フランチャイズチェーンとは？直営店との違いや店舗引継ぎ制度も解説

最終更新日：2023年11月10日

同じ看板をもつ店舗でも、フランチャイズチェーンには「直営店」と「フランチャイズ店」があり、運営方法や事業の特徴が大きく異なります。また経営形態には「ボランタリーチェーン」もあり、それぞれにメリット・デメリットが異なるのです。

安定した経営を続けるには、それぞれの形態についての知識を身につけておくことが大切です。またフランチャイズ本部によっては、既存店譲渡や独自の開業制度を実施しているケースもあります。

何より加盟先は正しく選ばないと事業に失敗するおそれがあります。こちらのコラムでは、フランチャイズ店と直営店の違いや特徴について解説します。フランチャイズ開業でお悩みのかたはぜひご覧ください。

• 1. フランチャイズチェーン・直営店・ボランタリーチェーンの違い
• 2. 企業がフランチャイズ展開する理由
• 3. フランチャイズに加盟するならメリットとデメリットも知っておくべき
• 4. フランチャイズは店舗の引継ぎでスタートできる企業もある
• 5. 既存店の引継ぎ制度があるおすすめのフランチャイズ本部
• 6. フランチャイズ企業の比較検索には「フランチャイズの窓口」がおすすめ！

 

1. フランチャイズチェーン・直営店・ボランタリーチェーンの違い

名前は同じでも、経営の仕方が異なる企業は数多くあります。中でも代表的なのがフランチャイズチェーンと直営店ですが、もしフランチャイズに加盟を検討しているなら、それぞれの違いについて知っておく必要があります。

フランチャイズチェーンと直営店の大きな違いは、誰が運営しているかということです。ここではまず、フランチャイズチェーンと直営店の違いに加え、近年増加しているボランタリーチェーンがどのように違うのか具体的に見ていきましょう。

■フランチャイズチェーンとは？

フランチャイズは、本部（フランチャイザー）を母体として、契約を結んだ別事業の法人や個人事業主が加盟者（フランチャイジー）となって運営していく方法です。加盟店は多くの場合、同じ看板をかかげて統一された商品やサービスを提供します。また事業展開していくフランチャイズチェーンには、「フランチャイズ店」と「直営店」の2種類があります。

フランチャイズ店は、加盟者が本部のもつ経営ノウハウや登録商標の使用権利を取得して運営していくのが基本です。その対価として加盟店には本部にロイヤリティを支払う義務が発生します。そして本部は、加盟店から得たロイヤリティなどを資金源として、事業拡大するという仕組みになっているのです。

またフランチャイズ店は、本部からさまざまなメリットを取得しながら経営をすすめていくことができます。フランチャイズ加盟した場合の具体的なメリットについては、このあとあらためて解説します。では、直営店はフランチャイズ店とどう違うのでしょうか。

■直営店とは？

直営店は「レギュラーチェーン」ともいわれ、本部が出資をして自社運営する店舗を意味します。例外として別企業と業務委託契約を結び、社外の人に店長業務を依頼することもありますが、運営も本部の社員であることが一般的です。

ただし、直営店の展開には人材の確保のほか、店舗取得や設備投資などかかる費用をすべて自社でまかなわなくてはいけません。このため、スピード感のある事業拡大がむずかしいというのが課題になります。

また本部自体が新規事業で経験が浅い場合、直営店はフランチャイズ展開に向けた準備ととらえることもできます。フランチャイズビジネスを展開するには、コストコントロールや人材教育など運営のノウハウをパッケージ化しなくてはいけません。そのためには、直営店で成功と失敗を繰り返して、実績を積んでからフランチャイズ展開する必要があるのです。

成功に導くためのパッケージ化を武器に加盟店や顧客を増やすことでブランドの価値が高まります。それが売上拡大につながり、いわゆるスケールメリットが獲得できるようになるというわけです。事業を開始してもすぐにフランチャイズ展開しない企業が多いのは、このような理由があるからなのです。

