題を抱えてしまったりということも十分にあるのです。
もし、目の前の問題を解決するために独立をしようと考えている場合には、独立した後のこともしっかりと考えることが必要です。｢本当に独立すればその問題は解決するのか｣｢新しい問題は発生しないのか｣を再度よく検討することが求められます。

儲けを出す難しさを正しく理解

独立するには資金が必要です。独立開業時には、事務所を借りるための保証金を支払ったり、パソコンや工作機械などの必要な機材を購入したり、許認可が必要な事業では預託金も必要になります。自分や従業員が使用する机や椅子、本棚などのオフィス家具も必要です。独立開業をした後には、事業を維持するための経費も必要になります。事務所の賃料や共益費、電気代、通信費も必要になり、毎日の通勤費も自分で払うことが求められます。取引先と商談のための食事をすれば、接待交際費が発生します。従業員を雇えば、人件費を払うことも必要です。
独立開業をして売り上げなどの収入を得ることができても、その収入がすべて儲けになるわけではありません。毎月の経費がかかるので、儲けを出すには経費を超える収入を出すことが必要です。そして、儲けから開業資金を取り戻すことができなければ、独立開業前よりも資産は減ったという結果になってしまいます。
多くの場合、新しく始めた事業が軌道に乗るまでには時間がかかります。そして、その間は赤字になってしまうこともあるでしょう。サラリーマンと違って、事業が赤字になれば、自分の給料はマイナスです。そうなれば、開業資金を取り戻すどころか、自分の貯金がさらに減ってしまう生活へ陥ってしまいかねません。無駄を省いた節約生活を強いられることになります。少しでも赤字を埋めようと、寝る間も惜しんで働くこともあるでしょう。独立開業をする前に、利益を出すことの難しさをよく考えて、正しく理解して、赤字の時期を乗り越える覚悟する必要があります。

細かく自己分析してみる

独立開業を成功させるには武器が必要です。もし誰でも成功できる商売があれば、人が殺到して競争になります。その結果、競争に勝ち残った人しか成功できない商売になってしまいます。独立開業を成功させるためには、競争を勝ち抜くための武器が必要になるのです。
一番わかりやすい武器は資格やスキルです。難関資格を持っていて、その資格がなければできない事業を始めるときは、誰でもできる事業を始めるよりも競争は少なくなります。今までの仕事を通じて、他人に負けない優れたスキルを身につけていれば、それを活かすことで競争に勝ち抜くことができるでしょう。
これまでに培ってきた人脈も貴重な武器になります。いくら難関資格や優れたスキルがあっても、それに対してお金を払ってくれる人を見つけられなければ売り上げにはなりません。自分の仕事に対してお金を払ってくれる人を探し当てるための人脈も、独立を成功させるための大きな武器なのです。
いくら勝算があって独立しても、常にうまくいくとは限りませんし、つらく苦しい時期もあるでしょう。それを乗り越えるためには、仕事を趣味にできたり、逆に趣味を仕事にできたりすることも武器になります。つらいときにも、仕事が好きで情熱を傾け続けることができれば、得意だからその仕事をしているだけの人よりも、苦境を乗り越えやすくなるでしょう。自分が好きな分野、情熱を傾けられる分野で独立開業をすることも立派な武器だといえます。
自分が持っている資格やスキル、培ってきた人脈、自分が情熱を傾けられる分野などを細かく自己分析をすることで、自分に適した業種や業態が見えてきます。そこで、独立をすれば成功する可能性はずっと高くなるでしょう。

