コンビニ経営は悲惨？実態を覗いてみよう

最終更新日：2023年11月10日

コンビニ経営について考えるときには、まずは実態を的確に把握することが大切です。ここでは、ありがちな失敗やフランチャイズの特性について、明らかにしていきます。また、コンビニ経営に向いている人と向いていない人の特徴についても見ていきましょう。コンビニ経営が悲惨だといわれている一方で、成功するための方法が何かを詳しく解説していきます。

• コンビニ経営が悲惨といわれる理由
• コンビニ経営が失敗？どんな問題が起こるの
• コンビニのフランチャイズは犠牲が多い？
• 本部の制度を上手く活用しよう
• コンビニ経営に向いている人といない人
• 多店舗経営で負担も軽く
• コンビニ経営は悲惨なことばかりではない

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コンビニ経営が悲惨といわれる理由

コンビニ経営が悲惨といわれてしまう理由としては、大きく分けて2つあります。1つは「利益が出にくいと考えられている」点です。利益が出にくいのはライバル店が多い、客足が伸びない、人手が足りないといったさまざまな要因があります。特に、フランチャイズ契約のもとでは「ロイヤリティ」の負担が大きな足かせになっている面もあるでしょう。コンビニ経営のオーナーは本部に対して、決められたロイヤリティを支払わなければならないからです。

通常の小売業であれば、売上から仕入原価を引いたものが売上利益となります。そこから人件費や水道光熱費などの必要な経費を除いたものが、収入となるのです。

しかし、フランチャイズ契約の場合では売上利益に対して、一定のロイヤリティを支払う必要があります。つまり、売上利益から本部に支払うロイヤリティを引き、さらにそこから必要経費を引いたものがオーナーの収入となるのです。

ロイヤリティの割合は加盟店によって異なるものの、一般的には30％～40％程度だといわれています。本部側が建物や土地を用意している場合には、ロイヤリティ率は50％～70％程度で決められている場合が多いのです。したがって、最終的にオーナーの手元に残る金額は売上に対して20％～30％程度であり、コンビニ経営は利益が出にくいと言われる要因になっています。

2つ目の理由としてあげられるのは「休みが少なくなりやすい」点です。一見、コンビニで置かれている商品はすべて本部から提供されているものだと思われがちですが、実際は半分以上が他社の製品やサービスによって成り立っています。

商品管理ひとつをとっても、日々の業務負担は大きいと言えるでしょう。同じ小売業でも百貨店やスーパーのように多くの従業員を抱えるわけにもいかないため、少ない人数ですべての業務をこなしていかなければならないのです。

お客さんの動向を把握し、どの商品をどれくらいの割合で仕入れるかを判断し、売上の計算をしていくといった作業は労働時間にも影響を与えます。本部から課せられるノルマも達成していかなければならないため、オーナーの立場にあっても初めのうちは店舗に足繁く通う日々が続いてしまうのでしょう。

また、近隣のライバル店の動きにも気を配る必要があります。コンビニの近くに、別チェーンのコンビニがあるというのは珍しい光景ではありません。日本のさまざまな土地でコンビニが多くあるのは、数多くの商品を取り扱っているわりには、比較的小さな店舗で済むといった事情もあるのです。

つまり、起業しやすいメリットがある反面で、ライバル店が増えやすいといったデメリットが生まれやすいと言えます。ライバル店が多いということは、売上に影響するだけでなく、人材の確保にもマイナス要因となるでしょう。近くの店舗にアルバイトをどんどん奪われてしまうと、結果的にオーナー自らが稼働しなければならない状態に陥ってしまいます。

コンビニ経営を行うときには、経営環境をよく把握しておく必要があるのです。売上が少ないから経営が苦しいのか、必要な人材がなかなか集まらないから忙しいのかといった部分はきちんと切り分けて考えておくことが大切です。問題意識を持つことが、悲惨な経営状況から抜け出す第一歩だと言えるでしょう。

コンビニ経営が失敗？どんな問題が起こるの

初めのうちは順調そうに見えていたコンビニ経営が、途中で行き詰まってしまうケースがあります。たとえ小さな店舗であっても、経営である以上はリスクについてよく把握しておく必要はあるでしょう。