■加盟者同士がつながるボランタリーチェーン

「ボランタリーチェーン」は、原材料の共同仕入れなどを目的として、加盟店や卸業者などのオーナー同士が自主的に組織を作って経営していく形態のことをいいます。ボランタリーチェーンへの加盟店は増加傾向にあり、現在およそ6万店以上あるといわれています。

ボランタリーチェーンにも本部が存在することはありますが、フランチャイズとは異なり加盟店が主体となっている点が大きな特徴です。基本的には横つながりの相互助成の関係にあり情報の共有がしやすく、マニュアルなどもないことから経営の自由度が高いといえるでしょう。

しかしフランチャイズのように、経営ノウハウの取得や手厚いサポートを受けられることはほとんどありません。このため、加盟者に営業力や経営スキルが必要になる場合もあります。

2. 企業がフランチャイズ展開する理由

企業がフランチャイズ展開するのは、資金面や経営面において多くのメリットがあるからです。ここでは具体的な理由について見ていきましょう。

■フランチャイズには2つの強みがある

フランチャイズの大きな強みに、ドミナント戦略による「ブランディングの構築」が挙げられます。ドミナント戦略は、限られた地域に集中してチェーン店を展開する経営戦略のことで、コンビニエンスストアの大手企業でも採用されています。

その地域においてシェアを占めることができれば、優位性を高めることが可能になります。地域に密着した展開をすることで認知度を高めやすくなり、効率よくブランディングの構築を計れるわけです。ほかにもドミナント戦略には、各店舗の管理がしやすいなど、さまざまなメリットもあるのです。

もうひとつの強みとして挙げられるのは、「コストの削減」です。提供する商品の大量生産や原材料の大量仕入れができれば、それぞれにかかるコストを大幅に削減することが可能になります。また店舗が集中していることで、流通コストが大きく削減できるのも大きなメリットといえるでしょう。

■フランチャイズ経営は直営店のデメリットを解消できる

フランチャイズ店を増やすことは、直営店のデメリットを解消する手段として有効といえます。フランチャイズ店を展開できるようになると、本部はおもに以下のようなメリットを得られるようになります。

フランチャイズ本部が直営店を展開するには資金や人員の確保が必要で、さらに時間もかかってしまいます。フランチャイズ店の場合は、加盟者から加盟金やロイヤリティを獲得して資金を得ることで負担を軽減することができ、効率のよい事業拡大ができます。そのうえ加盟店の運営は加盟者が担ってくれるので、自社で人員を確保する必要もないのです。

またスピード感のある事業展開はエリア占有率が高くなり、順調に事業を拡大していければブランド力の強化につながります。ブランド力が高くなるほど意欲がある質の高い人材が集まりやすくなるため、経営に強い店舗が生まれやすいのもメリットといえるでしょう。

3. フランチャイズに加盟するならメリットとデメリットも知っておくべき

フランチャイズ企業への加盟を検討する場合は、事業の特徴を把握しておくことが大切です。フランチャイズ加盟には、多くのメリットが獲得できるいっぽうでデメリットやリスクもあります。

■フランチャイズ加盟するメリット

フランチャイズ加盟には多くのメリットがありますが、ここでは加盟店が取得できる「ブランド力」「経営ノウハウ」「本部サポート」について解説します。それぞれの具体的な内容について見ていきましょう、

・ブランド力の取得
フランチャイズ加盟すると、本部が所有するブランドのロゴなど登録商標の使用権利を取得することができます。個人で事業を立ち上げた場合は、認知度を上げるために多額の費用をかけた広告活動が必要となるなど顧客を獲得するまでに手間や時間がかかるものです。