事業プランはできるだけ具体的に

どのような業種や業態で独立するということが決まった場合、次に、具体的な事業プランを立てることが必要になります。いざ独立開業をすれば、どうやれば儲かると頭で考えるだけでなく、実際に儲けを出さなければ生活ができなくなります。頭で考えていた儲けるための方法を実現する必要があるのです。
｢何となくどの分野で独立したい｣｢その分野なら得意だから何となく成功する気がする｣というだけでは、それを実行することはできません。まずは、自分が得意なことはどの分野であり、｢どのように自分の得意を商品化することができる｣ということを考える必要があります。そして、｢誰に対してそれを売り込めばいくらの売り上げが見込める｣という売り上げの予測も必要です。また、売り上げが安定するまでには｢どのくらいの時間がかかるだろう｣という販売計画も必要になります。さらに、｢その間にかかる経費は持ち出しになるから事業資金としていくらを用意する必要がある｣という資金繰りを考えることも不可欠です。このような具体的な事業プランを立てることで、どうやれば儲かるというアイディアを実行できるようになります。
具体的な事業プランがないと、いくら得意分野で独立して、同業者よりもスキルや情熱が優れていたとしても、現実に儲けを出すことができずに独立は失敗してしまうでしょう。
また、独立開業をする際の開業資金や、その後必要となる事業資金を自分で用意できない場合、銀行などから融資を受けることでこれを用意することになります。業種によっては、融資を受けて独立開業することが通常の場合もあるでしょう。
銀行などは融資をする際に、｢融資した金額を回収できるのか｣について厳しい審査を行います。審査の際には事業計画書の提出が求められ、｢そこに書かれている事業プランが具体的で実現可能性が高いかどうか｣が判断の対象となります。事業プランを具体的に作らなければ、独立が成功するかどうか以前に、融資を受けられずに独立のための開業資金や事業資金が用意できなくなってしまうのです。独立するには具体的な事業プランの作成は必須といえるでしょう。実現可能な計画がアピールできれば、金融機関から融資を得やすくなります。

経営の感覚を身につけて置く

独立開業をすると、毎月の給料が得られなくなり、収入は不安定になります。サラリーマンや公務員であれば勤続年数に応じた昇給があります。しかし、独立開業をしていれば、たとえ、今年の売り上げが良かったとしても、来年には売り上げが下がってしまうリスクも背負うことになります。もし、一時的に収入が安定している状態になったとしても、決まった収入の中から経費や自分の生活費を支出することを考えては危険です。そのように考えていると、収入が落ち込んだときに経営が成り立たなくなってしまいます。独立開業をしたならば、支出だけでなく、収入についても意識を及ばせる必要があるのです。
今の収入を維持し、さらに伸ばしていくためには投資をすることが求められます。投資といっても、金融商品や不動産などに投資するばかりではなく、事業を拡大するために必要な一切が投資になります。新しい制度や技術を学ぶためにセミナーや研修を受けることも投資であり、処理能力が高いパソコンを買ったり、より広く仕事がしやすい事務所に引っ越したりすることも投資です。事業規模拡大のために従業員を雇うことも投資になります。将来の収入を増やすために行う支出が投資であるといえるでしょう。
独立開業をすれば経営者になるのですから、決まった収入をやりくりするのではなく、収入を増やすために工夫することや、そのための支出である投資を行うことが必要になります。経営者としての感覚を身につけるために、本を買って勉強したり、セミナーに参加したりすることも、独立開業に向けて必要な準備です。

収入が仕事の対価であることを理解する

サラリーマンや公務員をしていると、自分の仕事に対する評価は経営者や上司が決めますが、独立開業をすると、自分の仕事を自分で評価することが必要になります。もちろん、自分の仕事の対価は、顧客との交渉の中で決まるものです。しかし、顧客はできるだけ安い値段で依頼したいのですから、顧客の言い値での商売はできず、逆に、いくらならば仕事を受けられると、自分から提案することが必要になるのです。自分で自分の仕事の対価を決めるためには、もちろん、自分の仕事を正しく評価するための目線が必要です。しかし、それだけでは足りずに、顧客は｢自分の仕事に対していくらならば払うのか｣という目線も必要になります。
よくある失敗として、安ければ売れるのだからと、自分の仕事を必要以上に安売りをしてしまうことがあります。なかなか価値が伝わりづらい仕事を、価値が伝わるまでの期間限定でお試し価格として安売りするなどの計画性があれば、安売りも有効な戦略の1つでしょう。しかし、何も考えずに安売りをしてしまうと、自分の仕事に対する評価が安くなってしまい、そこからの値上げが難しくなってしまいます。このような事態に陥ることを避けるためには、自分の仕事を正しく評価するための目線が必要です。
また、顧客の目線に立ってみれば、相場通りの価格で仕事を引き受ける人間と、異様に安い価格で仕事を受ける人間がいた場合、相場通りの価格の人間がする仕事の方が信用できます。なぜなら、あまりにも安い場合には何か理由があると疑われる可能性があるからです。そのため、安ければ売れるというわけではありません。だからこそ、顧客は自分の仕事に対していくらならば払うのかという目線も必要になるのです。
独立開業をして売り出す仕事は、この世に1つしかないものです。他者とまったく同じ仕事を売るならば、より安く売れるように努力するべきでしょう。しかし、他者ではない自分の仕事を売るならば、適正な価格を付けるべきです。そして、適正な価格を付けられるようになるためには、自分の仕事を正しく評価するための目線と、顧客は自分の仕事に対していくらならば払うのかという目線の双方が必要になるのです。
売り上げなどの収入は自分の仕事の対価であることをよく理解して、自分で自分に適切な値段を付けられるようになることも、独立するための準備として必要になります。

