個人事業主のメリット・デメリットとは？FC・法人との違いも解説！

最終更新日：2023年11月10日

自分で事業を始めたいと思ったとき、個人事業主や法人といった言葉を耳にすることがあるかと思います。開業する前に個人事業主と法人の違いははっきり把握しておきましょう。個人事業主で開業することは法人に比べて、どんなメリットやデメリットがあるのでしょうか。

このコラムでは、個人事業主のメリット・デメリットを分かりやすく解説します。個人事業主と法人の違いも解説していますので、事業を起こしたいとお考えの方は事業の始め方について、改めて考えてみてください。

• 1.コストなどに差が！個人事業主・フランチャイズ・法人の違い
• 2.開業届を出すと金銭的に楽に！個人事業主のメリット
• 3.福利厚生や失業保険がない！？個人事業主のデメリット
• 4.未経験業種や初起業ならフランチャイズでノウハウを得よう
• 5.まとめ

1.コストなどに差が！個人事業主・フランチャイズ・法人の違い

事業を始めるとき、その形式には大きく個人事業主と法人とに分けられます。法人とは、国によってひとつの人格として認められた組織や団体のことです。たとえば「○○株式会社」がほかの企業などと取引する際には、その会社の社長であろうと役員や従業員であろうと、「○○株式会社」というひとかたまりの存在として扱われることになります。

それに対して個人事業主とは、個人で事業をやっている人のことです。とくに届け出などをしていなくても、事業を営んでいて、そこからの収入があれば個人事業主になります。会社に所属せず、フリーランスで自分で仕事を取ってきているという人も、個人事業主に分類されるのです。

個人事業主のなかには、フランチャイズに加盟している人もいます。フランチャイズに加盟した場合、営業するお店はフランチャイズの名前になりますので、その企業に所属しているようにも思えますよね。

しかし、フランチャイズに加盟するということは、お店の名前を使用する権利を買取るという意味があります。加盟店はフランチャイズを展開する企業に所属するのではなく、契約を交わした対等の関係なのです。そのため、フランチャイズに加盟していても、加盟店のオーナーは個人事業主に分類されます。

個人事業主と法人の1番の違いは、社会的な扱いの違いにあるといえるでしょう。開業時などのコストにも差があります。法人を設立するためには、そのための費用が必要です。個人事業主の場合、税務署に開業届を提出すれば個人事業主を名乗ることができます。開業する際のコストを抑えられるのは、個人事業主のメリットのひとつといえますね。

2.開業届を出すと金銭的に楽に！個人事業主のメリット

法人として開業する場合に比べて、個人事業主にはどんなメリットがあるのでしょうか。

・費用がかからない

個人事業主のメリットのひとつめは、設立の際の費用がかからないことです。税務署に開業届を提出するだけで個人事業主になることができます。開業届は提出が必須ではありませんが、出しておくと節税に効果的です。法人を設立する場合には25万円ほどの費用がかかってしまいます。

・手続きが楽

個人事業主は開業や確定申告などの手続きが、法人に比べて簡単です。法人は手続きが非常に複雑で、ほとんどの場合専門の税理士に依頼しています。

・社会保険加入の義務がない

法人は従業員の社会保険加入が義務になっています。社会保険料は会社が半分負担しなければなりませんので、従業員を雇う場合はそれだけ負担になってしまうのです。

・事業内容が自由

個人事業主はときに決まりがなく、どんな事業でも始めることができます。法人を設立するには事業の内容が規制されているのです。

・辞めるのが簡単

法人の場合は廃業するときにも手続きと数万円の費用が必要になります。個人事業主は廃業届を出すだけで、廃業するための費用はとくにありません。

3.福利厚生や失業保険がない！？個人事業主のデメリット

個人事業主にはメリットだけでなく、デメリットもあります。今度は個人事業主のデメリットについても理解しておきましょう。

・税金が高くなる

個人事業主は納める税金の種類は法人よりも少ないのですが、法人に比べて全体に税率が高く設定されています。利益がある程度大きくなる場合は、個人事業主のほうが引かれる税金が多くなってしまうこともあるのです。

・経費の幅がせまい

個人事業主は法人に比べて事業のための費用として計上できる費用の範囲がせまく、節税という点では不利なことが多いです。たとえば、法人の社長は自分自身の給料を費用として計上することができます。個人事業主の場合、事業の利益と事業主の利益は同じと考えられますので、事業主の給料というものはそもそも存在しません。

・福利厚生がない

福利厚生とは、企業が従業員に労働の対価として支給するものの中で、賃金以外の部分のことです。各種保険や住宅手当、健康診断の費用負担などの制度が福利厚生に含まれます。個人事業は事業のための費用と個人の支出の区別があいまいなので、法人であれば福利厚生費として計上できる費用が個人事業主には認められないことがあります。

・社会的信用が低い

開業届を提出するだけでなれる個人事業主は、法人に比べると事業としての信用度が低いです。大手の企業などは個人事業主とは取引をしていないところもあります。金融機関からの融資を受ける際にも、法人に比べて不利になることが多いようです。

・失業保険が受け取れない

個人事業主は雇用保険に入ることはできません。そのため、たとえ事業をやめたとしても失業保険を受け取ることができないのです。ただし、開業以前に雇用保険に加入していた場合は、廃業届を提出することで受け取れる可能性もあります。

4.未経験業種や初起業ならフランチャイズでノウハウを得よう

個人事業主にはメリットもデメリットもありました。どちらにすればいいのか迷ってしまうという場合には、フランチャイズに相談してみる手もあります。フランチャイズはこれまで多くのオーナーを開業へ導いてきた経験がありますので、開業に関しての相談をするならこれ以上の相手はいないでしょう。

とくにはじめて起業するという場合や、経験したことのない業種で起業するという場合には、フランチャイズに加盟することはとても有利です。開業のために必要な準備や、事業計画を立てるために調べておいた方がいいことを教えてくれます。本部がもっている経営についてのノウハウを教えてもらうこともできますので、開業から経営までスムーズに始めることができるでしょう。

個人事業主は、開業の手続きなどの準備もすべてひとりでおこなわなければいけません。考えることも非常に多く、体力的にも精神的にも疲れてしまうことが少なくないでしょう。そんなときに手伝ってくれたり、アドバイスをくれるフランチャイズは独立を目指す人の頼れる味方なのです。

5.まとめ

会社などに所属せず、自分で事業をやっている人はすべて個人事業主に分類されます。個人事業主は法人に比べて社会的信用が低く、税金が高くなるといったことがデメリットです。一方、個人事業主のメリットには、開業のための費用を抑えられるということがあります。少ない資金から事業を始めたいという人には、個人事業主で開業する方が有利でしょう。

また、個人事業主で開業するには、フランチャイズという方法もおすすめです。フランチャイズに加盟すれば、開業の仕方を本部に相談できたり、今後の事業の展開についてのアドバイスをもらうこともできます。個人事業主として、小規模から事業を始めようとお考えなら、ぜひフランチャイズを検討してみてください。

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