起業する前に知っておきたい！必要なものって何がある？

最終更新日：2023年11月10日

• 会社を設立するには専用の印鑑が必須
• 会社のホームページはあって当たり前
• ビジネス専用の銀行口座を用意する
• 会社設立に必要な資本金の金額は？
• ロゴや名刺など起業をPRするもの
• OA機器など事業に使用する設備も必要
• 契約書や領収書のフォーマット
• 業種や業態によってはさらに必要なものも

「100円起業」という言葉もあるように、起業すること自体のハードルはそれほど高いわけではありません。しかし、会社を立ち上げる際には、さまざまな準備が必要です。それらの準備を万端にしておくことが、起業してからスタートダッシュするための重要なポイントと言えるでしょう。そこで今回は、会社設立のために必要なことや用意しておかなければならないものについて詳しく解説します。

会社を設立するには専用の印鑑が必須

会社設立の際、必ず用意しなければならないのが印鑑です。印鑑といってもひとつだけではなく、代表者の実印や会社の代表印、会社の銀行印、角印のスタンプ、社判などさまざまな種類のものを用意しておかなければなりません。というのは、日本においては何か書類を交わす際、実印と実印の印鑑証明書をセットで提示しなければならない機会が多いからです。
そもそも、会社設立を法務局に届け出る際には法人設立申込書類に法人の実印を押印しなければなりません。実印には代表取締役印となる法人実印と、代表者の個人実印の2種類があります。どちらも用意しておきましょう。法人の実印は法人設立時のほか、融機関から融資を受ける際の契約書、取引先との契約書にも必要になります。
また、実印のほかに認印も用意しておきましょう。認印には金融機関に口座を開設するためのものと、その他各種書類に押印するためのものの2種類があります。会社設立時には使いませんが、事業を続けていく上で必ず必要になるものです。口座開設は法人実印と併用することも可能ですが、従業員を雇用する際に紛らわしくなってしまいます。できる限り法人実印と金融機関の口座用認印は分けておいたほうが良いでしょう。
そのほか、領収書や納品書、請求書用の法人角印や住所・電話番号が記載された社判もあらかじめ用意しておくと、起業後に便利です。住所や電話番号は手書きでもかまいませんが、スタンプのようなものを用意しておくと手間が省けます。
なお、実印は木ではない材質のものがよいでしょう。というのは、実印が欠けてしまうと新しいものを用意しなければならないからです。とりわけ、金融機関などは欠けてしまった実印では対応してくれません。そうすると、新しい実印ができるまでの間、口座が凍結してしまう恐れがあるのです。そのようなことを鑑みても、実印はできるだけグレードの高いものを選びましょう。

会社のホームページはあって当たり前

起業する際、必ず必要なもののひとつに会社のホームページがあります。会社のホームページはあって当たり前の時代になっています。作っておかないと逆に不自然に思われてしまうことにもなりかねません。また、起業当初はインターネットのホームページだけしかアピールできる場がないという場合も多いでしょう。
ホームページを作成する際、注意するべきポイントは、ただ社名と住所だけを記載すればよいというわけではないということです。ホームページを集客などの営業活動などに結びつけたいのであれば、まず自分の会社がどういう会社なのかを分かりやすく説明する必要があります。そのためには、自分の会社の強みや得意分野を記載する必要があるでしょう。このときに注意するべきポイントは、たくさんのことをアピールするよりも、一転に絞ったほうが効果は高いということです。
また、ホームページで情報発信をすることも大切です。大手の企業やサービスであれば、サイトに訪れる人はあらかじめその起業やサービスがどんなものかを知っています。しかし、起業したばかりの会社のホームページを訪れる人はそういった知識がまだないという人がほとんどです。そのためにも、自社がどんな事業をしているのか、どんな分野が得意なのかといった記事をなるだけ多く載せるようにしましょう。
自分の写真を掲載することも大切です。設立したばかりの企業の場合、どうやって既存の企業と差別化をするのかといったことが重要なポイントとなります。そこで、経営者の顔が写った写真を多く掲載しておくと、ホームページを訪れた人に親近感を持ってもらいやすくなるのです。とりわけ、サービスのみでは差別化がむずかしいという場合には、顔写真や社内の写真を多く掲載することで差別化を計りましょう。