ベストなタイミングを見極める

独立するには、いつするのかというタイミングの見極めも重要です。思い立ったが吉日といいますが、見切り発車で独立してしまい、準備不足から失敗するというケースがあります。逆に、せっかく新しい事業のアイディアを思いついたのに、独立したころにはアイディアが陳腐化していたというケースもあるでしょう。不安ばかりが先行してなかなか決断ができないでいるうちに、タイミングを逃してしまったという失敗例です。独立開業は人生をかけた重大な決断になるのですから、その時期についても慎重に判断することが必要です。そのうえで、準備に無駄に時間をかけないように、独立に向けた計画を立てることも必要になります。
例えば、何年後または何歳に独立するといったスケジュールを設定して、それに向かって準備をすることも1つの方法になります。あるいは、資格を取得してから何年間の実務経験を積んで独立するといったスケジュールを設定することも良いでしょう。すぐにでも事業を始めたい場合にも、見切り発車するのではなく、必要な準備を割り出して、それにかかる時間から最短のスケジュールを設定するべきです。
独立をすると決めたら、｢いつ独立すれば良いのか｣について自分にとってのベストなタイミングを見極めて、計画的に準備を行うことが必要です。計画に沿って準備していれば、準備不足を避けられますし、無駄に時間をかけてしまいタイミングを逃すということも避けられるでしょう。

将来性を考えて業種や業態を決める

いくら難しい資格や優れたスキルを持っていても、独立開業をして仕事がなければ収入は0円になってしまいます。そのため、独立開業をする業種や業態を選ぶ際には、自分の得手不得手だけでなく、市場の将来性も重要な判断要素になります。市場とは、その仕事にどれだけ需要があるかということです。今流行の分野であれば、瞬間的には大きな市場が見込めます。これからブームが来るだろう分野では、市場が大きくなることが見込めます。これらの分野では、短期的にはたくさんの仕事が見込めるでしょう。
しかし、市場は拡大するだけでなく縮小もしてしまいます。流行やブームが去れば、市場は縮小して、仕事もなくなってしまうのです。すぐに立ち上がる業種や業態での独立開業を考えているならば、流行の市場で短期的に稼いで、流行が去ることにあわせて撤退して、別の市場に移るという戦略も1つの選択肢です。
しかし、一般論としては、事業を立ち上げてから軌道に乗るまでには時間がかかります。これは、単に独立開業をしてから儲かるようになるまでに時間が必要であるだけでなく、独立開業をした後に新しい市場に移るにも時間が必要であることを意味しています。そのため、流行の市場に向けて独立開業をしても、事業が軌道に乗ることが流行のタイミングに合わなかったり、稼げる期間が極端に短くなったりしてしまうことが多いかもしれません。さらに、別の市場に移るためにも、独立開業をするときと同じような資金と労力と時間がかかってしまうことになります。
短期的には市場の拡大が見込める流行の分野で独立開業をするならば、事業が軌道に乗るまでにかかる時間や、流行が去った後のこともよく考えておく必要があるのです。これを怠ると、せっかく独立開業したのに、すぐに店や事務所をたたまなければならない可能性が高くなってしまいます。独立開業する業種や業態を決める際には、目先の流行を追いかけるのではなく、長期的に考えて、着実に収入を伸ばしていけるかどうかを考えることが重要です。

