副業とは？定義と兼業等の違い｜副業禁止の会社員が稼げる手段も紹介

最終更新日：2023年11月10日

現在では本業とは別の仕事をおこない、収入を得る「副業」という働き方が一般的になってきました。そんな中、「副業に興味があるけど、そもそも副業って何？」「副業の始め方が分からない」と感じている方も少なくないでしょう。その感覚は大切で、副業は事前知識をしっかりと知ってから始めるのが大切です。

なぜなら、なんとなく副業を始めてしまうと後々トラブルが発生してしまう可能性があるからです。この記事では、副業が初めての方が気を付けるべきことを中心として解説します。副業を始めようと思っている方はぜひ参考にしてみてください。

• 副業の定義とは？
• 初めて副業をする前に確認・決定したい事項3つ
• 初心者に最適な副業3選
• 副業禁止の会社員でも収入を得る方法とは
• 副業で稼ぐなら確定申告の知識もつけよう
• 副業はフランチャイズでも始められる

副業の定義とは？

一般的に、本業とは別の業務をおこない収入を得ることを副業と言われることが多いですが、副業の厳密な定義は決まっていません。法律上でも副業にあたる用語があるわけでもなく、法律で制限されているわけでもないのです。そのため、基本的には誰でも自由に副業をすることができます。

ただし、法律以外で副業が制限されているケースに注意しましょう。例えば会社の方針で、副業をおこなうことを禁止している場合もあります。そうと気づかず副業を始めてしまうとトラブルの元となるので気を付けましょう。

公務員は副業に制限がある

副業は基本的に誰でも自由におこなえますが、公務員などは例外としてできる副業に制限があるためご注意ください。一例として、国家公務員法には以下の定めがあります。

（私企業からの隔離）

第百三条　職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業（以下営利企業という。）を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。

引用：e-GOV法令検索

このように、公務員は自営業をしたり、アルバイトをしたりする営利目的の副業をすることができません。禁止されているのにも関わらず副業をすると法律違反となり、懲戒処分を受ける可能性が高いです。また、営利目的でない副業はできる場合がありますが、許可が必要なことも多いため注意しましょう。

副業・複業・兼業・伏業の違い

副業と似た言葉に「複業」などの言葉もありますが、これらの言葉も厳密な定義はありません。ただ、一般的には以下のような意味合いで使い分けをされていることが多いため、知っておくとよいでしょう。

副業関連の用語の意味と違い
副業	本業のサブでおこなう事業のこと。サイドビジネスとも言われる。
複業	複数の本業を持っていること。パラレルワークとも言われる。
兼業	仕事を2つ以上掛け持ちしていること。
伏業	本業の会社に黙って副業をしていること。

初めて副業をする前に確認・決定したい事項3つ

副業が初めての方は、実際に副業を始める前に以下の3つの事項を確認しておきましょう。そうすることで、副業を始めた後に発生するトラブルを防ぐことが可能です。

1：本業の就業規則を確認

本業の会社では副業を禁止していたり、副業自体は可能でも活動範囲やできる副業に制限があったりするケースもあります。そのため、副業をする前に本業の就業規則は確認しておきましょう。副業に関する制限があれば、その範囲内で副業をおこなう必要があります。

また、副業自体が禁止されている会社の場合、営利目的での副業でお金を稼ぐことができません。ただし、副業に当たらない方法で収入を得ることはできます。詳しくは「副業禁止の会社員でも収入を得る方法とは」で解説しているので、気になる方は確認してみてください。

2：副業の量、タイミングを決める

副業はあくまで本業の補助的なものとしておこなう事業です。副業を頑張りたいからといって無理に副業をすると、睡眠不足や疲れが取れないことにより本業の会社に迷惑がかかってしまいます。そうならないためにも、副業を「いつやるか」「どれくらいやるか」といった副業に関する自分ルールを先に決めておきましょう。

例えば平日5日勤務で土日休みの場合なら、土曜日を仕事疲れの解消に充てて日曜日にとことん副業をするなど。短時間で区切りをつけられるタイプの副業なら、毎日1時間の空き時間を作っておこなうのもよいでしょう。いずれにせよ、本業に支障が出ないためにも副業をするスケジュールを組んでおくことは大切です。

3：自分に合う副業とはなにかを考える

副業を長く続けていくうえで、自分に合った副業選びはとても重要なポイント。儲かりそうな副業を見つけたからといって安易に始めると、自分とその副業の相性が合わず続けていくのがつらくなるかもしれません。そんな状況を防ぐために、自分にとって相性の良い副業とは何かを考えておきましょう。

例えば「リスクを取りたくない」人は初期投資やランニングコストがない副業、「長時間集中するのが苦手」な人ならスキマ時間で終わらせられる副業など。自分の性格・特性・事情などを考慮して最適な副業を選べば長く続けていくことができます。

初心者に最適な副業3選

「特別なスキル無しでできる副業」を基準に、副業初心者におすすめの副業をまとめました。先ほど解説した「自分に合う副業」も考慮してぜひ検討してみてください。

アンケートモニター

アンケートモニターは、提示されたアンケートに答える副業です。インターネットに繋がったスマホ1台さえあればどこでもでき、ちょっとしたスキマ時間で稼ぐことができます。しかし、副業内容が簡単なぶん大きく稼ぐことは難しいため、大きく稼ぎたい方には向きません。