経営が途中で傾いてしまう要因のひとつとして「環境の変化」が挙げられます。たとえば、開業してしばらくすると近くに大型店舗が建ってしまったり、新たな道路ができてしまったりするケースです。お客さんの流れが一気に変わってしまって、そのまま廃業に追い込まれてしまうということがあります。大学生のお客さんをメインターゲットにしていたのに、数年後に大学が移転してしまったというパターンもあるでしょう。

売上が落ちるだけでなく、人材の確保もままならず経営が困難になってしまうのです。開業をするときは現在の状況だけでなく、数年後の地域の状況も予測して計画を立てる必要があります。

コンビニ経営を家族で行うときには、事前に家族とよく話し合って、見切り発車で行うことがないようにしましょう。アルバイトの人件費を削るために、家族総出で無理をして働いてしまっては、家族関係が壊れてしまうケースもあります。店舗運営にあっては水道光熱費や廃棄費用などは削れない部分であり、実質的に固定費となっているものです。したがって、売上が落ち込んでしまったときに真っ先に人件費の削減に走ってしまいがちであり、これが家族関係にヒビを入れてしまう要因となってしまうと言えます。「何のためにコンビニ経営をしているのか？」といった視点は常に持っておくことが大切です。

また、コンビニ経営が失敗してしまうケースとしては「従業員感覚が抜けきらないオーナー」といった面もあります。コンビニを運営するということは、本来は経営者の視点で物事を考えなければならないものです。

しかし、オーナーとしての意識が低いまま、アルバイト感覚で経営しようとすると行き詰まりを見せてしまいます。やっつけ仕事のように仕事をこなしていたり、接客態度に問題があるのに放置したりしていると、いつまで経っても客足は伸びないものです。「誰かが何とかしてくれる」といった考えでは、コンビニ経営はむずかしいところがあります。やはり、サービス業であるため日々の改善や努力は必要となるのです。

経営においてはコスト意識を持つことは大切ですが、人件費を削減するためにオーナー自身が働き過ぎてしまっては将来的なリスクを抱えることになります。最悪の場合には、過労で入院をしてしまうケースも念頭においておきましょう。オーナーとして何が自分の仕事で、どの仕事を他の人に任せるかといった意識を持っておかなければならないものです。

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コンビニのフランチャイズは犠牲が多い？

フランチャイズによるコンビニ経営は、いろいろと犠牲を伴う場合もあります。24時間営業であれば時間的な拘束が長いですし、利益が出にくいため資金力に不安を感じることもあるでしょう。それらの心配事が重なってしまって、過労で体調を崩してしまう可能性も出てきます。

しかし、フランチャイズ方式の店舗展開を行っているのは、何もコンビニ業界だけに限った話ではありません。飲食業や介護サービス業など、さまざまな業界で同様の方式はとられています。

ただ、業界によっては加盟金が必要でなかったり、契約時の年齢制限がなかったりする場合もあるのです。一口にフランチャイズといっても、業界が異なれば客層も違うため、どの業界でオーナーとして経営していくのか、よく見定める必要はあるでしょう。自分の中で十分に納得したうえで、経営に取り組んでいくことが大切です。

本部の制度を上手く活用しよう

フランチャイズチェーンとして、コンビニ経営を行う最大のメリットは「本部からの支援を受けられる」点にあるでしょう。そもそもオーナーになるということは、本来であれば売上から従業員の管理、最終的な利益に対する責任をすべて自分で負うということです。それはとても孤独な環境ですが、フランチャイズの場合は本部と二人三脚で経営に取り組んでいきます。

たとえば、売上管理については日々の販売状況や廃棄状況はオーナーと本部で共有されているものです。したがって、データを基に発注や陳列についての具体的なアドバイスを受けることができます。

また、人材の確保と教育は経営を成功に導くための大切な要素です。オーナー自身が従業員の教育を苦手にしているときは、本部が直接教育を行ったり、教育のやり方を教えてくれたりします。