しかしフランチャイズ契約した加盟店なら、本部のブランド名を使って経営することができます。認知度が高い企業であるほど多くの顧客をもっているため、宣伝広告に費用をかけることなく開業時から集客を見込むことができるのです。このため、短期間で経営を軌道に乗せやすくなるのはフランチャイズ経営の大きな魅力のひとつといえます。

・経営ノウハウの取得
フランチャイズ本部の中には、未経験でも開業できる業種や企業が数多くあります。一般的に未経験の業種で開業した場合は、成功や失敗を何度も繰り返して時間をかけてノウハウを習得していくものです。とくに経営が未経験の場合は、経営が不安定になりやすく事業に失敗してしまうリスクが高くなります。

その点フランチャイズ本部にはこれまでの経営実績から、どうしたら失敗するか、成功するためには何をするべきかということをノウハウとしてすでに習得しています。加盟店は本部が積んできた経営ノウハウを一度に取得することができ、リスクを回避した運営がしやすくなるのです。

また本部に研修制度があれば、たとえ業界が未経験であっても開業までに経営で必要となる基本的な知識や技術を身につけることができます。さらに開業後も定期的に研修制度がある本部なら、専門的なスキルを習得することができるでしょう。

・本部サポートを受けられる
フランチャイズの加盟店は、本部からさまざまなサポートを受けることができます。本部サポートには資金面と経営面の2つがあり、具体的な内容は業種や加盟先でも大きく異なります。

たとえば資金面のサポートとして挙げられるのが、開業資金の本部負担です。とくに店舗設立には、物件選定や内外装工事、設備投資などに多くの手間や費用がかかります。フランチャイズではこうした初期費用を本部が負担してくれるケースがあるのです。さらに開業後の広告費用など固定費の負担があれば、加盟店は余裕のある資金運用が可能になります。

経営面では原材料の安定供給や新しい商品・サービスの開発などをはじめ、行政機関への手続き・書類作成などの代行もしてくれる本部があります。また案件の紹介がある本部なら、加盟者自身が新規顧客の開拓をしなくても安定した経営を続けやすくなるでしょう。

手厚い経営サポートを受けられるほど加盟者の作業負担が軽減されるため、自店の営業に専念することができます。このためフランチャイズ加盟前には、本部にどんなサポートがあるのか把握しておくようにしましょう。

■フランチャイズ加盟するデメリット

フランチャイズには、避けることのできない特有のデメリットがあります。初期費用の負担など開業時のメリットがあったとしても、経営においてデメリットが多い場合は長く運営を続けることが困難になることもあるのです。このためフランチャイズは、メリットとデメリットのバランスを考えて加盟先を判断することも重要なポイントになります。

・ロイヤリティの支払い
フランチャイズに加盟した場合、ほとんどの企業ではロイヤリティの支払いが発生します。ロイヤリティの金額は一定とは限らず、算出方法によっても異なるため注意しなくてはいけません。もちろん毎月定額制になっているケースもありますが、売上高の一定比率を支払う売上歩合制のように変動することもあるのです。

たとえば定額制であれば、収益予測がしやすく一定の売上を上げたあとは得られる利益も多くなります。ただし売上がとれなかった場合でも支払いは必要なため、ロイヤリティが利益を圧迫してしまうリスクがあるということを覚えておかなくてはいけません。

いっぽう売上歩合制は、売上高をベースに算出するため、売上原価が高くなってしまった場合は得られる利益が少なくなってしまうこともあるのです。また金額が変動することから、収益予測をしにくいのも難点といえます。

基本的にロイヤリティは、本部から取得できる経営ノウハウやサポートなどの対価として支払うものです。加盟を検討するときには、ロイヤリティの金額が取得できるメリットの価値に見合っているかを見極めることが大切といえるでしょう。

またロイヤリティの金額が高い場合でも、経営ノウハウやサポートを得ることで効率よく利益を出せるのであれば支払う価値は充分にあります。デメリットととらえやすいロイヤリティも、本部の選び方次第ではメリットにつながる可能性があるといえるかもしれません。

