自宅で開業するなら？独立・フランチャイズ気になる違いとお金の話

最終更新日：2023年11月10日

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「会社に縛られず、出勤のストレスからも解放されて自宅で開業したい！」
とはいえ、無理なく自宅で開業できる仕事には一体どんな業種があるのか、準備には何が必要なのか、そして何より費用はどのくらいかかるのか。気になる所は多いですよね。

不安と疑問が多くてなかなか一歩を踏み出せない、なんて悩みはどなたにもあるのではないでしょうか。このコラムでは、そんな疑問にひとつひとつお答えしていきます。新しい第一歩を踏み出すお手伝いをさせて頂ければ幸いです。

1.自宅で開業するならどんな仕事がある？
2.自宅で開業するメリットとデメリット
3.自宅で開業するために必要な資金
4.開業するなら知っておくべき助成金・補助金制度
5.どうすればいいかわからないならフランチャイズがオススメ！
6.まとめ

1.自宅で開業するならどんな仕事がある？

自宅で開業される場合、業務形態はおおまかに分けて以下のように考えられます。

・机に向かってコツコツできる事務所系のお仕事

ネットを利用して自宅からでもどこへでもつながれる現代。webデザインからプログラミング、はたまたネット販売など、場所を選ばずにはたらけるweb系業務は自宅での開業に最適です。

また、イラストやライティング、翻訳や動画作成などのクリエイティブ系業務も自宅での開業に持ってこいといえるでしょう。自宅という落ち着ける環境で集中して特技を活かせる業務は、作業に静かに向き合いたいタイプには理想的といえます。

・経験が役立つ教室系のお仕事

今まで積み上げてきた特技や資格が最大限にものをいうお仕事です。少人数なら、自宅を教室にすることも可能でしょう。

個人経営塾のマーケティングには学歴などの肩書や教育の実績が重要になってきます。しかし近年はフランチャイズを募集している塾も増えていますので、そういった所に応募してみるという手段もあります。

また、趣味を活かしたフラワーアレンジメントや料理などの大人向け教室の開講も考えられます。こちらも個人での運営には、取得資格や肩書、宣伝・営業能力などが必要となってきます。

・お客さまをもてなす店舗系のお仕事

エステサロン、ネイルサロンなど、ほぼマンツーマンで広い面積を必要としないお仕事も自宅での開業に適しています。自宅で開業しつつも引きこもらずオープンな部分も持てるので、人とかかわるのが好きなコミュニケーション能力の高い方におすすめです。

設備投資が必要になってきますが、資格をお持ちで腕に自信のある方ならば、小規模な美容院やマッサージ・整骨院などを開くこともできるでしょう。また、大型クリーニング店のフランチャイズ契約ならば、業務は衣服の受渡しなので小さなスペースでの自宅開業も可能です。

・ワークバランスを考えよう

いずれも魅力的な自宅での開業。夢は広がりますが、まずは現在の環境との相談が必要です。
本格的に本業としてかまえるのか、それとも副業にとどめるのか。その理想のために適切なのは、完全独立での開業なのか、フランチャイズ契約での開業なのか。自分のやりたいことなどをよく考えた上で、開業の方針を定めていきましょう。

2.自宅で開業するメリットとデメリット

自宅での開業には、一般的な開業とは異なる特徴が多く存在します。ここでは、自宅開業のメリットからデメリットにいたるまでくわしくご紹介していきます。

・自宅開業のメリット

まず何より大きなメリットは、開業にともなうオフィスや店舗の立地確保とテナント料・家賃が不要という部分でしょう。開業にあたって、最初の大きな壁になりがちなこの部分がはじめから解消されているのは非常に大きいといえます。

また、通勤にかかる交通費や時間、ストレスといったコストからも解放され、無駄を削減することができます。この自由さが、自宅開業の大きなメリットといえるでしょう。

・自宅開業のデメリット

自宅と職場を同じくする自営業者のぶつかりがちな悩みのひとつが、生活と仕事の切り分けが曖昧になってしまうという状況です。

生活から出勤というある種の場面転換が失われると、ここからは仕事、ここからはプライベート、という切り替えが難しくなりがちです。ついついメリハリのない時間の使い方になってしまって、時給換算してみたら真っ青、なんていうこともあります。

また、必要経費として計上できるとはいえ、光熱費や使用電圧、通信費などのインフラも大きく変わってきます。自宅への人の出入りが増える業態の場合は、セキュリティやプライバシーの管理にも不安が予想されます。

