自営業とは？定義についてご紹介

最終更新日：2023年11月10日

会社を辞めて自営業を始めたいと思っている人も多いでしょう。自営業者として働くことにはさまざまなメリットがありますが、その一方でデメリットもあるということも忘れてはなりません。また、実際に始める前には税金や年金が会社員時代とはどう異なってくるのかということを把握しておくことが大切です。そこで今回は、自営業の定義やそのメリットとデメリット、自営業者として知っておくべき税金や年金のことについて網羅的に解説しましょう。

• 個人事業主との違いは？自営業とは
• 自営業と会社員！違いとは
• 自営業者になるためには
• 自営業の職種にはどんなものがある？
• 自営業者になるメリット
• 自営業者になるデメリット
• 自営業者の年収と税金の関係性
• 自営業者の年金と保険
• 自営業を始める前に！知っておきたいポイントをおさらい

個人事業主との違いは？自営業とは

自営業とは、自分で事業を営むことです。そのため、自営業者とは会社員として給料をもらうのではなく独立して仕事をおこない、そこから収入を得ている人のことを指します。

自営業者と個人事業主の意味は、一般的には同義です。屋号を持ってお店を持つ人はもちろんのこと、webデザイナーやプログラマのようにフリーランスで働く人、漁業や農業など第一次産業で働く人も自営業に含まれます。

ただし、税務処理上は自営業者と個人事業主では大きな違いがあります。というのは、自営業者というのは会社員ではない人全般を指す一般的な名称であり、法人を設立している人であっても個人が事業の主体であるならば自営業者と呼ばれるからです。

しかし、税務処理上は法人を設立している人は個人事業主ではありません。つまり、自営業という呼び名は法人と個人のどちらであっても使用されますが、個人事業主の場合はそうではないということです。

自営業と会社員！違いとは

自営業者と会社員の違いは、第一に会社から給料を得ているか、いないかということが挙げられます。会社員とは、一般的に会社と正規の雇用契約を結んでいる人のことです。雇用主が会社である場合はもちろんのこと、個人事業主が雇用主の場合も、雇用契約を結んでいるならば会社員です。

一方、そのような契約を結んでいない人は総じて自営業者ということになります。自営業者と会社員では、ほかにもさまざまな違いがあります。たとえば、税金と社会保険料の支払い方法です。会社員の人は、雇用主が個人事業主でない場合には厚生年金や健康保険に加入します。自営業者の場合は国民年金や国民健康保険に加入し、会社を設立した場合には厚生年金や健康保険に加入することになります。

「所得」という言葉にも大きな違いがあります。会社員の場合、収入は「給与所得」になりますが、自営業者の収入は「事業所得」です。給与所得は給与収入から給与所得控除を引いた額が所得税の対象となる一方、自営業者の場合は事業収入から事業経費を引いた額が所得税の対象額となります。そのため、自営業者は経費計上が「所得」額を決める大きなポイントになるというわけです。

また、仕事の責任範囲などに自営業者と会社員では違いがあります。会社員の人は会社側が確定申告をしてくれるため、自ら税金額の申告をしなければならない機会はあまりないでしょう。いわゆる年末調整は経理担当の人が対応してくれるためです。しかし、自営業者は年度末に自ら確定申告をおこない、その所得に応じた税金の支払いをしなければなりません。

自営業者になるためには

自営業者になるために必要なことは、開業届を最寄りの税務署に届けることです。基本的に自営業者になるための条件はそれだけで、そのあとは、いかにして自分の力で収入を得ていくか、ということになります。

開業届は最寄りの税務署に設置されているほか、国税庁のホームページからダウンロードすることも可能です。開業届けは原則として開業から1カ月以内に提出しなければなりません。開業届けに記載する項目は、納税地のほか、納税地位外に事業所や店舗がある場合にはその場所の住所、氏名、生年月日、職業、屋号などです。屋号がない場合は空欄でもかまいません。

