最終更新日:2023年11月10日
続々独立開業中!独立開業をした方々に人気のフランチャイズ本部ベスト10を公開中。
いま注目の急成長ビジネスがひと目でわかります。
自宅開業できる仕事にはさまざまな業種があり、なかにはインターネット上ですべての作業が完結できるビジネスもあります。
しかし、在宅ビジネスで独立を検討する場合は、メリットやデメリットを把握しておくことが大切です。なにも知らないままでは無事に開業できたとしても、経営を始めてから後悔したり事業に失敗したりするおそれがあります。
こちらのコラムでは、自宅開業のメリットやデメリットのほか、具体的な業種などを解説します。また、いきなり独立開業することに不安がある人に向けて、副業やフランチャイズでの開業についてもふれていますので、これから独立開業を検討されている方は、ぜひ参考にしてみてください。
近年、働き方改革に加えコロナ禍の影響により在宅でのテレワークなどが増え、仕事への向き合い方にも変化が出てきています。企業に属したまま安定を優先する人もいるなかで、将来に向けた選択肢のひとつとして独立開業に関心がある方もいるのではないでしょうか。
独立開業できるビジネスには、さまざまな業種があります。なかでも自宅開業ができるビジネスは、新たに店舗を設けるよりも初期費用がかからないため少ない資本でも始められるのが特徴です。さらにインターネット上で完結できるビジネスであれば、人を介さずパソコンひとつで経営していくことが可能です。
ただし、自宅開業には特有のメリットやデメリットもあることから、なにも知らないまま始めてしまうと経営に失敗する可能性があります。まずは、自宅開業した場合に得られるメリットとデメリットについて解説します。
自宅開業できるメリットとしてまず挙げられるのは、通勤時間がなくなることです。自宅ですぐに仕事を始められるため、朝の満員電車に押し込まれながら毎日通勤することや、残業に追われて終電を逃してしまうといったこともなくなります。
一般的にサラリーマンの場合は、1日のなかで一定の時間は拘束されることになります。しかし在宅でできるビジネスには、スケジュールを上手に管理すれば自分のペースで働くことができる仕事もあります。
例えば納期さえ守ることができれば、早めに案件をこなしてあとは自分の好きなように時間を使うといった仕事の仕方も可能なのです。また家のなかで仕事ができるため、育児や家事と両立させやすくなるのも特徴といえます。
インターネット上ですべての作業ができ1人でも経営できるビジネスなら、家にいなくても外出先で仕事をすることができます。近年カフェなどはWi-Fiや電源が自由に使える場所も多く、ノートパソコンを開いて作業をしている人を見かけたことがある人もいるのではないでしょうか。
また静かな環境で集中して仕事をしたいということであれば、会議室や個室などがインフラ整備されたコワーキングスペースを利用して仕事をするのもおすすめです。こうした共有スペースでは、異業種の人との交流もありビジネスチャンスにつながることもあるのです。
最近は、コロナ禍において人が密集しやすい環境を避けたいという点から、ワーケーションという働き方も注目されています。ワーケーションとは、宿泊施設やリゾート地などの休暇先でリモートワークをすることをいいます。ワーケーションは環境省でも推進されており、観光地の宿泊施設ではワーケーションプランの提供も増加しているのです。
自宅開業はメリットばかりがあるわけでなく、デメリットがあることも知っておくべきです。まず自宅でパソコンなどを使う場合は、セキュリティ面においてのリスクがあります。万全のセキュリティ対策をしておかなければ、自分だけでなく顧客の個人情報が漏えいして悪用される可能性もあるのです。
また在宅ビジネスは、店舗をもたないことから集客が難しいという点もあります。このため、ホームページのほかSNSやブログなどを駆使するなど集客方法を工夫することが必要です。
在宅ビジネスの場合は家にこもりがちになることから、仕事とプライベートのメリハリがつきにくくなるというデメリットもあります。また食事が偏ってしまうケースもあるため、自己管理も大切です。
人によっては、毎日家のなかにいることでストレスがたまってしまうこともあります。このため休みの日は外出したり、ときにはワーケーションを取り入れたりしながら、適度に心身をリフレッシュすることも必要です。
パソコンがあれば自宅開業でき、インターネット上で始まりから終わりまで完結できるビジネスについて解説します。おもにどんな仕事があるのか、それぞれの特徴などをふまえて見ていきましょう。