家族の協力が成功のためには不可欠

独立開業という決断をする前に、家族とよく相談して、きちんと理解を得て、協力してもらうことも大切です。サラリーマンや公務員として安定した収入を得ていた人が独立開業をすれば、収入は不安定になります。収入が不安定になれば、当然、家族にも大きな影響が出ます。事業が軌道に乗るまでは倹約生活を強いられることも考えられます。また、将来のために蓄えていた貯金を開業資金や事業資金として失ってしまう可能性もあるのです。
収入だけでなく、ライフスタイルも大きく変化する場合があります。仕事が不定期になって、夜間や休日に働くようになったり、忙しすぎて勤務時間が長く休みも取れなくなったりすれば、家族の生活にも影響が出て、負担をかけてしまいます。
そのために、｢どのような業種や業態で独立開業を考えているのか｣について家族とよく話し合う必要があります。成功の見込みについて｢どのように考えているのか｣｢どんなリスクがあるのか｣など、きちんと自分の考えを伝えて、理解を得て、協力してもらえるようにすることが大切です。
また、家族の協力が得られないで独立した場合、家族との関係がぎくしゃくしてしまいかねません。仕事に集中できなくなり、それが原因で事業が失敗してしまう可能性もあります。自分では家族の協力は必要ないと考えている場合でも、きちんと説明をして理解を得ることは必要です。

不義理を避けることが人脈に繋がる

独立開業をする際には、これまでの勤務先にも迷惑をかけないことが大切です。これまでの勤務先と同じ業種で独立開業をする場合には、自分が担当していた勤務先の顧客を引き抜くことができれば、事業を軌道に乗せるまでの時間を大きく短縮することができます。
しかし、それをしてしまうと、業界の中で悪評が立ってしまうリスクがあります。せっかく引き抜いた顧客が離れてしまったり、新しい顧客を見つけづらくなったりと、長い目で考えればマイナスになってしまう可能性があるのです。さらに、元の勤務先から顧客リストを盗み出して営業をかけたり、同僚や部下を大量に引き抜いたりすれば、法的な責任を問われる可能性も出てきます。他人に対して不義理を働けば、必ず自分に跳ね返ってくるものなのです。
逆に、不義理をせずに円満に独立開業をすれば、勤務先が仕事を紹介してくれる場合もあるでしょう。例えば、元の勤務先に、仕事の規模が小さいので会社組織としては受注できない仕事や、専門性が高いので社内で処理すると採算が合わない仕事の依頼が来たとします。そんなときに、独立したばかりで小規模な仕事でも引き受けたかったり、その専門分野に強みがあったりすれば、元の勤務先と利害が一致します。その結果、元の勤務先と、独立後も良いパートナーシップを築ける可能性があるのです。しかし、元の勤務先を辞める際に不義理をしてしまえば、この可能性はなくなってしまいます。
また、これまでに良い仕事をして担当顧客の信頼を勝ち得ていれば、あえて引き抜こうとしなくとも、顧客が自主的についてきてくれることもあるでしょう。元の勤務先の顧客は元の勤務先の顧客であり、自分が担当していたとしても自分の顧客ではありません。そのことをよく理解して、不義理を避けて独立すれば、元の勤務先もその顧客も自分の人脈に繋がり、新たに自分の顧客を開拓することに結びつきます。

