最終更新日:2023年11月3日
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ふるさと納税は任意の自治体に寄附ができ、さらに特産品がもらえるとして人気です。
「テレビや新聞などでよくふるさと納税と聞くけれど、メリットがいまいちわからない」という理由でまだふるさと納税をしたことがない方は案外多いかと思います。
そこで今回は、ふるさと納税をする5つのメリットをまとめました。
ふるさと納税は特産品がもらえるだけではなく、こんなメリットがあるのです。
ふるさと納税は、自治体への寄附金のことです。
原則として個人を対象とした制度で、2016年度から法人を対象とした企業版ふるさと納税がスタートしました。
“ふるさと”という名がついていますが、自分の生まれ故郷に限らず、寄付する自治体を自由に選ぶことができます。
税収に悩む地方自治体の格差是正を推進すべく、2008年、第1次安倍政権の際に導入されました。
寄附金なのに”納税”という名がついているのは、ふるさと納税で寄附した金額の約2割が還付・控除されるため、実質上、県民税・市民税の一部を自治体へ寄附する形であるからです。
ふるさと納税は2,000円から寄附を受け付けています。
これが10,000円からといわれたら寄附を悩むところですが、2,000円からなら無理しない範囲で寄附できます。
ふるさと納税をすると、その地域の特産品や記念品がもらえることがあります。
特産品や記念品の贈呈の有無や内容は地域によって異なりますが、多くの自治体で実施されています。
お肉、海鮮類、果物類、野菜類、お米、お酒などの食べ物、工芸品、装飾品、雑貨、日用品、宿泊券など、自治体によってお礼の品はさまざまです。
ふるさと納税は自治体を応援することが目的ですが、最近は特産品が豪華になって本末転倒なのでは、という声もあがってきています。
中には特産品を提供する業者が赤字になっているケースもあるので、その点を改善するには制度による制限が必要なのかもしれません。
ふるさと納税を行って確定申告をすると、所得税の還付、翌年度の個人住民税から控除が適用されます。
所得税控除額、個人住民税控除額ともに2,000円を超える部分が対象となっています。
概要で説明したように、ふるさと納税は県民税・市民税の一部を自治体へ寄附する形になっています。
本来支払うはずの県民税・市民税をふるさと納税という形で寄附し、確定申告で還付・控除を受けられますし、さらにお礼の品がもらえるのでふるさと納税をした方が得する場合があります。
還付額や控除額は収入や家族構成によって変わりますし、お礼の品の有無や内容は自治体によって異なるので、寄附する前にその点について調べておくとよいでしょう。
自治体によっては寄附金の使い道の選択が可能となっています。
たとえば震災の復興支援のために使う、森林育成のために使うなど、自治体が提示する使い道を指定ができます。
本来、納めている税金の使い道は選択することができませんが、ふるさと納税は現在の日本で唯一、税金の使い道指定ができる制度です。
何に使われるかわからず納税するより、役立つと思うことに寄附する方が気持ちいいですよね。
※自治体によっては選択制度を設けていない場合があります。
自治体によってはクレジットカード決済でのふるさと納税を受けています。
クレジットカード払いにするとカードのポイントも貯まってお得です。
個人事業主の場合、クレジットカード決済にすることで資金繰りに活用できるというメリットもあります。
手元の現金が少ない場合は、クレジットカード決済を考えてみましょう。
「まさかクレジットカードできるとは思わなかった」という方が多いと思うので、これは意外と見落としがちなメリットだと思います。
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