フランチャイズの保証金や加盟金は返還される？相場や注意点もご紹介

最終更新日：2023年11月10日

こちらのコラムでは、フランチャイズの保証金と加盟金の違いをはじめ、返還の有無や金額の相場などを解説しています。契約内容などを把握しておかないと、契約後に本部と加盟者の間でトラブルが起きるおそれもあるのです。

また、フランチャイズに加盟するうえで知っておくべきポイントにもふれています。これから開業を検討しているかたは、間違った本部選びをしないためにも、ぜひご覧ください。

• フランチャイズの加盟金・保証金の費用相場
• フランチャイズの加盟金・保証金の返還について
• 加盟金・保証金以外に注意すべきこと～トラブルや失敗を回避するために～
• まとめ

フランチャイズの加盟金・保証金の費用相場

フランチャイズ加盟する際には、さまざまな初期投資費用が必要になります。なかでも、本部への支払いが発生する加盟金や保証金には、多額の資金が必要になる場合もあるのです。ここでは、フランチャイズ開業時に必要となる、加盟金と保証金の違いや金額の相場について解説します。それぞれ何のために支払いが必要になるのかを知っておきましょう。

フランチャイズの加盟金とは

フランチャイズの加盟金は、開業時の本部サポートの取得に対して発生する費用です。業種によって支援内容は異なりますが、フランチャイズ契約した加盟者は、本部から経営面やサービス面において、さまざまなサポートを受けることができます。具体的には、販売技術やマニュアルなど店舗を開業させるために必要な運営ノウハウの提供です。

さらに、開業時には物件の選定や取得をはじめ、申請などの必要手続きも多いため、本部が代行してくれるなどのバックアップがあれば、大きな支えとなります。ただし、加盟金とは別に研修費などが発生する場合もあるため、加盟金に何が含まれているか内訳も確認するようにしましょう。

フランチャイズ加盟金の相場はいくら？

加盟金の相場は、業種や業態などによって、金額が大きく異なります。店舗をもたないような小規模事業の加盟金であれば、100万円未満であることが一般的です。店舗が必要になる飲食業の加盟金相場は、規模によりますが、約300万円前後となります。また、フランチャイズ店舗の多いコンビニエンス業界では、200～300万円前後の加盟金が相場です。

フランチャイズ本部によっては、独自の開業支援制度などを設けていることがあり、加盟金を分割して支払いできる場合もあります。さらに、加盟金を含めて、初期投資費用が一切不要なこともあるのです。ただし、初期費用が安くても、ロイヤリティーなどのランニングコストが高い場合もあるので、あらかじめ運営にかかる費用を把握することも大切といえます。

さらに、支払う加盟金が高いからといって敬遠するのではなく、サポート内容と金額を比較して見合っているかを見定めることもポイントになります。加盟金の金額が高かったとしても、充実した開業支援があるのならば、支払う価値は十分にあるのです。

フランチャイズの保証金とは

保証金は、契約時に加盟店が本部へ預ける一時金をさします。不動産賃貸における、敷金に近いものと考えればよいでしょう。

契約終了時に、家賃滞納のような未払いの債務があれば、保証金から差し引かれることになります。ほかにも、開業後に本部への支払いとして必要になるロイヤリティーなどの未払いが生じた場合も、保証金から補填されることになります。

フランチャイズ保証金の相場はいくら？

フランチャイズの保証金も、加盟金と同じように業種などで大きく変わりますが、100万円前後から1,000万円以上必要になる場合もあります。たとえ同じ業種であっても、開業する店舗の規模や業態でも大きく変動するのです。

また、保証金や加盟金を含め、契約時の金額だけで加盟するフランチャイズ本部を決めてしまうのはよくありません。月々にかかるロイヤリティー、変動費や固定費など、事業全体にかかる費用で判断することをおすすめします。そして、本部との契約時だけでなく、解約時にも加盟金や保証金について知っておくべきことがあります。

フランチャイズの加盟金・保証金の返還について

フランチャイズ契約したあと、本部との方向性の違いなどを理由に、契約解除するケースがあるかもしれません。しかし、加盟者が契約を結ぶ時点で、加盟金と保証金についての知識を身につけていないと、契約解除するときに本部とトラブルになるおそれもあります。ここでは、加盟金と保証金が契約解除時に返還されるかどうかについて解説します。

加盟金の返還の有無について

本部と契約して一度支払った加盟金は、契約の期間などにかかわらず加盟者に返還されることはありません。また、本部の中には、契約前に加盟申込金が必要になる場合もあります。

加盟申込金は、本部に加盟が決定した時点で加盟金となるため、名目は異なるものの契約解除しても返還されることはほとんどないのです。さらに、加盟金を支払うタイミングにおいても注意すべきことがあります。

契約後、すぐに契約破棄…なら加盟金が戻ってくる？

フランチャイズの加盟金は、支払いの時期が重要なポイントになります。どんなタイミングであっても、一度本部に支払ってしまった加盟金は、返還されることはありません。

たとえば、加盟金を支払ってから物件を選定しはじめて、条件のよい立地が見つからず開業できないまま契約を解除することになったとしても、返還はされないのです。このため、加盟金は、確実に加盟が決定してから支払うことをおすすめします。

また、契約解除においては、もうひとつ注意点があります。それは、クーリングオフ制度が適用されないということです。クーリングオフとは、一定の期間であれば無条件で解除ができるという制度です。クーリングオフは、事業者と消費者間で成立するものですので、本部と加盟店、どちらも事業者となるフランチャイズ契約は適用の対象にならないのです。