独立開業に必要な書類などを揃えよう

独立することを決心して、どのような業種や業態で開業することが決まれば、いよいよ事務的な手続きを準備することになります。業種や業態によって用意すべき書類は異なるのですが、ここでは法人化せずに自宅で個人事業を開業することを想定して考えることにします。どんな事業でも、収益を上がれば税金を納める必要があり、税金を納めるための手続きが最低限必要になります。サラリーマンの場合には、税金の申告は勤務先が行い、支払いは給与から天引きされることになりますが、独立開業すると、自分で税金を申告して、支払うことが必要です。
個人事業主の場合、所得税、消費税、住民税、個人事業税を支払う必要があります。このうち、消費税は、課税売上高が1000万円を超えてから課税されますので、開業時に意識する必要はありません。所得税と消費税は国に納める国税で、個人事業税と住民税は地方に納める地方税です。地方税は、さらに都道府県税と市町村税に分かれます。国税、都道府県税、市町村税を管轄するのは、それぞれ、税務署、都道府県税事務所、市町村役場です。そのため、個人事業主が独立開業した際には、税務署、都道府県税事務所、市町村役場に対して、税金を支払うための届け出をする必要があります。
具体的な手続きとしては、開業後すみやかに都道府県税事務所に対して「個人事業開始等申告書」を、市町村役場に対して「開業等届出書」を提出する必要があります。そして、開業の日から1カ月以内に、所轄の税務署に対して「個人事業の開業等届出書」を提出することも必要です。
また、個人事業主になると、毎年の確定申告を自分で行うか税理士に依頼するようになります。確定申告には、青色申告と、それ以外の申告である通称・白色申告の2種類があります。青色申告では、複式簿記による記帳が義務付けられることなどと引き換えに最高65万円の所得税の特別控除が受けることが可能です。青色申告を行う場合には、税務署に対して「所得税の青色申告承認申請書」を提出することが必要になります。提出期限は、申告をしようとする年の3月15日までか、新たに事業を開始した日から2カ月以内となっています。
独立開業をした後に、従業員を雇う場合には、その従業員の勤務先として、支払う給与から所得税を徴収することが必要になります。これを源泉徴収といいます。そして、従業員を雇う場合には、事務所等を開設した日から1カ月以内に、税務署に対して「給与支払事務所等の開設届出書」の提出することが必要です。
源泉徴収した所得税は、徴収した日の翌月10日が納期限となっていますが、従業員が常時10人未満の場合には、年2回にまとめて納付できる制度があります。この制度を利用する場合には、税務署に対して「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書兼納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書」を提出することになります。
独立開業して従業員を雇う場合、配偶者などの家族に働いてもらう場合も多いでしょう。しかし、家族を従業員にする場合、家族に支払う給与は原則として経費とは認められません。例外として、その家族が青色事業専従者になる場合には、支払った給与が経費として認められます。そのための要件は、｢青色申告者と生計を一にする配偶者その他の親族であること｣｢その年の12月31日現在で年齢が15歳以上であること｣です。そして、その家族が、その年を通じて6カ月を超える期間を青色申告者の営む事業にもっぱら従事している場合には、青色事業専従者として認められます。この場合、税務署に対して「青色事業専従者給与に関する届出書」を提出することになります。
この他にも、許認可が必要な事業を開業するためには、事前にその許認可を得ておかなければいけません。常時5人以上を雇うことになる場合には社会保険への加入も必要です。当初から法人化する場合にはそのための手続きも必要になります。独立開業をした後に事業に専念するためにも、事前に必要になる手続きを調査して、そのための届け出書類などを揃えておくと良いでしょう。

十分な資金を準備したうえで独立

独立するには開業資金が必要ですし、独立をした後は必要経費がかかるようになります。事業が軌道に乗るまでは、生活費も持ち出しになるでしょう。必要な資金を用意するために銀行などから融資を受ければ、その返済も必要です。業種や業態によっては、経済産業省や厚生労働省、地方自治体などからの補助金や助成金を利用できる場合があります。補助金や助成金の最大のメリットは、融資と異なり原則として返済の必要がないことです。独立開業したばかりで利益が出せるかどうか不透明な状況で、このメリットはとても心強いことでしょう。
しかし、補助金や助成金は、原則として後払いになっています。通常、事業に対して必要な経費を支払い終わった後に、その経費の内訳を報告し、確認を受けて、ようやく補助金や助成金が支払われることになります。この後払いになることは、補助金や助成金の大きなデメリットといえます。独立直後は資金繰りが苦しい場合が多いので、資補助金や助成金の利用を考えている場合には、資金繰りに十分な注意が必要です。
独立するには多額の資金がかかります。その分以上に収入が大きくなる可能性がありますが、収入が入ってくるまでは資金は減り続けることを覚悟することも必要です。いくら詳細な事業プランを作成しても、その通りに行くとは限りません。独立開業をするということは、リスクを背負うということですので、想定されるリスクに耐えられるだけの資金を用意することが求められます。十分な資金を準備することも独立開業に向けて必要な準備になります。

また、フランチャイズの窓口では、独立開業をサポートするメールマガジンを無料で配信しています。いまなら登録された方全員に無料で「フランチャイズ虎の巻」をプレゼント中です。必ずお役に立つ内容になっていますので、フランチャイズでの開業を検討中の方はぜひご登録ください。

メルマガ登録フォームはこちら（無料）

• 
• Tweet