また、アンケートモニターには商品モニターやインタビューなどの高額報酬がもらえる案件もあります。そのため、高額案件を狙っていくこと前提で2つ目におこなう副業として考えてみるのもよいでしょう。

フードデリバリー

フードデリバリーは自転車やバイクを使って食品を利用者の自宅まで配達する副業です。ウーバーイーツや出前館などのフードデリバリーサービスでは「業務委託」という形態で契約できるため、自由なペースで働くことが可能。ガッツリ働いたり、好きな時間だけ働いたりといったこともできます。

また、フードデリバリーは運動しながらお金を稼げる一石二鳥の副業です。座り仕事で運動不足になりがちなサラリーマンや、運動習慣を身に着けたい方に向いているといえるでしょう。

クラウドソーシング

企業などから発注された仕事をこなして報酬を得る副業がクラウドソーシングです。「クラウドソーシングサイト」というものを利用し、掲載されている案件をこなすという流れが基本です。案件は自由に選ぶことができるため、自分が得意なことや好きな分野を活かして副業ができます。

とくにこれといったスキルがない場合、スキル無しで可能な案件を選ぶとよいでしょう。例えば「アンケート・レビュー投稿」「ライティング」「データ入力」といった案件は初心者でもこなしやすいため、おすすめです。

副業禁止の会社員でも収入を得る方法とは

会社で副業を禁止されているからといって、収入を得るすべての行為が制限されているわけではありません。以下の3つは副業とみなされない可能性が高いため、検討してみるとよいでしょう。

不用品の売却

家にある不用品を売って収入を得る方法です。不用品の売却は営利目的の事業ではないため、副業とみなされることはありません。不用品を売る方法には、おもに「買取業者に依頼する」「フリマアプリなどで販売する」の2パターンがありますが、少しでも多くの収入を得たいなら後者がおすすめ。商品の出品や取引などの手間はかかりますが、うまくいけば買取よりも大きな値段がつくことが多いです。

また、出品にて不用品の売却が可能なアプリには「メルカリ」「ヤフオク」「ラクマ」などがあります。それぞれのアプリの相場を比較して、相場が高いところで売るのが不用品売却のコツです。

投資（株式投資、FX、仮想通貨など）

株式投資などの投資は事業ではなく「資産運用」にあたり、副業扱いとならないため副業禁止を気にせず投資を始めることができます。ただし、運用方法次第では資産がマイナスとなってしまうこともあるため、始める前に投資に関する知識を身に着けておくことが大切です。

また、初心者が投資をおこなう場合は損をするリスクを抑えた運用から始めるとよいでしょう。株は信用取引、FXはレバレッジという取引方法がありますが、リターンが高い代わりにリスクも高いため初心者はやらない方が無難です。

ポイ活

サービスなどを利用して得たポイントをコツコツ稼ぐ活動をポイ活といいます。こちらも営利目的の事業（副業）に当てはまらない可能性が高いため、副業禁止の会社や公務員でも可能です。ポイントを貯める主な手段はクレジットカードやポイントサイト。クレジットカードは支払いの際に使うことでポイントが溜まり、普段のお買い物が少しだけお得になります。

ポイントサイトは、サイトに掲載されている案件をこなすことでポイント報酬を獲得できます。掲載されることの案件には通販サイトの商品購入やレビュー、各種サービスの登録などがあり、スキル無しでこなすことが可能です。スキマ時間を活用できるので、ちょっとした休憩時間を有効活用してポイントを稼ぐのもよいでしょう。

副業で稼ぐなら確定申告の知識もつけよう

副業をおこなう前に、ある程度副業で稼ぐとほぼ必ず必要となる「確定申告」について知っておきましょう。確定申告を簡単に言いますと、１年の収入にかかる所得金額を確定させる手続きのことです。本業収入のみの会社員や公務員の場合、年末調整があるため確定申告は基本的に必要ありませんが、副業で得た収入は自分で報告しなければなりません。

なお、確定申告が必要になるラインは「20万円を超える所得」となっています。所得は「利益－経費」で計算されるもののため、副業をするうえで発生した出費があれば利益から引くことで節税することが可能です。ただし、経費の差し引きをする場合は、その経費の支払いを証明する領収書やレシート等が必要になりますので大切に保管しましょう。

副業はフランチャイズでも始められる

副業は、企業と契約を結んで経営をする「フランチャイズ」という形態でも始めることが可能です。フランチャイズを始める場合は開業資金が必要になることがほとんどですが、企業から経営のノウハウを得られるため事業を有利に進めやすいです。さらに、企業のブランドを借りられるため、経営をするうえで重要な「集客」の面にも強いのも大きなポイント。

ただし、フランチャイズの中には副業でできないものもあるため注意しましょう。副業のフランチャイズを効率よく探すなら当サイト「フランチャイズの窓口」の検索機能がおすすめです。「副業からスタート」の項目で検索することで、副業として始められるフランチャイズをすぐに調べることができます。

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