気になるラーメン屋の年収はいくら！？ ラーメン屋を経営するためには

最終更新日：2023年11月10日

ラーメンというと中華料理のイメージが強いかもしれません。しかし今や本場の調理法から離れ、日本全国に独自の味付けをしたラーメン「ご当地ラーメン」が増えてきています。

お店ごとにこだわりの味を追求していることもラーメン屋の特徴のひとつ。その味の違いを競い合うように「ラーメン激戦区」「ラーメン街道」と呼ばれる地域や、1つの階にさまざまなラーメン屋を迎え入れるテナントや地下街も見られるようになってきました。

そんなこだわりの味の世界に魅力を感じ、独自にラーメン屋を開業したいという方もいるのではないでしょうか。とくに「自分の味」を世に出したいという方は多いでしょう。しかし店を開くにあたって気になるのが年収の面です。いくらファンが付いたとしても、十分な生活ができるだけの売り上げがなければお店を維持することはできません。

今回は気になるラーメン屋の年収や必要な費用、そして開業までの道のりについて詳しく見ていきます。

• ラーメン屋の平均年収って？国のデータから見る実態
• ラーメン屋に必要な経費の内訳は？
• ラーメン1杯にはどのくらいの利益が見込める？
• 個人でラーメン屋開業するための道のり
• ラーメン屋を目指すならフランチャイズが有利？
• まとめ

ラーメン屋の平均年収って？国のデータから見る実態

ラーメン屋は個人経営の店も多く、実際にどのくらいを売り上げているかはなかなか見えにくいのが実情です。かといってお店で「売り上げはいくらか」と聞くのもなかなか難しいところ。

そこで今回は総務省統計局の持つ政府調査のデータから、ラーメン屋の平均年収を知るための手がかりを探してみました。

データ1：サービス産業動向調査

飲食店をはじめとするサービス産業は景気がよければ売り上げが伸びる一方、景気が悪ければ途端に悪化します。そのため政府は売上や事業所数などを毎月調査し、統計としてまとめているのが「サービス産業動向調査」です。このうち1年ごとの拡大調査では細かな業種ごとに結果をまとめており、ラーメン屋の平均売上もある程度推測することができます。

2017年の調査によると「中華料理店・ラーメン店」の1事業者あたり売上高は「459.7万円」となっています。なおあくまで売上であり、そのまま収入にはならない点に注意しておきましょう。

データ2：経済センサス-活動調査

もうひとつ、ラーメン屋の年収を知る手掛かりになるのが「経済センサス-活動調査」です。こちらの調査ではサービス産業に限らずさまざまな産業を調査しており、日本経済の実態を知る参考とすることができます。また各都道府県ごとにも調査しており、地域の傾向も見れるのが特徴といえるでしょう。

2016年の調査における全国の「ラーメン店」の年間売上総額は約6019億円と推定されています。これを従業者数（123,923人）で割ると、およそ485.7万円をラーメン店の平均売上として考えることが可能です。

ちなみに都道府県ごとに見てみると東京都が587.4万円と高く、次いで福島県（531.2万円）・茨城県（520.0万円）と続きます。東京以外の5大都市では大阪府が506.1万、愛知県が472.7万、福岡県が434.7万、北海道が485.7万円といった計算です。

国が実施したこれら2つの調査に基づくと、ラーメン屋の平均売り上げはおよそ450万から480万円ほどと見積もることができます。従業員を雇うためには十分な売り上げが必要なことも考えれば、一人経営のラーメン屋だとこれに近い数値か少し低めになるのが一般的といえるのではないでしょうか。

ラーメン屋に必要な経費の内訳は？

ただお客さんにラーメンを出すためにはそのぶん材料が必要ですし、お店を出す場所も必要となります。年収を考えるためには売り上げではなく、こうした経費にも目を向けることが大切になってくるでしょう。

