目指そう独立開業！失敗を防ぐ10のポイント

最終更新日：2024年8月9日

• 資金に関する考え方が甘いと失敗する
• 希望的観測で計画を立ててはダメ
• 友人との共同出資は簡単ではない
• 経営者として背負う責任を自覚する
• 独立前よりも人間関係に悩まされる
• 結果を急ぎ過ぎてはうまくいかない
• 客観視できないと分析も決断もできない
• 消費を控えても投資は削らないことが重要
• はっきりしたビジョンが必要
• 人の話に耳を傾ける柔軟性は不可欠
• ポイントを押さえれば独立を成功に導ける

一国一城の主を目指していざ独立開業するぞ！と思い立ったとしても、経営者としての経験やノウハウもない状態ではやることなすこと不安だらけです。しかし、どんな成功者であっても、最初はほとんど経験のないところからさまざまな失敗や困難を乗り越えて、なんとか成功をつかみとっています。そうした先人の成功例、失敗例から学ぶことはとても大事です。そこで、今回は独立開業で成功するために、新米の経営者が陥りやすい失敗パターンを10個ほどあげて、その失敗の要因や失敗を防ぐためのポイントを解説していきましょう。

資金に関する考え方が甘いと失敗する

まずは、資金に関する考え方です。起業家にとっての資金とは、自分の経営する事業を成長させていくための元手となるものです。自分でその使い道を自由に決められるとは言え、お小遣いや貯金と違ってその使い道や用途についてはよりシビアな感覚を持つことが大切です。
会社は法律上、資本金ゼロ、あるいは1円だったとしても設立できます。つまりは、元手となる資金がゼロだったとしても、会社設立に関する法的な手続きさえすれば誰でも会社の経営者にはなれるということです。設備投資があまり必要ないクラウドサービスやコンサルティングなどで起業される人のなかには、資本金ゼロという状態で起業する人もいます。ただし、ほとんどの分野では元手資金ゼロ、資本金ゼロからのスタートは現実的ではありません。
たとえば、飲食店や美容院などの店舗型のビジネスでは、店舗の確保や設備投資の段階で数百万円、その後経営が軌道に乗るまでに必要となる生活資金や運転資金も半年分から1年分は確保しておかなければなりません。こうした必要資金のすべてを自前で準備できることは少ないので、多くの場合は銀行や政府系金融機関から融資を受けることになるでしょう。融資の際には、銀行などの金融機関から借り手となるオーナー個人の信用度、事業計画の計画性などを元に、その返済能力を厳しく審査されることになります。そして、審査の過程で特に重要視されるのが「自己資金」がどれくらいあるかという点です。
個人開業のオーナーが創業融資を受けることの多い「日本政策金融公庫」の創業融資では、融資希望額の約3割、あるいは約5割の自己資金があるか、という点が融資成功の目安とされています。たとえば1,000万円の融資を受けたいという場合には、自己資金が300～500万円ほどあったほうがいいということです。金融機関は「融資したお金がキチンと回収できるか」という点を重視しますから、「自己資金がどれくらいあるか」という点を通じて、借り手のオーナーの事業者としての能力、本気度を見極めようとしているのです。
この他に、返済する必要のない「補助金・助成金」という制度を利用して資金調達をする方法もありますが、この補助金・助成金に関してはより審査がシビアです。補助金や助成金は事業開始後、実施機関（ほとんどは公的機関）に対して申請します。その際には、事業計画に関する細かな内容やこれまでの経営における資金運用の内容を厳密に審査され、審査を通ると初めて補助金・助成金が補てんされるという形です。一般的に言って、補助金・助成金支給の基準のハードルは高いです。こうした制度を利用したいという場合、開業前、開業後を通じて、会社や店舗を運営するための資金については1円たりともいい加減な使い方をしない、という心構えが必要になります。事業資金に対してシビアな感覚を持つということは、融資の場面だけでなく、会社の運営全般においても非常に大切なことです。

