高齢者ビジネスにチャンス到来！業種や注意点をまとめて解説

最終更新日：2023年11月10日

近年の日本では「超高齢化社会」という言葉が生まれるなど、社会の高齢化がどんどん進んでいます。そんななか高齢者向けのビジネスというものが進化し続けているようです。高齢者ビジネスとはいったいどのようなものなのでしょうか？今回は高齢者ビジネスの具体例をもとに、わかりやすく解説していきます。

• 進み続ける高齢化社会とビジネスの関係性
• 高齢者向けのビジネスとは？
• 高齢者ビジネスで注意する点と失敗例
• 高齢者ビジネスは連携が重要
• まとめ

進み続ける高齢化社会とビジネスの関係性

高齢者ビジネスを加速させたのは、近年よく耳にする「超高齢化社会」です。超高齢化社会は、総人口に対する65歳以上の割合が21%を超えた社会のことをさしますが、2017年の時点で日本の人口のうち27.3%が65歳を超えました。

日本の2016年の人口が約1臆2,700万人なので、単純計算で約3,500万人が65歳以上であるという結果です。

また、団塊の世代、および団塊ジュニア世代とよばれる世代は人口が突出しており、彼らも遠くない将来、超高齢者となります。高齢者の人数はますます増加し、高齢者向けビジネスの需要はますます高まっていくと考えられています。

高齢者ビジネスを考えている人にとって、世界有数の高齢化社会である日本の現状はまさにビジネスチャンスだといえるでしょう。

>

高齢者向けのビジネスとは？

高齢者ビジネスにはさまざまなニーズがあります。人の人生がそれぞれ違うように、高齢者が老後の生活をどう送るのかは各個人によってことなるのです。

活発な消費活動をおこなういわゆる「アクティブシニア」がいる一方で、高齢化に伴う病気や衰弱で介護サービスが必要な高齢者もいます。多様化する高齢者のライフスタイルにこたえるために、高齢者向けビジネスはさらに発展するでしょう。ここではその一例を紹介します。

【小売り系】
自動車で来店することが困難になった高齢者に対して、小売業界はさまざまな戦略を打ち立てています。高齢者用弁当の宅配サービスがその代表的な例です。

【介護系】
既存の老人ホームも要介護順に分類されている場合がほとんどですが、これからは高齢者ひとりひとりの健康状態に合わせてより細かく対応していくことが求められるでしょう。

【生活支援サービス系】
高齢者が老後の生活を楽しんで過ごし、お金の使い道として選択してもらうためにさまざまなサービスが活発化しています。介護付き旅行や健康体操、シニア人材派遣サービスなどがその代表例ですが、今後もますます多様化していくでしょう。

【遺産相続・終活関連系】
日本の高齢者の特徴のひとつとして、多額の貯金をしていることがあげられます。上述したように、サービス系業種でそれらの金融資産を消費してもらおうとする動きも多くあるようです。。その一方で、生前贈与などの相続に関する不安のニーズにこたえるべく、多くの金融機関が高齢者向けの商品を拡大しています。

高齢者ビジネスで注意する点と失敗例

次に、高齢者ビジネスにおける注意点についてみていきましょう。ターゲットとなる客層が高齢者であるからこそ、気を付けなくてはならないことがあるようです。

【高齢者を細分化して考えること】
「高齢者」ときくとなんとなく漠然としたイメージがありますが、実際に高齢者の年代層をみてみると65歳～100歳以上と、非常に幅広いことに気が付くでしょう。ひとくくりに「高齢者」と考えるのではなく、一体どのくらいの年代で、何歳くらいの子供がいる高齢者なのかなど、年代を細かくわけてマーケティングをしましょう。

【高齢者の多様化を知ること】
上述したように、高齢者のライフスタイルは多様化しています。例えば同じ80歳の老人であっても、毎日散歩に行くのが趣味だという80歳がいれば、家で寝たきりで介護がないと動けないという80歳もいるでしょう。高齢者に対するステレオイメージで安易に決めつけないことが大切です。

【働き手を確保すること】
高齢者ビジネスはニーズの多い産業ではありますが、働き手が確保できるかどうかはまた別問題です。世間一般の風潮として、介護などの高齢者に関係する仕事は低賃金で重労働だといわれています。この問題を解決しなければ、ビジネスを展開しようにも働き手がいないという現象が発生してしまうのです。

実際の失敗例も数多くあります。2017年は、2000年に介護保険法が施行されてから「老人福祉・介護事業」の倒産が過去最多となりました。安易に起業したり、異業種から参入したケースが多いとされており、高齢者ビジネスに対する見通しの甘さが敗因だとみられているようです。

高齢者ビジネスを展開しようとする多くの人は高齢者以下の年代であり、ビジネスターゲットである高齢者としての実際の経験を持ちません。安易な考えや固定観念を持たず、ターゲットとなる高齢者のニーズに対応することが大事でしょう。

高齢者ビジネスは連携が重要

新しい分野である高齢者ビジネスを成功させるためには、まずは認知度をあげなければなりません。

認知度をあげるのに有効なのは、すでにネームバリューや信頼性のある企業・団体・個人などと連携することです。早く認知度をあげて顧客を獲得することができる効果が期待できます。しかし、コネクションや人的ネットワークを持たない人にとってはなかなか難しい方法であるのも事実です。

そこでおすすめなのが、フランチャイズを利用して高齢者ビジネスを成功させる方法です。フランチャイズを利用することで、すでに認知度・知名度のあるブランドの看板を背負って開業することができます。また、本部に蓄積された高齢者に対するノウハウや経験などを活用することで、まだ自らが経験したことのない「高齢者」に対して適切なマーケティングをおこなうことが可能となるでしょう。

まとめ

日本は現在、高齢化社会を超えて超高齢化社会へと変化し、これからも高齢者の人数はますます増加するとみられています。それに合わせて高齢者のライフスタイルやニーズは多様化し、高齢者ビジネスにとっては大きなビジネスチャンスだといえるでしょう。しかし、高齢者ビジネスの展開者のほとんどが、自身が高齢者であるという経験をもっていません。

フランチャイズで高齢者ビジネスを展開させることで、本部に蓄積された高齢者に関するデータを利用し、高齢者ビジネスを成功させることができるでしょう。

• 
• Tweet