ラーメン屋経営で代表的な経費として、次にあげる5つがあげられます。

・材料費
ラーメンを作るのには当然ながら「めん」が必須。具材やスープの材料も必要ですし、サイドメニューを用意するなら追加で仕入れることになるでしょう。しかしこうした材料をただで・大量に・かつ安定して手に入れられることはまれであり、何かしらは購入しなければなりません。

一方で味を落とすことは客離れにつながるため、満足してもらえる品質を確保できるようある程度お金をかける必要があるのが難しいところです。

・人件費
売上が少ないうちはひとりでも十分に回せますが、お客さんが増えてくるにしたがって従業員を雇い、工程・役割を分担しなければならない場面も出てくるでしょう。当然人を雇えば給料を支払う必要があるため、そのぶんの費用を見込んでおかなければなりません。また安定した経営を目指すために人材育成をおこない、万が一自身が休まなくなったときでも最低限営業ができる体制を整えておくのが理想です。

また負担が過剰にならないよう、従業員に対する業務量もしっかり調整しながら雇い入れする必要があります。

・光熱費
めんをゆでるための大量の熱湯、弱火でじっくり煮込むスープ作りなど、光熱費も意外と見逃せません。電力・ガス自由化によって会社や契約プラン選択肢は広がったようにも見えますが、実際は建物のオーナーの意向に左右されることがほとんどです。借りる予定の店舗がどのような契約になっているか、しっかりと確認しておきましょう。

・初期費用
お店には業務用の調理器具や設備、それにお店として開くための内装費なども必要です。どこかの店に修行する場合、生活に困らないだけの貯金も確保しておくべきでしょう。設備をリース契約で導入したり、「居抜き」と呼ばれる内装や設備の残った物件を選ぶことである程度は抑えられます。

・家賃
いくらラーメンの味が素晴らしいものだったとしても、人通りの少ない住宅街の真ん中ではお客さんを呼び込むことは難しいでしょう。そのためその地域の主要通り沿いなど、まずは集客が見込める場所に店舗を構えることが大切になってきます。ただし高額の家賃が経営の負担にならないよう、売上予想とのバランスも意識してみてください。

経営したいラーメン屋の予想年収を考えるうえで、こうした条件は大きく影響してきます。

ラーメン1杯にはどのくらいの利益が見込める？

激戦区と呼ばれる地域の増加もあり、ラーメンには価格に見合う「質」が求められるようになってきました。しかし質と安さを両立しようとするあまり、看板メニューを1杯出すごとに赤字になってしまっては経営が成り立ちません。

ではラーメン1杯にはどのくらいの利益を見込めるのでしょうか。

めんの原価を考える

ラーメンに使う中華めんは1kgあたり412円です（2019年6月・小売物価統計調査における東京都区部の価格）。このうち1杯に使う量は100～120gと考えると、40～50円ほどがめんの原価と考えられます。

スープの原価を考える

スープはその店の個性を決めるともいえる部分であり、重視するお客さんも多いでしょう。できればオリジナルのレシピを見つけ、独自の味を見出したいものです。

たとえば20人前分のスープのベースを作るとき、鶏ガラの場合およそ8体分が必要です。それに追加して野菜を煮込んで味を出し、しょうゆやみその味付けを加えていきます。すると1人前あたり150～200円ほどを見込むことになるでしょう（ブロイラー鶏の2019年5月東京市場高値・305円をもとに計算）。

トッピングの原価を考える

トッピングは豪華であるほどお客さんの満足度を引き出しやすいですが、そのぶん材料費も高くなる傾向にあります。そのため価格とのバランスが重要です。

焼き豚（チャーシュー）が1枚当たり15円ほど（1パック289円。2019年6月・小売物価統計調査における東京都区部の価格）、そこにメンマやもやしなどを盛り付けていけば40円ほどとなるでしょうか。

どのくらいなら購入してもらえる？

小売物価統計調査によると、ラーメン1杯の平均価格は555円です（しょうゆ味・豚骨しょうゆ味）。ただしここには安さに最優先を置いた店も入っていると考えられるため、600～700円前後の販売価格を目標にしてみましょう。