・経営における自由度が低い
フランチャイズは、本部によって経営方針や運営方法などがあらかじめ定められています。とくに運営方法はマニュアルによって管理されていることが多く、加盟者は本部から提示された規定に従って経営をすすめていかなくてはいけないのです。

いくら経験を積んだ加盟者で効率よく利益を上げるためであっても、営業時間や商品・サービスの価格などを勝手に変えることはできません。加盟者は、本部のブランドイメージを著しく変えてしまうような経営は基本的にできないのです。

フランチャイズ本部によっては、加盟者の意見を積極的に取り入れている企業もありますが、それでも変更には時間がかかるものです。加盟者の意見がすべて反映されることは、ほとんどないでしょう。このことからフランチャイズの場合は、経営の自由度が低い点がデメリットといえます。

・外的要因が経営に影響しやすい
フランチャイズ経営は、外的要因を受けやすいデメリットがあります。たとえば開業地域に競合他社が出店した場合には、集客や売上が減少してしまうリスクがあります。

ほかにも飲食店などに加盟した場合、同ブランドで食中毒など不祥事が発生してしまったときは、風評被害を受けるリスクもあります。そして本部自体が経営不振におちいってしまうと、サポートが十分に受けられなくなることや最悪の場合、加盟店の経営が順調であっても廃業になってしまうことがあるのです。

ここで挙げたメリットやデメリットは、加盟する企業によっても異なります。とくに加盟先によって経営は大きく左右されるので、選び方も重要なポイントになってくるでしょう。

また本部との契約を結ぶ際には、さまざまな注意点もあります。契約期間や中途解約などをしっかり把握しておかないと、開業後や契約終了後に本部とトラブルになるケースもあるのです。フランチャイズ契約時の注意点や本部の選び方などについては、以下のページをご覧ください。

○フランチャイズ契約成功の鍵は事前確認！契約書・9つのチェック項目

4. フランチャイズは店舗の引継ぎでスタートできる企業もある

フランチャイズの加盟時にかかる初期費用は、業種や規模によっても大きく異なります。数十万円で始められる事業もあれば、1,000万円を超える開業資金が必要になることも珍しくはありません。

しかしフランチャイズ企業に加盟して開業する場合、必ず新店を立ち上げなくてはいけないというわけではありません。フランチャイズ本部によっては、既存店舗をそのまま引き継ぐ形で開業できる独自の開業制度を実施しているケースがあるのです。店舗の引継ぎには、フランチャイズ店を引き継ぐ「オーナーチェンジ」と「直営店譲渡」の2種類があります。

ただし引継ぎ店舗だからこそ起こりうる注意点も知っておくことが必要です。ここでは、引継ぎ店舗のメリットと注意点を見ていきましょう。

■引継ぎ店舗のメリット

本部から譲り受ける既存店は、基本的に黒字化している店舗である場合がほとんどです。引継ぎ店舗での開業には、新店の立ち上げにはない以下のようなメリットがあります。

■既存店の運営には注意すべき点がある

新店の場合はオーナーもスタッフも全員が同時からスタートですが、既存店の譲渡にはパート・アルバイトなどもそのまま引き継げるケースがあります。スタッフを引き継ぐことができれば、さきほど挙げたように費用や業務において負担を軽減することが可能です。

しかし既存店の場合は、新店にはない注意点があることも覚えておきましょう。とくに前任のオーナーと営業力や経営スキルに違いがある場合は注意しなくてはいけません。新しくオーナーとなった加盟者の経営経験が浅いと、スタッフと信頼関係を構築するのがむずかしいケースがあるのです。

たとえば経営の中で、的確な指示が出せず失敗を続けるようになると、スタッフに不安を抱かせてしまうことがあります。また前任のオーナーと比較されてしまい、運営に変更を加えたいと思っても、今まではこうしてきたと反発されてしまうかもしれません。