希望的観測で計画を立ててはダメ

独立開業するときは、夢はいっぱい、目標も高くて意気揚々、という状態でしょう。しかし、思い描いたようにお客さんがやって来るということは、かなりまれなことです。どんなに綿密な計画を立てたとしても、どうしてもそこに希望的観測が入り込んでしまうことは仕方がありませんし、何よりすべて計画通りに事が進むということはほとんどないでしょう。というのも、事業経営というのは予測不能な事態の連続です。時勢の変化や立地状況の変化、お客さんの需要の変化など、自分では想定しにくい状況も多々発生してきます。さらに付け加えると、事業が軌道に乗るまでには思った以上に時間がかかるものです。周りの環境が最高の状態で進んだ場合だけを想定していると、経営に行き詰まることになります。
たとえば、整骨院などのリラクゼーションビジネスでの例をあげると、開業当初にさまざまな広告を打ってもすぐには効果が出ず、なかなか思うように集客できないことが多いです。ところが、半年、1年と営業していると、どういうわけか突然お客さんが増えるということがあります。なぜこういったことが起こるかというと、実はこんなからくりがあります。ある程度の期間営業しているということで、それまで素通りしていた人たちが「この店はできてから長い間営業しているな。評判が良くてお客さんがついているのかもしれない。一度行ってみようかな」と考え出して、新たなお客さんになってくれることがあるからです。つまり、このケースでは当初の広告戦略はうまくいかなかったけれども、粘り強くお店を運営し続けたことが、結果的にお店自体のブランディングにつながっていたということなのです。
このように、当初は予想もしない何かのきっかけでお客さんが増えるということは、会社経営ではよくあります。こうしたチャンスをつかむには、希望的観測だけにもとづいた計画だけでは不十分です。どんなに万全の広告戦略を練ったとしても、その効果の出るタイミングを完璧に予想することはかなり困難ですし、起こりうることはいいことばかりではありません。したがって、苦しい時期を耐え抜けるだけの資金力、そして悪い状況や突発的な事態に対しても迅速に対応できる準備をしっかりと整えておくことが重要だといえるでしょう。

友人との共同出資は簡単ではない

一人で独立開業するのは不安だという人に多いのは、同じ志や夢を持った友人たちと共同で起業するというパターンです。しかし、予想に反してうまくいかなくなってしまうケースが多いのです。その理由はいくつか挙げられます。まず、友人が優秀なビジネスパートナーとは限らないという点です。通常、ビジネスはそれぞれ能力や得意分野の違った人たちが力を合わせることで成り立ちます。ところが、同じ業種同士の友人とビジネスを始めてしまうと、それぞれのやり方の違いによって、お互いが対立してしまうことが多くなります。まさに「船頭多くして船山に上る」という状態です。トップが複数いることで派閥ができ、本人同士は良好な関係だったとしてもそれぞれの支持者、部下同士がもめるということもあります。
同業種ではなくただ単に仲のいい友人同士で起業した場合にも問題があります。ビジネスで必要となるのは仲のいい存在ではなく、お互いの能力を補うことができる存在です。パートナーである友人が自分の足りないところを補ってくれる存在なのか、ビジネスパートナーとしてお互い高めあえる存在なのかは未知数のところがあります。また、ビジネスを運営するうえではシビアな判断を迫られる局面が多いですが、気の合う友人ばかりだと、どうしても対立や議論を避けて「なあなあ状態」で済ませてしまうということが起こりやすいです。一度はその場を穏便に済ませたとしても、残った課題はいずれもシビアなものばかり。報酬の分配をどうするのか、経営責任を誰がとるのかといった重大な判断を先送りしてしまうことになり、後々深刻なトラブルに発展することになりかねません。

経営者として背負う責任を自覚する

ひとたび独立開業し経営者となると、社会的にも重大な責任を背負っていくことになります。経営者と従業員では立場も心構えも大きく違ってくるので、その責任の重さが変わってしまうのは当然のことです。その最たる例が、法的な責任です。法人化した場合でも経営者が会社の保証人となることがほとんどですから、会社や経営する店舗などの経営が立ち行かなくなったときには、真っ先にその経営責任を問われることとなります。もちろん、債務超過のケースでは債権者に対して債務を負うことになりますし、会社の倒産や資金の未払いなどが生じた場合には、顧客や債権者に対して損害賠償責任などを負うこともあります。自己破産や会社倒産の手続きに進んだ場合には、経営者自身の社会的信用に大きな傷がつくことになるだけでなく、お客さんや提携先、金融機関など、多くの人々や会社に対して迷惑をかけることになってしまいます。経営者が経営を失敗することは、自分一人の問題としては片付かないということです。
そして、さらに大きな責任となるのは、従業員を雇った場合の管理監督責任です。事業規模が大きくなると経営者として人を雇う立場になります。雇った人に対しては雇用責任があるので、社会保険料を支払う、きちんと給料を支払うといったことはもちろん、従業員が行った業務全般に対する最終的な責任を取ることになるのです。従業員のミスは会社経営者の教育責任として追及されることになりますから、従業員を管理監督し、しっかりと教育することが重要な仕事になります。また、正社員として雇った場合には、違法な残業をさせる、給与水準を不当に安くするなどの荒い使い方をすると、労働基準法違反などで法的責任を取らされる可能性もあります。人を雇うということはその人の人生を左右することですので、従業員を単に使い捨ての戦力とみなすようでは後々のトラブルにつながるというだけでなく、良い人材の確保という点でも難しくなっていくことでしょう。