また、開業届けを提出する際、確定申告を青色申告でおこなう場合にはその旨を開業届けに記載します。開業届と合わせて青色申告書を提出する人も多いです。

開業届には事業の概要を記載する欄もあります。実際にどのような事業で収入を得ていくのか、この欄に記載しましょう。そのほか、従業員を雇う場合には従業員数などを記載する必要があります。従業員を雇う場合には従業員の所得税を支払う必要がありますので、「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を開業届と一緒に提出しましょう。

自営業の職種にはどんなものがある？

自営業と呼ばれる職種にはさまざまなものがあります。最も一般的なものとしては、ラーメン屋やカフェ、バーなどの飲食業のほか、洋服店や雑貨店、酒屋、米屋、八百屋、肉屋などの小売業が挙げられるでしょう。店舗を構えてそのような職種を始める場合には、自営業者となります。

また、店舗を持たずにネット通販業を営む場合にも自営業者となります。カフェやバーといった飲食業や、洋服、雑貨などを販売する小売業は特別な資格を必要とせずに開業できるため、最もポピュラーな自営業者の形態だと言えるでしょう。

何らかの資格や技術を活かしてサービスをおこない、それを収入源とする人も自営業者です。たとえば美容師のほかにネイルサロンやエステ、料理、ピアノ、そろばんなどの各種スクールが一般的です。整骨院や接骨院、マッサージで生計を立てる自営業者も多く見られます。

そのほか、フリーランスで仕事をする人も自営業者になります。webデザイナーやライター、プログラマのほか、建築や機械の設計を個人で受託するケースです。

自営業者になるメリット

自営業者になることのメリットとしてまず挙げられるのは、その自由さでしょう。自営業の人は、会社員のように所属している会社のルールに縛られずに仕事をすることができます。

自分の能力や力量、アイデアを思う存分発揮できるのです。本当はやりたいことがあるのに、会社にいてはそれができないという人にとって、自営業者になることは大きなメリットがあると言えるでしょう。

また、自営業者の人には会社員のように場所の制約がありません。とりわけ、店舗を持たずにフリーランスで仕事をする場合は、自宅でも旅行先でも好きな場所で仕事をすることができるでしょう。

場所だけでなく、時間の制約がないというのも自営業者の大きなメリットです。たとえば、会社員であれば会社の就業時間に縛られますが、自営業者の人はいつでも好きなだけ仕事をすることができます。

どうしてもやりたい事業があるという情熱を持っている人は、その情熱をいかんなく仕事に傾けることができるでしょう。時間の制約がないということは、稼ぐことができる金額が青天井だということにもつながります。

自分の力量や能力、そして費やした時間がそのまま収入として返ってくるので、能力のある人は会社員であるよりもずっと多額の収入を得られるようになります。もちろん、その逆に会社員時代よりもペースを落として仕事をすることも可能です。がんばって仕事をする時期とそうではない時期を分けるなど、収入の配分ができるのもメリットのひとつです。

心理的な面でのメリットもあります。自営業者の人であれば、付き合いや嫌な仕事を断ることもできます。誰と、どのような仕事をして収入を得ていくのかということはすべて自己判断に委ねられるためです。

仕事における裁量権が多いということは、会社員の人よりも節税できるということでもあります。自営業者の所得は事業収入から経費を引いた額になります。そのため、経費計上を上手にすることで納税する金額を調整できるのも自営業者の大きなメリットです。

自営業者になるデメリット

一方、自営業者になることにはデメリットもあります。自営業者になることはむずかしいことではありませんが、自営業者を続けていくことはむずかしいというのも事実です。

まずデメリットとして挙げられるのは、自分の報酬は自分で稼がなくてはならないということでしょう。能力があればいくらでも収入額を増やすことができるということは、逆に言えば能力次第で収入が期待したほど増やせない可能性もあるということでもあります。

また、自営業者は自由である反面、さまざまなことを自分で処理したり、解決したりしなければなりません。そのため、会社員時代よりも必然的にやらなければならないことが増えるでしょう。