自分のホームページに決済機能を設けたりECモールのサイトに登録したりすれば、自分のショップをもつことができます。ネットショップであれば店舗を構える必要がないため初期費用の自己負担も少なくて済むのが特徴です。また家賃や光熱費などの固定費もほとんどかけずに経営できるのもメリットのひとつです。
またインターネット上に出店することで、実店舗だけで経営するよりも顧客の幅を広げることができます。そしてネットショップは実労働時間がなくても24時間稼働できるため、自分が寝ている間にも売上が発生することになるのです。
ただしネットショップは競合が多い業界のため、どこにでも売っているものを並べているだけでは経営の継続は難しいはずです。もしモノ作りが得意な方であれば、自分の作品を販売してみるのもおすすめです。さらに他の店舗よりも自分の店を注目させるためには、効果的な販売戦略や集客方法も必要です。
ネットショップ経営で得られる収入は、扱う商材や利益率によって大きく変わります。商材を選んだりターゲットを絞ったりなどの経営戦略が重要なポイントです。また、ECモールに登録した場合はプランによって手数料や利用料が異なるため、その分収入が少なくなってしまうことも覚えておきましょう。
これまでは講師が生徒に直接指導することが多かったビジネスも、オンラインによる講座や授業を取り入れているケースが増えています。学習塾においてもタブレット端末を使ったオンライン授業やAI学習が主流となりつつあります。
インターネット上だけでビジネスを完結させたいのであれば、語学教室もおすすめです。特に2020年度から日本の小学校でも英語が教科として加えられたため、受け入れることのできる生徒の幅が広がったといえます。また外国人などを生徒として、日本語を教えるオンライン教室を開業することも可能です。
自分にある程度のスキルがあるなら、趣味や得意なことを教えるのもおすすめです。フィットネスやヨガ、料理などのプライベートレッスンはオンラインでも教室を開くことができます。
会員制にして月賦を支払ってもらうようにすれば、毎月定期的に収入を得ることも可能です。ただしオンライン教室の講師の場合は、直接指導できないことから、話術や手法などを工夫するなど教えるスキルも必要になります。
Webデザイナーは、おもにクライアントが運営するWebサイトのデザインなどを請け負います。基本的にWebデザイナーは、案件の受注や打ち合わせのほか、作成・納品もすべてWeb上で完結できるというのが強みです。
ただしレイアウトや配色などは、クライアントの希望に沿ったデザインに仕上げることが基本になります。センスはもちろん重要なポイントになりますが、Webデザインに必要なプログラミングには一定の知識やスキルも必要です。
始めは単価の低い案件も多いかもしれませんが、実績を重ねてクライアントから信頼を得るようになれば、新しい仕事が増えやすくなります。クライアントによっては、ひとつの案件で数十万円の報酬が得られることもあるため、収入が安定すればWebデザインだけで生計を立てることも可能です。
コンサルタント業は、企業から経営改善のほか、新規事業や雇用についてなどの相談を受け、さまざまなアドバイスをおこなうのが仕事です。コンサルタント業を始めるにあたって必要な資格は特にありませんが、一定の分野において深い知識が必要になります。
コンサルタントにはIT・経営・人材などの専門分野があり、近年は片付けや子育てなどに特化しているものなど多岐にわたります。近年は対面ではなく、オンラインによるコンサルティングを実施しているケースもあるのです。
ただし、個人でコンサルタント業を始めた場合、認知度が上がるまでは仕事を獲得しにくいものです。このため、集客を高めるためにSNSやブログを開設するなどして、自分のもっている知識や情報を発信することがポイントになります。実績を重ねることができれば信頼度も高くなり、依頼されることも増えるはずです。
またコンサルタント業の開業には資格は不要ですが、信頼度が高くなることから資格を保有していれば仕事をするうえで有利になることもあります。資格には比較的取得しやすいキャリアコンサルタントから、国家資格となる中小企業診断士などがあり、開業する前に取得をしておくのもおすすめです。
これまでの仕事を辞めてしまえば収入が一切なくなってしまうため、個人で独立開業することに不安を感じる方も多いでしょう。特に個人の独立開業は、開業にまつわる各種申告手続きなども自分でおこなわなくてはいけません。このため、開業するためになにが必要なのかを把握しておく必要があります。
独立開業を検討している場合は、できるだけ多くの情報を集めることをおすすめします。自治体によっては、起業希望者向けのセミナーをおこなっている場合があります。なかには、司法書士や行政書士などの専門家によって無料相談の窓口が開かれている自治体もあるので、Webサイトなどをチェックしてみましょう。