独立前よりも人間関係に悩まされる

ストレスのたまる人間関係から解放されたい、すべての判断を自分の自由にできるようになりたいということで独立開業への夢を膨らませている人も多いです。しかし、独立開業し、経営者になるということは、従業員時代には考えられなかった大勢の人たちと付き合わざるを得ない、ということでもあります。
たとえば、数ある独立開業のなかでも極めて成功率の高い病院開業を例に考えてみましょう。開業医として開業される人の多くは、それまで大規模な病院の勤務医として働いていた人がほとんどです。勤務医は病院から与えられるタスクを高いレベルでこなすことを第一に要求されますから、仕事上必要となる人間関係の範囲は限られています。ところが、開業医となると応対しなければならない人の数が圧倒的に増えていきます。不動産屋に設備関係の業者、金融機関、広告屋に地元の自治体や地域団体、商工会、地元の経営者たち、そして自分で新規に集めなければならない患者さんなどです。さらに、従業員である看護師、衛生士、薬剤師などのスタッフを、組織としてうまく動かしていかなくてはなりませんから、むしろ開業してからのほうがコミュニケーション能力を問われることとなります。実際に、開業医の人が頭を悩ます問題の多くは、医療の技術的な問題ではなく、従業員の運用や患者対応といったコミュニケーション面での問題が大半です。
比較的安定して成功する開業医でもこれですから、他の分野での独立開業ではなおさらです。事業の初期、まだ自分しか働き手がいない場合では、営業も経理も実務も全部自分でやらなければならないので、顧客や業務の専門家とのやり取りすべてを自分で行わなければならなくなります。そして、事業が拡大してからも大変です。たとえば、経営者同士の付き合いが頻繁にあったり、従業員とのコミュニケーションを密に取らなければならなかったりしてきますし、経営会議の場では現場の責任者とも密なやり取りをしなければなりません。また、こうした人間関係のなかからビジネスチャンスが生まれることが多く、幅広い人脈、高いコミュニケーション能力を持つ経営者は、それだけ成功をつかみやすい傾向です。したがって、人付き合いを避けたいという理由で独立開業を目指すというのは、いささか本末転倒といえるかもしれません。

結果を急ぎ過ぎてはうまくいかない

先ほど独立開業が軌道に乗るまでには予測不能な出来事が起こる、そして経営がうまく回りだすまでには時間がかかることが多いという説明をしました。実際に、広告効果が出るまで時間がかかるのが普通で、どのような業種であれ、開業して半年から1年くらい分の生活費、広告費などの最低限の運転資金を開業前に準備し、長い目で見ておく必要があるでしょう。運転資金を確保しておくことの重要性は、単なる事業の継続という点にとどまりません。運転資金に余裕があると、１つの事業やその戦略的な判断についての猶予期間を設けることができるのです。
たとえば、１つの広告戦略を試してみたとしても、その効果や反応を得られるまでは数カ月かかることもあります。資金がない状態だと十分に試行錯誤してみる余裕がなくなってしまい、その費用対効果が十分にわからないまま次の戦略へ移らざるを得なくなってしまうのです。資金的な余裕がなくなってしまうと、1つの事業に対して結果を急ぎ過ぎてしまうことになり、どこがうまくいってどこがダメだったかという十分な検証ができないまま、次々にいろいろなことに手を出してしまうことになります。すぐに結果が出ないからといって、十分な検証をしないまま次々に新たな仕事を始めるようだと、いつまでたっても状況が改善しないということになります。
ただし、うまくいかない方法や事業に固執してしまうあまり、経営がどんどん間違った方向へ進んでしまうという恐れがあることも事実です。したがって、1つの戦略に根気を据えて取り込む姿勢の一方で、うまくいかなければどんどん別の方法を試してみるという柔軟性も必要です。たとえば、広告方法なら3カ月ごとに効果を見極めてみる、新しいサービスを用意したら1年ごとにその売り上げを検証してみる、といったタイムリミットをあらかじめ設定しておき、その期限設定ごとに効果を検証していきます。ダメだと判断できれば、別の方法や同じ方法を別の角度から試してみる、といった試行錯誤を繰り返していくと、次第に正解のパターンが見えてくるようになります。万が一何の効果が得られなかったという場合でも、失敗から学べることはたくさんあるので、結果をあせらず柔軟性を持って、さまざまな方法にトライしてみることが重要です。