さらに、災害が発生した際の緊急対応についても、本部は心強い味方になってくれるでしょう。被害状況を把握して、どう対応すべきかの相談に乗ってくれます。自営業であれば、すべて自分の責任で行わなければなりませんが、フランチャイズの場合だと頼れるパートナーがいるということです。さまざまな支援体制をうまく活用することで、経営のリスクを最小限に留めることも可能になっていきます。

加盟店の売上が減少すれば、当然のことながら本部が受け取れるロイヤリティも減ってしまうでしょう。そのため、本部としても徹底して支援をしていく意識が強くあるのです。

したがって、フランチャイズに加盟するメリットを最大限に活かしていくことが、コンビニ経営において大切なことだと言えます。店舗経営にあたってはオーナーが責任を持ちますが、決して1人で取り組むわけではないことを忘れないことが肝心です。本部とうまく付き合っていくことで、コンビニ経営を成功に導く可能性を高めることができるでしょう。

コンビニ経営に向いている人といない人

コンビニ経営に向いているかどうかの見極めは、「人材教育に熱心かどうか？」といった点があげられます。従業員の教育について面倒に感じてしまうなら、経営者にはあまり向いていないでしょう。その一方で、コンビニ経営に向いている人は「前向きに改善していけるタイプ」だと言えます。初めは慣れないことばかりで戸惑う部分も多いでしょうが、本部からの指導を貪欲に吸収していく積極性があれば問題ありません。そのうえで、自分なりに創意工夫をして売上を伸ばしていこうという前向きさがある人は、コンビニ経営に向いているのです。
仕事に対する誇りを持ち続けられる人であれば、長く経営に携わっていけるでしょう。地道な努力を積み重ねていけば、コンビニ経営に対してやりがいを持つことができると言えます。

多店舗経営で負担も軽く

多くのフランチャイズチェーンでは「多店舗経営」を推奨しています。多くの店舗のオーナーとなることは、安定的な経営を行ううえで大事な要素なのです。

利益を出しやすい仕組みができるため、人材を集めやすい環境が整います。人材が多く集まれば、業務を任せられる部分が多くなり、ほとんど不労所得に近い状態を生み出すことも可能になります。

コンビニ経営自体が悲惨なのではなく、経営のやり方次第でさまざまな展開はあり得ると言えます。起業をするときに最終的な目標をどこに置くかによって、経営に対する考え方も変わってくるでしょう。本部はさまざまな店舗の事例やノウハウを蓄積しているので、それを活用していくことが経営を成功させるひとつの鍵になるのです。

コンビニ経営は悲惨なことばかりではない

コンビニ経営はつらい部分ばかりが注目されてしまいがちですが、必ずしも悲惨なことばかりではありません。日本全国に数多くのコンビニが存在するということは、それだけさまざまなケースがあるということです。

自営業の場合であれば、すべてを自分で用意する必要があり、誰のせいにもできないものでしょう。しかし、フランチャイズ加盟店としてコンビニを経営していく場合は、本部の手厚い支援を受けることができるのです。特に、これまで経営経験がない人にとっては、心強い味方に思えるでしょう。

毎月のロイヤリティを支払わなければならないため、初めのうちは負担が大きいように感じるかもしれません。ただ、売上管理や人材教育、緊急時の対応など本部がサポートをしてくれる面も多くあります。

そのため、あながち割高なロイヤリティとも言えない側面もあります。ひとつの店舗の経営に慣れてくれば、多店舗展開をしていくチャンスもあるため、将来に対して明るい期待を持つこともできます。経営のノウハウをしっかりと身につけることによって、ほとんど不労所得に近い形を作り上げることも可能なのです。

コンビニに限らず、経営を行っていくということは日々の工夫や努力が欠かせないものでしょう。前向きにコツコツと努力を重ねていけるのであれば、自分に合った最適な働き方を見つけていくこともできます。起業をする際に、経営のひとつの在り方としてコンビニ経営を検討してみるといいでしょう。フランチャイズのメリットを最大限に活かせれば、自らが思い描く経営を実現していく可能性も開けていくはずです。

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