最終更新日:2023年11月10日
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これから個人事業主になろうという方は、いろいろなことを一人でやっていかなくてはなりません。書類をたくさん書くこともあるでしょう。そんなとき書類に押す印鑑は、しっかり使い分けることをおすすめします。
印鑑にはさまざまな種類があり、それぞれにしっかりと用途が振り分けられています。適切に使わなかったことで大変なことになる前に、きちんと印鑑について知っておきましょう。
今回は、個人事業主が印鑑を持つなら何を持てばいいのかを解説していきます。
自分自身を証明するために使う印鑑ですが、ひとことで印鑑といってもさまざまな種類があり、重要度や使い道が異なります。ここでは、主な印鑑の種類についてご紹介します。
市区町村などの役所に登録している印鑑を指します。不動産や車の購入、公的な手続きなどに使用します。実印は役所に登録している印鑑なので、「この印鑑は信頼できます」という意味を持つ印鑑だといえるでしょう。
しかし、それだけに重大な責任も伴います。偽造されれば大きなトラブルになるおそれもあるので、実印には真似できないような複雑な作りで彫られたものを使用しましょう。
銀行などの金融機関で、口座を開設する際に登録する印鑑のことを指します。口座開設後も出入金や小切手の発行などに必要となります。複数の銀行に口座を持つ場合、すべての銀行に同じ銀行印を使う必要があるわけではありません。実際に、銀行によって印鑑を使い分けている人もいます。
認印とは、宅配物の受取や一般的な事務処理においてよく使用するもので、使用頻度は一番高いでしょう。実印や銀行印に比べれば重要度の低い印鑑です。役所に登録できる実印は1本で、銀行印も1つの銀行に1つしか登録できませんが、認印は何本も持つことができます。
実印や銀行印は紛失や偽造されたときのリスクが高いので、認印で済む場合は、なるべく認印を使うことをおすすめします。また逆に認印を実印や銀行印として登録することも可能ですが、簡単な作りの印鑑は容易に偽造されてしまうので、おすすめしません。また、個人用の印鑑のほかにも、法人用の印鑑というものがあります。
丸印、代表者印などいろいろな呼び方があります。会社の実印は個人ではなく法人としての証明をする際に使うもので、法務局に登録します。会社の実印は個人の実印と比べて登録後の変更が難しいので、登録は慎重におこないましょう。
会社の実印と同じように法人用の銀行印で、銀行に登録して使います。主な使用用途は手形や小切手などの押印です。
このように、印鑑には多くの種類があります。では、個人事業主の方が印鑑を持つ場合はどの印鑑が必要になるのでしょうか?
個人事業主は法人ではありませんので、会社用の実印や銀行印が必ずしも必要なわけではありません。認印さえあれば事業をはじめることはできますが、万が一を考えて実印、銀行印、認印はわけて持っておくことをおすすめします。
もし会社用の実印が偽造されるようなことがあれば、最悪の場合は事業を続けることが困難になるでしょう。そのようなリスクを回避するためにも、印鑑はなるべく使い分けるべきです。
会社の実印や会社の銀行印も、個人の実印を多く人目にさらさないためにも持っておいて損はありません。加えて、会社の実印を持っていることが取引先の相手に「この人はきちんとしている」と判断してもらうきっかけにもなりやすいのです。これから、開業しようとしている個人事業主の方は印鑑を使い分けてみてはいかがでしょうか。
前章では、リスク管理の点から考えれば個人事業主でも印鑑を多くそろえておくことには意味があると説明しました。しかし、初めからすべてをそろえようとすると、費用や時間がかかってしまいます。また、どんなデザインにするか悩んでしまう方も多いのではないでしょうか。
そのため、初めのうちは最低限の実印だけを作りましょう。余裕があれば銀行印も作ることをオススメしますが、実印のほうが重要性が高いです。しばらくは実印と認印を使用して、余裕ができたときに、一つずつそろえていくのがいいのではないでしょうか。
印鑑にはさまざまな種類があり、それぞれ使い道が異なります。同じ印鑑を使い回すこともできますが、印鑑とは、そもそも個人を証明するためのものです。同じ印鑑を使い回していると、トラブルの原因にもなりかねません。
個人事業主の方は印鑑をまず実印と認印だけ用意して、タイミングを見て一通りそろえていくことをおすすめします。印鑑を使用して、新たな一歩を踏み出しましょう。
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