建設業独立の基本情報！建設業許可？資金繰りはどうすればいいの？

最終更新日：2023年11月10日

現在、建設業界は人手不足が大きな問題となっています。人手不足というと、普通はよい印象のあるものではありません。しかし、だからこそ独立して会社を設立するチャンスになるかもしれないのです。あなたもこのチャンスを活かせば、自分だけの会社をもつことができるかもしれません。

今回のコラムでは、建設業で独立開業するために必要な知識や注意点についてわかりやすく解説いたします。

• 1.人手不足だからこそ建設業は独立のチャンス？
• 2.工事の内容次第で許可が必要になる
• 3.建築業は事故も多い！労災にも注意を
• 4.建設業は資金繰りが大変！
• 5.まとめ

1.人手不足だからこそ建設業は独立のチャンス？

建設業界では職人の人手不足が問題となっています。人手不足になると、ひとり当たりに求められる仕事の量が増え、労務費が高くなり工事現場の人材をスムーズに活用するのが難しくなるのです。

しかし、労働者の目線で考えると、若くして手にしっかりと職をつける機会が多く回ってくると考えることもできます。じつは建設業は手に職をつければ、比較的簡単に独立できる業界なのです。

ただし建設業で独立して仕事を得るためには、現場の「ニーズ」にこたえることのできる能力や、「信頼性」が必要です。ここでいう信頼性とは、人柄や人間関係に限った話ではなく、代価に見合うだけの仕事ができるかどうかということです。どうせ仕事を頼むのなら、素早く・安全に・正確な仕事のできる人にお願いしたくなります。

建設業は安定して仕事を受けることができれば、順調に会社を成長させることができる業界です。人手不足の今だからこそ、建設業で手に職をつけて、自分だけの会社を立ち上げてみてはいかがですか。

2.工事の内容次第で許可が必要になる

建設会社を設立したら、すぐに工事ができるというわけではありません。建設業で独立して事業をはじめるとき、その内容によっては道路の使用許可など、さまざまな許可をもらう必要があります。なかでも、建設業に必須といえるのが「建設業の許可」です。

工事の中には、建設業の許可を受けていないと請け負うことができない工事があります。具体的には、1件当たりの請負金額が税金込みで500万円以上、建築一式工事の場合は1,500万円以上の工事のことです。それ以下の工事の場合は、軽微な建設工事として建設業の許可を受けていなくても請け負うことができます。

建設業の許可には「大臣許可」「知事許可」の2種類があり、それぞれ国土交通大臣と都道府県知事から許可をもらいます。具体的には次のような違いがあります。

・大臣許可

営業所を「2つ」以上の都道府県に設置する場合に必要な許可です。

・知事許可

営業所を設置している都道府県が「1つ」だけの場合に必要な許可です。

また、下請け契約の場合も金額によって建設業の許可は区分されています。発注者から請け負った工事の金額が、1件当たり4,000万円以上（建設工事業は6,000万円）の場合は、「特定建設業」として建設業の許可を取りましょう。それ以外の場合は「一般建設業」の許可で問題ありません。

さらに、建設業の許可を区分するのは、許可をだす人物や工事価格だけではありません。工事を受注するためには、「建設工事の種類」ごとに建設業の許可を取らなければならないのです。建設工事は29種類（土木一式工事、建築一式工事、専門工事27種類）に分類されており、営業しようとする業種によって許可を得る必要があります。

許可は同時に取得することや、追加して取得することもできるので、必要になった段階で取得すれば問題ありません。また建設業の許可には有効期間があり、許可を取得してから「5年」で満了となります。有効期間満了日の30日前までに更新の申請を行わなければ、許可は失効するので注意してください。

3.建築業は事故も多い！労災にも注意を

工事現場では重くて大きな重機や資材の移動が頻繁にあります。。そのため、もしも事故が起きた場合は、現場作業員に重大な被害をもたらす可能性が非常に高いのです。実際に工事現場では多くの事故が起こっています。建設業で独立しようとするのであれば、どの現場でも事故が起こりうることは肝に銘じておくべきです。

事故が起きれば、事故にあった作業員やその家族だけが被害を受けるわけではありません。まず作業員の所属する会社は事故による損失を補償しなければなりません。場合によっては契約先にも経営上のダメージを与えてしまい、仕事を受けることが困難になこともあります。事故による被害を防止するためにも、安全管理をおこたらないようにし、安全管理に伴う教育や指示は万全にしておきましょう。

事故を防止する上で注意するべきこととして、従業員を雇用した段階で労災保険に必ず加入するようにしましょう。保険の手続きは複雑なので、社会保険労務士など、専門家を頼ることをおススメします。

4.建設業は資金繰りが大変！

建設業を開始して行き詰まる最大の原因として「資金繰り」の大変さがあげられるでしょう。建設業は一般的に

・利益率が低い、
・事業の開始前に多額の出資をする機会（人件費、外注費）が多い、
・資金回収に時間がかかりやすい

といった傾向にあり、資金をうまく循環させるのが難しくする特徴がそろっています。やはり開業したばかりのときは、資金繰りにかなり苦しむ方が多いようです。

建設業の経営をするときは、慎重に資金繰りをする必要があります。工事を受注するときには、工事中に行き詰まることなく資金繰りができるかどうか、しっかりと検討・計画してから請け負うようにしてください。

建設業として独立開業するには、フランチャイズを利用するという選択肢もあります。フランチャイズはロイヤリティの支払い義務などがありますが、その代価として会社経営のサポートを受けることができます。サポートを受けて正しい知識で事業を行えば、倒産リスクを低くすることもできるでしょう。サポートにはさまざまな制度が導入されているので、行き詰まりやすい資金繰りの管理手段について学ぶことも可能です。

5.まとめ

建設業は現場のニーズにこたえて、信頼性を得ることができれば、安定して仕事を得て会社を成長させることができる業界です。人手不足の今だからこそ、建設業で独立開業するチャンスかもしれません。

建設業として会社を経営するためには、業種ごとに国土交通大臣や都道府県知事から「建設業の許可」を取る必要があります。自分の会社の場合、どの許可が必要になるか調べてから工事を請け負ってください。また工事に事故は付きものです。必ず労災保険に加入するようにしましょう。

建設業で独立開業した方が、行き詰まりやすいのが資金繰りです。建設業は資金をうまく循環させづらい傾向にあります。工事を受注するときは、お金に困ることがないかしっかり検討してから請け負うようにしてください。

「独立したいけどうまく経営できるか不安だ」という方には、フランチャイズという選択肢があるということをお伝えしておきます。フランチャイズなら、未経験でも研修で会社の運営を学ぶことができる上、倒産リスクを軽減できるというメリットがあるのです。悩むようなら、フランチャイズでどのようなサポートを受けられるか、一度調べてみることをおススメします。

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