能力次第で収入が決まるということ、自分でしなければならないことが増えるということは、それだけ自己管理がむずかしくなるということです。自営業者は自由で制約がない一方、他人や同僚をあてにすることができないということでもあるのです。

実際の生活においても、自営業者となることで蒙ることになるデメリットがあります。たとえば、クレジットカードや住宅ローンの審査が通りにくくなるということが挙げられるでしょう。自営業者は会社員よりも社会的な信用が少なくなります。

もちろん、会社員のように福利厚生もありません。会社に縛られないということは、逆に言えばすべてが自己責任であるということでもあるのです。

確定申告を自分でしなければならないということもデメリットとして挙げられます。自営業者を続けていくのであれば、最低限の税務上の知識を身につけておく必要があります。どうしても自分でできないという場合には、税理士に依頼するのがよいでしょう。

また、重要なポイントとして、自営業者はたとえ売り上げが赤字であっても納税しなければならないということが挙げられます。事業が好調であれば収入はどんどん増えていきますが、そうでない場合には会社員時代よりも苦しい生活を強いられる可能性があるということを忘れてはなりません。

自営業者の年収と税金の関係性

自営業者になった場合にはどのような税金を治めなければならないのか、あらかじめ把握しておきましょう。基本的に自営業者が納める税金は所得税、住民税、個人事業税、消費税の4つになります。この4つの中でもすべての自営業にかかり、かつ年度末に申告する必要があるのが所得税です。

所得税率は事業所得が195万円以下の場合は5％、195万円以上330万円以下の場合は10％です。所得額が大きいほど税率も上がっていき、330万円以上695万円以下の場合は20％、695万円以上900万円以下は23％、900万円以上1,800万円以下の場合は33％を所得税として納めなければなりません。

1,800万円以上4,000万円以下の場合の所得税率は40％、4,000万円以上の場合は45％となり、収入のおよそ半分近くが支払わなければならない所得税額となってしまうことも忘れてはなりません。だからこそ、いかに節税するのかが自営業者にとっては大きなポイントになると言えます。

自営業者の年金と保険

自営業者になると、年金料と保険料の負担額が会社員時代よりも増えることになるということはしっかり把握しておかなければならないポイントです。会社員の人の場合、年末調整で給料から天引きされるため健康保険料や年金料をいくら払っているのかを意識している人はあまり多くないかもしれません。

会社員の人は健康保険料と国民年金、厚生年金に加入しますが、支払っている金額は会社と折半になっているのです。つまり、支払うべき年金料や保険料が半分ですんでいるということです。

しかし、法人化していない自営業者は国民年金と国民健康保険に加入することになります。そして、自営業者の場合、国民年金料と国民健康保険料は全額自己負担なのです。

そのため、会社員時代よりも年金料や保険料の負担をより大きく感じることになるかもしれません。また、老後に厚生年金と国民年金という二重の年金がもらえる会社員とは異なり、自営業者は国民年金だけしか老後にもらえないということも重要なポイントと言えるでしょう。

自営業を始める前に！知っておきたいポイントをおさらい

自営業には本当に自分がやりたい仕事ができるということや、事業が上手くいけば会社員時代よりもずっと多くの収入を得ることができるというメリットがあります。しかし、その一方で、自営業者になることにはさまざまなデメリットがあり、そういったリスクを背負うことでもあるということを肝に銘じておく必要があるでしょう。

また、自営業者はすべてが自己責任の世界です。そのことは自由さや心理的なストレスからの解放がある一方、万が一のときに頼れる人や制度が少ないということでもあります。

「創業は易く守成は難し」という言葉が昔からいわれています。自分の能力ですべてが決まるということは、それだけ厳しい世界でもあるということです。

だからこそ、自営業を始める前にはメリットとデメリットをよく把握しておくことが大切です。税務の知識を身につけたり、会社員時代にローンを組んでおいたりと、あらかじめしっかりと準備をしておくことが成功するための重要なポイントとなるでしょう。

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