上記のように、メリットだけでなくデメリットもしっかり把握しておくことが大切です。早めにデメリットを知っておいて、対策案を考えておきましょう。

3.自宅で開業するために必要な資金

自宅での開業に必要な費用の予算は、職種・業態により大きく異なってきます。まずは業務内容の方向性と規模を見定めてから、検討とすり合わせを行うことが必要です。

例えば、自宅の一室でエステサロンを開業する場合、必要最低限の備品類や化粧品のみをそろえるならば、開業資金を100万円以下で抑えることも可能です。しかし、顧客ニーズに対応した最新機器類などを取りそろえようとすれば、費用はどんどんふくれ上がってしまいます。

他にも内装やインテリア、宣伝広告費など、お金のかけどころは上を見ればきりがなくなってしまいます。まずは現実の業務規模とを照らし合わせ、しっかり計画しましょう。初期費用が経営を圧迫して営業が立ち行かなくなるという、本末転倒な事態は避けたいものです。

いずれの業種にもいえることですが、立ち上げ当初の内は、堅実に削れる部分は徹底的に節約に努めましょう。宣伝も口コミやSNS・ブログサービスを利用するなどして、堅実に足場を固めることに専念した方がよさそうです。

一方フランチャイズ契約ならば、本部からのサポート次第で非常に安いコスト、場合によっては自己資金0円からの開業もありえます。しかし気をつけなければならないのは、これらはあくまでも開業資金の話という点です。つまり、開業後のランニングコストや経営が軌道に乗るまでの生活費は含まれない、ということです。

すぐに資金が尽きてしまい営業を続けられなくなってしまった、という結果に終わらないようにしなければなりません。油断せず、最初からある程度は運営を続けていけるだけの余裕を持った運転資金の準備が重要です。

4.開業するなら知っておくべき助成金・補助金制度

自宅での開業に伴う資金面の不安を助けてくれるのが、助成金・補助金制度です。ここでは主な2つ、経済産業省による助成金と自治体による助成金についてお話します。

代表的なものが「地域創造的起業補助金」・「創業支援事業者補助金」です。地域創造的起業補助金は約50万円～200万円の融資を受けることができる可能性があります。また、創業支援事業者補助金は最大1,000万円の補助を受けることが可能です。

したがって、補助審査を通過すれば資金を全額補助金でまかなうことも不可能ではありません。しかし、どちらも公募期間が限定されており、開業地も認定市区町村に限られているなどの条件もあります。応募の前にはしっかり確認しておきましょう。

次に各自治体による制度ですが、こちらは各自治体により受給条件も融資額の幅も非常にさまざまです。

例えば、東京都には女性・39歳以下の若者・55歳以上のシニアで、創業計画がある又は創業5年未満を対象とした「女性・若者・シニア創業サポート事業」があります。補助金や助成金には、このような条件次第で多額の融資を受けられる制度がたくさんあるのです

また、開業後の運営資金援助を行っている自治体もあります。思わぬサポートが受けられる場合もありますから、最初から諦めずにまずは自治体のホームページを確認してみましょう。

事前に情報を押さえているかどうかがモノをいう補助金・助成金制度。受給可能な補助金情報を上手に活用すれば、例え自己資金が心もとなくても自宅開業は決して夢ではないといえるのではないでしょうか。

5.どうすればいいかわからないならフランチャイズがオススメ！

ここでは、自宅での開業におけるフランチャイズという選択肢のメリットとデメリットに目を向けていきましょう。

・メリット

まず、フランチャイズにおける何より大きなメリットは、すでに確立された大きなブランド力と蓄積された経験に基づくノウハウといえるでしょう。

開業前に費用補助や業務研修を受けられるということは、資金や業務面での不安を大きく軽減してくれます。

また、開業後も親企業のブランドネームや統一して展開される広告があれば、金銭面でも時間面でも宣伝コストを負担する必要がほぼなくなります。そして、もし何らかの壁に突き当たったとしても本部の指示や指導をあおぐことができます。そのため、落ち着いて自分の業務に専念することができるのです。

自宅という開業予定地さえあれば自己資金ゼロ・経験ゼロの初心者からでもはじめられる可能性があります。開業後も手厚いサポートが受けられるというのは、非常に心強いといえるのではないでしょうか。

・デメリット

近年、店員のふるまいや企業本部での不祥事がネットで拡散され、あっという間に炎上、なんてニュースを耳にすることも多くなりました。フランチャイズは良くも悪くもチェーン全体でイメージが統一されてしまいます。最悪の場合、こういった事態に巻き込まれ自分は悪くないのに共倒れ、という事態も考えられないとはいえません。

また、ノウハウの指導が受けられる代わりに取扱商品やサービスが本部から指定・制限され、自由度が低くなり独自の色が出しづらくなる場合もあります。

そして金銭面で気をつけたいのが、継続して発生するロイヤリティです。契約を検討する際は、事前に契約内容を確認し、しっかりすり合わせを行っておくことが大切でしょう。