ビジネス専用の銀行口座を用意する

起業する際には、会社名義の銀行口座の開設が必要です。ただし、法人として口座を開設する際にはいくつかの注意するべきポイントがあります。
まず、法人名義の口座を用いた振込詐欺などが横行しているため、口座開設のためのハードルが高くなっているということをよく理解しておきましょう。法人口座の開設を断られてしまう原因は2つあります。1つ目は資本金の額が低すぎるケースです。会社の設立自体は1円でもできますが、口座を開設する場合には1円起業だと口座を開設できないことが多いです。資本金の最低額の基準はそれぞれの銀行によって異なるため、あらかじめ調べておきましょう。2つ目は、都市銀行などの場合には口座開設の際にオフィスの賃貸契約書を提出するよう求められることがある点です。このときに、バーチャルオフィスを利用していたり固定電話を引いていなかったりすると、口座開設を断られる確率が高くなるので注意しましょう。銀行の担当者に事業目的が不明瞭だと思われないことも大切です。口座開設の際には事業の内容が明確に分かるような資料を持参しましょう。
法人口座を開設する場合には、登記簿謄本を用意する必要があります。登記簿謄本は会社の設立から1週間～2週間後に取得できます。それに加え、法人口座の開設には審査があります。この審査に1週間～2週間かかりますので、最低でも会社設立から口座の開設までに3週間～4週間はかかると思っておいたほうがよいでしょう。
口座開設のためには登記簿謄本のほかに認証を受けた会社の定款や代表取締役の印鑑証明書、銀行印に使用する印鑑などが必要となります。実際にどの書類が必要なのかは銀行によって異なるので、口座開設の相談に行くまでにあらかじめ調べておきましょう。

会社設立に必要な資本金の金額は？

法人として登記するためには資本金が必要です。一般的には資本金はできるだけ自己資本にしたほうがよいですが、必ずしも資本金の額が大きいほうがよいわけではありません。というのは、開業時の資本金が大きい場合、その分だけキャッシュフローが低くなってしまうからです。また、資本金の額が大きければ大きいほど会社設立の届出自体にお金がかかるので、最初は無理のない金額の資本金にしておいたほうがよいでしょう。
資本金をいくらにするかを決める際は、いくつかのポイントに注意することが大切です。まず、資本金とは事業が軌道に乗るまでの運転資金であるということを考慮しておきましょう。一般的には会社設立から3カ月間、利益が出なくても続けられるだけの資金が資本金の目安とされています。このとき、業種や形態によっては資本金とは別にさまざまな開業資金がかかることもあるでしょう。その場合には、その金額もあらかじめ用意しておかなければなりません。
次に、資本金をいくら用意するかによって取引先からの信用度が異なるということが挙げられます。とりわけ、会社設立時は取引先にとって不安が多いものです。資本金の額が少ないと、本当に信用できる会社なのかを疑われてしまうこともあるのです。事業をスタートする際にはあらかじめ同じ業態の会社の資本金相場がいくらなのかを調べておきましょう。
また、資本金の額は金融機関から融資を受ける際の基準になります。事業を拡大したいと融資を申し込んでも、資本金が少ない場合には断られてしまうことがあるのです。あるいは、仮に審査に通ったとしても、受けられる融資額は資本金の2倍までというような制限を設けられてしまうこともよくあります。資本金額を決める際には、将来的にどの程度まで事業を拡大したいのかということをしっかり考えておくことが大切です。

