個人事業主が知っておくべき、よく使う勘定科目と必要経費に含むことができないもの

最終更新日：2023年11月3日

• 勘定科目とは？
• よく使う費用の勘定科目
• 事業主借と事業主貸
• 必要経費に含めることができないもの

勘定科目とは？

勘定科目は複式簿記の仕訳で使用する取引の科目のことです。勘定科目には「現金」「売上」「売掛」「買掛」「外注費」「交通費」などがあり、以下の5つに分類されます。

資産：現金、預金、売掛金など
負債：買掛金、未払金、預り金、借入金など
資本：元入金（資本金）
収益：売上、雑収入など
費用：必要経費（仕入、給料、旅費交通費、消耗品費など）

よく使う費用の勘定科目

必要経費は事業内容によって異なりますが、よく使う費用の勘定科目を紹介したいと思います。

『仕入れ』
商品や材料の仕入れなど

『外注費』
フリーランサーなど外部への仕事の発注費用

『給与手当 / 福利厚生費』
従業員・スタッフへ支払った給与や健康診断などの福利厚生の費用

『通信費』
電話代、インターネット料金、切手代、はがき代など

『旅費交通費』
バス・電車などの公共交通費、ガソリン代など

『地代家賃』
事務所や店舗を借りて営業している場合、全額を地代家賃に計上。自宅を事務所にしている場合は、事業で使っている時間で按分して計上します。だいたい家賃の3分の1を経費にするのが一般的です。

『水道光熱費』
水道光熱費も地代家賃と同じく、事務所や店舗を借りている場合は全額計上、自宅で営業している場合は事業で使用している分を按分します。

『減価償却費』
10万円以上の固定資産は購入年に全額経費にできないため、毎年減価償却して数年かけて経費に計上していきます。

『消耗品費』
プリンターのインク、コピー紙、文房具など

『修繕費』
パソコンやプリンター、事業で使っている車の修理代など

『租税公課』
収入印紙代、事業税、自動車税など
※所得税、住民税は経費に含むことができません。

『支払利息』
給料や報酬の振込手数料、借入金の利息など

『広告宣伝費』
チラシ制作や検索エンジンやWEBサイトへの広告出稿費用など

『雑費』
上記の勘定科目のどれにも属さない場合、雑費として計上します。雑費が多くなると税務署に怪しまれてしまので、雑費は多くなり過ぎないように注意しましょう。

事業主借と事業主貸

事業主借と事業主貸は、個人事業の帳簿付けをする上で必ず覚えていただきたい勘定科目です。

私生活の出費は個人事業主の自分から私生活の自分に貸す＝事業主貸、個人事業主の自分が私生活の自分から借りる＝事業主借という考えがベースになります。
分かりにくい科目ですが、個人事業主としての自分と私生活の自分を分けると分かりやすいかと思います。

例えば古本屋で本やCDを売って5,000円ほどのお金が入ってきたとします。
その5,000円を事業用に補填するなら事業主借の勘定科目で処理します。
つまりは個人事業主、私生活の自分の2人の”自分”の間で貸し借りする処理をするのが事業主借と事業主貸という勘定科目です。

『事業主借』
個人の収入を事業用として使うために入金、および使用した場合

『事業主貸』
私生活用の支出を事業用の資金から使用した場合

必要経費に含めることができないもの

事務所の火災保険は保険料に含むことができますが、国民年金保険料や国民健康保険料、生命保険料は個人にかかる保険なので必要経費に含めることができません。所得税や住民税も必要経費にならないので注意しましょう。

難しいのがスーツです。事業用に購入したスーツなら経費に含めても大丈夫だろうと考えてしまいますが、スーツやスーツ用の靴は事業以外でも使うことがあるので、経費として認められないことが多いです。仕事でしか絶対使わないのであれば経費に計上できないこともないですが、変に税務署に指摘されるのも面倒なので、スーツは経費に含めない方が懸命です。

※2014年度税制改正で会社員が必要経費として申告できる「特定支出控除」では、スーツをクリーニング代を必要経費として認められることになりましたが、特別支出控除は会社員のための制度なので、個人事業には適用されません。

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