客観視できないと分析も決断もできない

経営者として事業を運営していくことは、これまでも説明してきたように「トライアンドエラー」の連続です。予測不能な出来事や情勢の変化も多いですし、お客さんの要求や反応がすべてこちらの想定通りにいくということはかなりまれなことだといえるでしょう。広告方法1つとっても、その反応は立地や手法、顧客の属性や業種によって、同じ方法でもずいぶん違ってきます。こうした経営をめぐる複雑な状況に対して、経営者は常に自分自身や経営状態を冷静に客観的に分析することで、新たな戦略や手法を試す決断を下すことができます。
新たな手法やビジネスにチャレンジするときも、自分の実力を冷静に客観視して、果たして成功に導けるだけの実力が今の自分にあるのかを見極めることが重要です。すでにあるビジネスモデルを学んでそれを実践する際には、ただ単に希望的観測の元に実践するのではなく、先例と自分の置かれた状況の違いを客観的に分析したうえで柔軟に対応していく必要があります。やはり、何か新しいことを始めるときはプレッシャーが大きいので、人間たるもの、どうしても「こうなったらいいなあ」という希望的観測の元に行動し始めてしまいがちです。しかし、経営においてはこういった姿勢はとても危険です。常に客観的に自分のことを分析できるクセをつけておかないと、経営全体にとって有益な判断ができず、自分にとって都合のいい判断ばかりが優先されてしまいます。その結果、迅速かつ的確な対応ができず、打つべき手を打つ決断が遅れ、やがてこうしたことの積み重ねが経営の危機を招いてしまうのです。

消費を控えても投資は削らないことが重要

独立開業して経営者になったら、事業資金に対してシビアな感覚を持つべきだという点は説明してきましたが、それと同時に身に付けておきたい感覚が「消費と投資の違い」です。この2つの感覚の違いがわかっていない人は独立に向きません。まず消費とは、支払ったお金と同等の価値を交換する行動のことです。私たちが普段から行っている「買い物」のほとんどはこれで、支払った金額に見合う代価として、さまざまなサービスを受けます。具体的には交通費や光熱費、家賃、通信費、食費など、その場ですぐにサービスを体感できるものがほとんどで、事業の経営ではこういった消費費用も欠かせません。しかし、経営では消費だけでなく、もう1つのお金の使い方である「投資」の感覚が非常に重要になってきます。
「投資」とは、支払った金額以上のリターンを期待するためのお金の使い方です。具体的には新たな知識やノウハウを手に入れるためのセミナー、より高度なサービスを提供するための機材、新たな顧客層を開拓するための広告費用などがあげられるでしょう。また、経営者は自分の健康が重要な経営資本ですから、身体のメンテナンスにかける費用も立派な投資です。ただ、こうした投資は消費と違って、お金を払うと同時にすぐに効果を実感することができないものがほとんどです。特に、事業戦略にかかわる重要な投資では、その効果が現れるまでに1年、あるいは数年のスパンがかかることもあります。
したがって、これからやろうとしている投資が十分その効果に見合ったものになるのかを予測するためには、経験則に裏打ちされた「投資感覚」を身に付ける必要があります。「投資感覚」は目の前のお金の損得を計算するばかりでは身につきません。普段から事業に関わるお金を使う際に「これはどういう効果を期待して使うお金なのか」ということを、常に自問自答するクセを付けておくことが大切です。そうすることで、経営者として5年後、10年後といった長いスパンを見据えた勝負ができるようになってくるでしょう。