保証金の返還の有無について

フランチャイズの保証金は、一時的な預り金という扱いなので、契約解除時に本部から加盟者へ返還されます。未払いなどによる債務などがなければ、全額返還されることがほとんどです。契約時に必要な加盟金と保証金は、それぞれに支払う意味や返金の有無が異なるため、それぞれの違いをしっかり把握しておきましょう。

また、フランチャイズ本部との契約時に注意すべきことは、加盟金や保証金についてだけではありません。契約時や契約解除の際に、本部とのトラブルになることは数多くあるのです。次に、トラブル事例と対処法などについて解説します。

加盟金・保証金以外に注意すべきこと～トラブルや失敗を回避するために～

フランチャイズでは、保証金や加盟金以外にも気をつけなければならないことがあります。あいまいにしておくと、契約後に本部とトラブルになることもあるのです。ここでは、トラブル事例も踏まえて、契約前後に理解しておくべきことを確認しておきましょう。

契約後に起きやすいトラブル例

本部と加盟者との間で、契約後に起きやすいトラブルは、契約内容の理解不足や違約金など金額の確認不足が原因で起きています。こうした契約後に起きやすいトラブルを避けるためには、法律についても知っておくことが大切です。

たとえば、小売業や飲食業において、本部は加盟店に対して法定開示書面の提示が、法律により義務づけられています。法定開示書面は、本部がおこなう事業の概要や契約内容を記載し加盟者に提示する書面のことをいいます。

本部とフランチャイズ契約をおこなう際、加盟者は契約書への署名が必要になります。署名する前は、必ず本部から提示された法定開示書面と契約内容の内容に違いがないかを確認するようにしましょう。法律的には、契約書の内容が優先されるため、法的開示書類と契約書の内容に違いがあったとしても、署名した時点ですべてを承諾したことになるのです。

契約後に、本部とのトラブルが起きたとしても、加盟者が契約書に署名していれば、何も文句はいえなくなってしまいます。このため、本部との契約書は、漏れのないようすべて読み込むようにすることが重要なのです。

契約前に必要なチェック4つ

契約前に、気をつけるべき点を把握しておけば、間違った本部選びやトラブルのリスクを回避することができます。ここでは、本部との契約トラブルを避けるためにも、契約書へ署名する前に確認しておくポイントをおさえておきましょう。

〇契約期間と違約金
フランチャイズの契約トラブルで多い事例のひとつが、中途解約　で発生する違約金です。違約金が高額すぎるため、契約期間中は解約したくてもできないというケースがあります。また、契約期間が長くなるほど、中途解約のリスクが高まることも覚えておきましょう。契約前には、契約期間と違約金の金額は確認が必須です。

〇競業避止義務
本部によっては、契約解除後に一定期間は同業の会社を設立することや競合への転職が禁止されている場合があります。また、一定期間を過ぎたあとでも、元いた本部の情報を横流しするなどして著しく不利益を与えた場合には、訴訟に発展してしまうこともあるので注意が必要です。

〇ロイヤリティー
ロイヤリティーの算出方法は、本部によって異なります。毎月定額式であるものや、売上から一定のパーセンテージを支払うという方式などさまざまです。また、ロイヤリティーが不要な場合でも、別名目で月ごとに費用が発生する場合もあるため、具体的に毎月どれくらいの金額がかかるか把握しておきましょう。

〇収支モデル
収支モデルは、売上やコストなどを予測して収益がどれくらい得られるのかを記載したものです。加盟店の平均や実在する店舗を参考に、売上や費用が算出されていることがほとんどです。しかし、本部は加盟店を増やしたいという思いから、実際の数字よりも多めに見積もっていることもあるため、現実的な数字か見定めることも大切です。

法定開示書面の記載事項は業種によっても異なりますが、全部で20項目前後あります。契約前には、本部が提示したすべての項目について確認しておくことがおすすめです。

なにより大切なのは、加盟金や保証金などの初期費用と事業全体でかかるランニングコストをシュミレーションしておくことです。本部から提示された契約書を熟読するのはもちろんのこと、法定開示書面を照らし合わせることも忘れないようにしましょう。

フランチャイズ契約先は慎重に選ぼう

フランチャイズの契約先は、契約内容をはじめ開業のメリットやデメリットなども把握して慎重に決める必要があります。業種によっては、多額の開業資金を投資することもあり、せっかく独立するならば起業に失敗はしたくないものです。

独立開業や企業を検討しているかたには、フランチャイズ加盟店を募集している各企業の比較と検索ができる「フランチャイズの窓口」をおすすめします。フランチャイズの窓口では、さまざまな業種から各企業を検索することができ、企業の特徴などのさまざまな情報を得ることができます。加盟する本部選びでお悩みのかたは、ぜひご活用ください。

まとめ

フランチャイズの保証金と加盟金は、業種によって相場金額は異なり、支払いの意味合いや返金の有無も異なります。保証金は、家賃の滞納など債務がなければ返還される敷金のようなものです。加盟金は、本部からの開業支援に対して支払うものです。返還はされませんが、サポートが充実していれば支払う価値は十分にありますので、金額にとらわれないようにしましょう。

本部との契約時に提示される契約書には、保証金や加盟金を含めさまざまな項目が記載されています。契約後のトラブルを避けるためにも、本部から提示される契約書や法定開示書面を熟読し、比較して確認するようにしましょう。

もし、本部選びに迷うなら、フランチャイズの開業メリットなどを業種や業態で比較できるフランチャイズの窓口をおすすめします。独立開業を成功させるためにも、ぜひご参考ください。

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