新店と既存店、どちらにしてもスタッフとの信頼を得ることは、経営を長く続けていくためのポイントでもあります。たとえ1人で経営できる業態であっても、取引先や顧客との信頼関係は必要不可欠なものです。

フランチャイズで開業するために、自分に合った経営方法などについて知っておくことはもちろん大切です。しかし1人の経営者として、的確な判断力やコミュニケーションスキル、人をまとめる統率力などをもつことも必要といえるのではないでしょうか。

5. 既存店の引継ぎ制度があるおすすめのフランチャイズ本部

ここでは、既存店の引継ぎ制度があるフランチャイズ本部をいくつかご紹介します。業種や開業資金は本部によってさまざまなので、自分に合った経営方法を見つけるためにも、ぜひ参考にしてみてください。

■個別指導Axis（アクシス）

個別指導Axisは、オンライン授業や自社開発の映像講座など講師に依存しない差別化された経営戦略によって、成功率95%を維持している学習塾のフランチャイズです。全国47都道府県に県本部を設置しており、駐在するSVによる手厚く迅速なサポートがあるのが大きな強みになっています。

また黒字直営校の引継ぎプランや生徒20名まではロイヤリティが0円など、開業時のリスクや加盟者の不安を解消した制度があるのも特徴です。ほかにも開業前後の研修制度が充実しており業界未経験でも開業しやすい環境が整っています。

■フレアス在宅マッサージ

フレアスは、在宅療養されているかたを対象としたマッサージビジネスのフランチャイズです。顧客に提供するのは技術というサービスなので、仕入れや在庫によるリスクはほとんどありません。また規模の大きい施設を構える必要がないため、低投資で開業することが可能です。さらに施術者は本部が紹介してくれるので、未経験でも加盟することができます。

開業時には「採用・教育・営業・資金」の4つのサポートがあり、開業してからも本部や近隣の直営店からの支援を受けながら経営をすすめていくことが可能です。法人限定にはなりますが、直営店の引継ぎプランもあります。

■らあめん花月嵐

らあめん花月嵐は、国内外に230店舗と業界No.1の店舗数を誇るラーメン店のフランチャイズです。未経験でも安定した売上が確保できる既存店の引継ぎプラン制度や優良立地の紹介などが大きな強みです。

また開業前には約35日の徹底した研修で、店舗運営に必要なスキルを習得することができます。さらに開業後もSVが2人体制で経営管理面とサービス面をサポートしてくれるので、安心して経営にのぞむことができる仕組みづくりが構築されています。

6. フランチャイズ企業の比較検索には「フランチャイズの窓口」がおすすめ！

フランチャイズ企業は数多くあり、自分に合った本部を見つけるには手間や時間がかかるものです。また加盟先を選ぶには、多くの情報を集めてそれぞれの企業を比較検討することも必要になるでしょう。安易に契約を結んでしまうと、開業後にほかの魅力的な企業を知ってしまい後悔してしまうことにもなりかねません。

気になる企業がある場合は、より多くの情報を入手するために本部が実施する事業説明会の参加をおすすめします。起業説明会では、そこでしか聞けない具体的な事業内容や経営の詳細を知ることができます。また説明会は無料で開催されていることも多く、加盟が必須というわけでもありません。気になる加盟先があれば、積極的に参加しましょう。

フランチャイズ企業の比較検索をする際は、ぜひ「フランチャイズの窓口」をご活用ください。フランチャイズの窓口では、日本全国で加盟店を募集している企業を業種別や開業資金別で比較検索することができます。また、「独立支援制度や店舗引継ぎがある企業」「開業資金が0円の企業」などをキーワード検索することも可能です。

さらに気になる企業への資料請求がまとめてでき、本部の開催する事業説明会の予約をすることもできます。フランチャイズでの開業を検討されているなら、まずは資料請求から始めてみてはいかがでしょうか。

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