はっきりしたビジョンが必要

そして、経営者となるには、どのような事業規模であれ、明確なビジョンを持っておくことが非常に重要になります。かの松下幸之助もその教えのなかで、「企業経営の成否の50%は経営理念の浸透度で決まる。残りの30%は社員のやる気を出す仕組みづくりで決まり、残り20%が戦略・戦術である」との言葉を残しています。なんと、戦略や戦術よりもはるかに「経営理念」のほうが大事だ、と言っているのです。これはなぜなのでしょうか？
事業の経営は不確定で複雑な状況に対して、臨機応変に対応していくことの連続です。自分の予想もしないこと、自力では解決の難しいこともたくさんありますし、結果の読めない新たな戦略、戦術も次々に試していかなければなりません。こうした膨大なタスクのなかに身を置いていると、その場の状況を何とかしのぐことに精一杯になり、自分が何のために、そして何を目指して事業を経営しているのかを見失いがちです。自分を見失った状況では、根拠のない甘い誘惑、周囲からの見当違いの意見などにも自分の判断が惑わされてしまい、事業をおかしな方向へ進めてしまう危険性があります。予測不能で複雑な状況に身を置くからこそ、いかにぶれない「自分」の信念を持っているかが大切です。そして、経営者としてのぶれない自分の信念とは、経営や自身が事業を通じて達成したいと考えている「経営ビジョン」そのものなのです。
事業経営に関して社会的なビジョンを明確に持っていると、やがてその理念に賛同してくれる人や団体が現れ始めます。お客さんのなかにそうしたビジョンに共感してくれる人がいると、その人はただのお客さんというだけではなく熱心なファンになってくれるでしょう。こうしたファンは、事業が行き詰ったとき、困難に直面したときに、自ら進んで自分たちの力になってくれる非常に心強い存在です。また、明確な経営ビジョンがある会社では、従業員のモチベーション、やる気も高い傾向があります。何をするべきかという点について会社内で意識が共有されているので、その判断や行動の方針に迷いがありません。その結果、チームとしての効率性や生産性が高まっていくという効果があります。明確な経営ビジョンを持つことは、実利的な面においても大きなメリットをもたらすということです。

人の話に耳を傾ける柔軟性は不可欠

明確な経営理念やビジョンを持つと同時に、人の話を受け入れる「素直さ」も、経営者にとって重要な資質となります。独立開業は失敗と成功、トライアンドエラーの連続ですから、普段の地道なビジネス活動の過程で、さまざまなものから学び続けてなければなりません。この「学び続ける」という姿勢が非常に大切です。お客さんの声、近所の反応、他の経営者の話から得られるヒント、新聞やニュースから得られる情報など、学びの対象は無数にあります。特に人の話をうまく取捨選択する能力は、経営者として必須と言えるでしょう。
他人の意見や発言のすべてが有用なものとは限りません。なかには何の得にもならない話もありますし、むしろ害を及ぼすような甘い提案ばかりしてくる人もいます。ただ、それと同時に自分にとってとても役に立つアドバイスや提案をしてくれる人がたくさんいるのも事実です。その人たちはお客さんであったり、従業員であったり、尊敬する人物だったり、友人だったりするかもしれません。誰が自分にとって重要な情報をもたらしているのかを見極めるためには、そうした他人の発言に対して常にアンテナを張り、受け入れるべき発言や意見は素直に受け入れる姿勢をもつことが大切です。他人からの生の情報はネットなどでは検索できない、非常に有用なものがかなりあります。うまく必要な情報を取捨選択し、そうした情報を元に間違っている部分を修正したり、新たなアイデアのタネにしたりするという姿勢がなければ、独立開業はうまくいかなくなるでしょう。

ポイントを押さえれば独立を成功に導ける

以上のように、経営者になるにあたって新米経営者が陥りやすい失敗パターンを10ほど上げ、それに対してどのような心構えを持つべきなのか、という点についてざっと説明してきました。起業する業種、提供するサービスの種類によって具体的な経営戦略は非常に多岐にわたっていきますし、同じ業種であってもその経営手法は千差万別です。ただし、ただでさえ5年生き残るのも難しいとされる起業・経営の世界では、その失敗のパターンも成功例と同様、ある程度確立されているといえます。そして、その失敗のパターンはどのような業種であれ、これまで挙げてきたような「マインド」面での準備不足が大きな原因となっているのです。
したがって、これから起業を考えるという人は、成功例と同様、失敗例の研究もしっかりしておくことが重要です。失敗しやすいポイントは明確ですから、あえて同じ轍を踏まないように、対策や準備をしっかり整えたうえで独立開業をしていきましょう。起業や独立開業は非常に勇気のいることですが、成功へのカギとなるのは「いかに成功に必要な行動に徹することができたか」にあります。成功例、失敗例から大いに学び、ぜひ将来的な事業の成功のために学んだことを役立ててください。

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