ロゴや名刺など起業をPRするもの

会社を設立した際、自分の会社の存在を世間に広めるためには、ロゴや取引先の人と交換する名刺が非常に重要なポイントです。それらは、会社を周囲に印象付けるための重要なアイテムであることを意識しておきましょう。
名刺を作成する際に気をつけるべきポイントは、連絡先だけでなく事業内容や企業のイメージが相手に伝わるようなものを用意するべきだということです。また、名刺を見ただけでその会社が「どのような問題を解決してくれるのか」ということがわかるようにしておきましょう。その業界の知識がない人が見ても、事業内容がわかるような名刺にしておくとビジネスチャンスが広がります。そのため、専門用語のようにその業界の人だけにしかわからないような言葉を名刺に使用するのは控えたほうがよいでしょう。
企業のロゴも、その会社がどういう会社なのかをアピールするための効果的な方法のひとつです。ロゴはビジュアル面から会社の雰囲気やアイデンティティを顧客や取引先に対してアピールすることができます。ロゴには紋章のようなロゴマークと、文字をデザイン化したロゴタイプの2種類があり、両方が使用されることも多いです。ロゴを作成する場合に注意するべきポイントは、ロゴは著作権で保護されているということです。そのため、他社と似たデザインのロゴを使用することはイメージダウンにつながるだけでなく、場合によっては相手側から訴えられてしまうこともあります。ロゴを作成した場合には、すでに似たようなロゴが存在しないかどうかをしっかりチェックしておきましょう。また、自社のロゴも商標登録することで権利を守れる体制を整えることが大切です。

OA機器など事業に使用する設備も必要

業務内容にもよりますが、会社を設立した場合には業務とは直接関係のないさまざまな設備が必要になります。仮に、パソコンひとつで仕事ができるような事業内容であっても、パソコンやソフトはもちろんのこと、レーザープリンターなどのOA機器は欠かせません。また、場合によっては連絡用の固定電話が必要となる可能性もあるでしょう。たとえば、金融機関から融資を受ける場合には、固定電話を引いているかどうかによって審査に違いが出ることがあるからです。そのほか、自宅やレンタルオフィスではなくテナントで事務所や店舗を借りる場合には、オフィスデスクや椅子、冷暖房設備などを完備しておかなければなりません。そういった業務とは直接関係がないところでかかる設備費用についてもあらかじめ充分に用意しておくことが大切です。

契約書や領収書のフォーマット

領収書や請求書、契約書といった書類も、会社を設立する際には必ず用意しておかなければならないものです。これらの書類は文房具店などにある市販のものを利用し、そこに社名や住所の角印スタンプを押して使えるようにするという方法もあります。しかし、ビジネスとして事業を拡大していきたいのであれば、専用のフォーマットで契約書や請求書、領収書などを発行できるようにしておいたほうがよいでしょう。
これらの書類に法的な決まりはないため、一から自作のデザインにすることもできますが、あまり凝ったデザインのものにすると先方の経理処理を煩わせることになってしまいます。そのため、自作する場合でも基本的には既存のフォーマットを踏襲したものにしましょう。また、契約書や領収書などのフォーマットについては、インターネットのさまざまなサイト上から無料でダウンロードすることができます。そういったサイトを見比べ、使用頻度が高い書類をダウンロードできるサイトを選ぶのもひとつの方法です。

業種や業態によってはさらに必要なものも

会社を設立する際には、さまざまなものが必要となります。今回ご紹介した必要なものはどんな業種や業態であっても必要となるものですが、実際には起業する業種や業態によってさらに必要なものが出てくるでしょう。たとえば、営業や販売において車が必要不可欠となる場合もあります。そのほか、製品を販売する業種であれば、その製品を製造するための原材料が必要となったり、あるいはその製品を仕入れるための費用や保管のための倉庫スペースが必要となったりすることもあるでしょう。
起業の際に用意しなければならないものや、考えておかなければならないことは多岐にわたります。そのため、あらかじめどういったものが必要なのかということを整理しておき、ひとつずつ順番にそれらを揃えていくようにしましょう。起業すると、事業開始後にもさまざまな問題と直面することになります。だからこそ、会社設立前にあらかじめ準備を万端にしておくことが大切です。

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