今回計算した材料費では1杯当たり約300円となり、販売価格を700円と仮定しても原価率はおよそ43%。飲食店の原価率目安といわれる30%と比べるとかなり高めになります。ただしラーメン業界は競争が激しくなっている現状があります。多少ラーメン屋として年収が減少するおそれがあっても、味に力をいれてラーメンでお客さんを引き込む必要があるかもしれません。

個人でラーメン屋開業するための道のり

ではラーメン屋を個人で開業することを考えるとき、まずは何から決めていけばよいのでしょうか。

・ターゲットと味を決める
若者向けの量重視、中年向けにあっさりめなど、ターゲットとする客層をどこに当てるかによって味付けの方向性、さらには出典に向くエリアまで変わってきます。近年は特定の客層向けにしぼって成功しているラーメン屋も多いので、まずは自分の重視する要素からターゲットを絞り込みましょう。

・看板となるラーメンの原価率を考える
ラーメン屋である以上、注文の多くは看板メニューであるラーメンが占めます。店の利益を大きく左右する結果にもなるので、しっかりと方針を決めつつ原価率を検討しておきましょう。

・サイドメニューを考える
一緒に頼んでもらいやすく、かつ調理側によっても提供しやすいサイドメニューを用意しておくと売上上昇のカギとなります。たとえばラーメンと同じく日本に根付いた中華料理・ギョウザや、比較的調理しやすい唐揚げなどを準備しておくと注文が入りやすくなるかもしれません。また会社帰りのお客さんを狙うような場合はお酒なども置いておくと来客が少なくなる深夜帯には有利になるでしょう。

ひとつの戦略として看板メニューのラーメンと同時にセットメニューを強く押し出し、客単価を上げる手もあります。ただし手がかかるサイドメニューを選ぶと、お客さんの回転率が下がるなど、かえって利益が下がる結果にもなりかねません。味に自信があれば逆にサイドメニューなし・ラーメンのみで勝負するという手も。

・将来的な見通しを立てる
経営が軌道に乗ったとき、逆にあまり繁盛せず赤字におちいったときなど、将来的な部分については考えておきましょう。

たとえばラーメン屋がテレビやネットの口コミで広まるなどして来客が増えた場合、従業員を増やしてより多くのお客さんを迎え入れることが考えられます。一方であくまでひとりで店を回し、こだわりの味を確実に提供できるよう心掛けるのも選択肢です。

ただこうした選択も店舗の広さなど、あらかじめ考えておかなければ対応しにくいのが現実でしょう。

ラーメン屋を目指すならフランチャイズが有利？

ラーメン屋の個人経営には独自の魅力を持った味を作り出す必要があり、かつその味が食べた人を伝わり広まっていくまでは不安定な経営を強いられることも少なくありません。そこでラーメン屋経営の年収を安定させる方法のひとつとして、フランチャイズという手があります。

フランチャイズとは一定の加盟料を支払う代わりに、人々に定着した店名・そしてフランチャイズ独自に開発されたレシピなどで店舗を出すことのできる形態です。おなじみの店名ということで新規でのお客さんも入りやすくなりますし、独自のレシピ開発や従業員の雇い入れなどの苦労も軽減されることでしょう。また食材の仕入れなどでも複数店舗で一括した仕入れを手配・調整してもらえることにより、材料費の削減も見込めます。

もちろん個人経営には個人経営の強みがありますが、生き残るためのハードルは高くなっているのが現状です。一度こうしたフランチャイズで経営の仕方を勉強して、いずれ独立するのも選択肢ではないでしょうか。

まとめ

競争が激化しているラーメン屋では年収が安定せず、十分に確保できないことも少なくありません。とくに競争により味の質を求めるようになった今の世の中、生半可な味では生き残れないのです。

近年ではその魅力的な味が各地から求められ、フランチャイズ展開をするラーメン屋も多くなってきています。まずは個人で無理して経営するのではなく、こうしたフランチャイズ契約を利用してラーメン屋経営のスタイルを見つけていくのも選択肢になってくるでしょう。

（この記事は2019年7月15日に加筆・修正されています）

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