また独立して事業を進めていくには、人脈も重要な要素のひとつです。広い人脈をもっていれば、新しいビジネスチャンスのきっかけになったり、困ったときに助けてもらえたりすることもあるのです。
人脈を広げたいなら、起業者が集まるセミナーや異業種交流会などに参加してみるのも有益です。コロナ禍の昨今は多人数でおこなわれるケースはほとんどありませんが、オンラインで開催されていることも多いので、参加してみてはいかがでしょうか。
そして独立開業の方法としては、副業から始めることやフランチャイズに加盟するというのも方法のひとつです。次に、副業やフランチャイズで独立開業するメリットやデメリットなどについて解説します。
独立開業を検討しているのがこれまでやってきた仕事と異なる業種の場合は、経験や実績がないためなにかと不安要素が多いはずです。その場合は、まず副業でスモールスタートするという方法もあります。
未経験のビジネスで独立したい場合は、副業で経験を積んでスキルを身につけたり販路や人脈を広げたりして、軌道に乗ってから本業に切り替えるのがおすすめです。特に終息の兆しが見えないコロナ禍においては、独立するタイミングも大切といえます。また副業なら失敗しても本業があるので、収入ゼロという最悪の事態は避けることができます。
ただし、副業をするには注意点もあります。業種にもよりますが、副業は基本的に本業が休みの日や空いた時間を使ってすることが多いはずです。このため、プライベートの時間を確保することや本業とのバランスも大切になります。もし体調を崩すようなことがあれば、副業だけでなく本業も継続できなくなり収入が一切なくなってしまう可能性があるのです。
始めは両立できると思っていても、毎日続けるとなると負担は大きくなります。このため副業を選ぶ場合は、自分の心身を休める時間が確保でき、無理のないスケジュールで続けられるビジネスを選択するということも大切です。
副業でできる仕事を見つけるには、クラウドソーシングサービスをおこなうサイトを活用するのもおすすめです。サイトによって仕事の種類や案件の数が異なり、本業のスキルアップや新しい分野に挑戦ができます。実績を積めばクライアントから多くの仕事を受けやすくなります。一方、一定収入を得るためには時間がかかるということも知っておきましょう。
前述した自宅開業できるビジネスには、専門知識やスキルが必要になる業種が多いため、未経験の仕事で独立することは困難だと思われるかもしれません。もし未経験の仕事で独立開業したい場合は、フランチャイズへの加盟を視野に入れてみてはいかがでしょうか。
フランチャイズなら、未経験でも安心して開業できる体制が整った本部があります。基本的にフランチャイズ契約した加盟店は、以下のようなメリットを得ることができます。
・登録商標の使用権利の取得
本部がもつロゴマークやブランド名の使用権利を得て経営をしていくことが可能です。すでにブランド力のある本部の店名や商品名を使うことができれば、自分で開発して売り出すのに比べて集客などの面でより有利になります。
・経営ノウハウの取得
本部からさまざまな経営ノウハウの提供を受けることができます。未経験の業種や専門的な知識や技術を必要とする仕事であっても、開業前に研修がある本部なら、経営に必要な最低限のスキルを身につけてから独立することができるのです。
・事務作業の代行
開業時の手続きや経理などの事務作業を本部が代行してくれるケースもあります。そういった本部なら、煩雑な作業に時間を費やすことなく、販促活動に集中したり経営戦略を考えたりといった仕事に集中できるのです。
・資金調達がやすい
フランチャイズに加盟して大手企業の傘下に加わることで、社会的信用を得やすくなります。そのため融資を受けたい場合には審査が通りやすいというメリットがあります。本部のなかには金融機関との間に入って融資サポートをしてくれたり、自社ローンで開業の支援をしてくれたりするところもあるのです。
これらの理由からフランチャイズ経営は、独立開業におけるデメリットやリスクを回避するために有効なのです。
〇経営の仕組みを理解しておくことも大切
フランチャイズは数多くのメリットがありますが、経営の仕組みを理解しておくことも大切です。加盟者は、本部からさまざまなノウハウやサポートを受けながら経営を進められる代わりに、毎月ロイヤリティという費用が発生します。
本部によって毎月支払う金額や算出方法は異なるため、加盟前にリサーチをしておきましょう。フランチャイズの仕組みや個人経営との違い、開業資金の目安などについては以下のコラムも参考にしてみてください。
■フランチャイズとは?独立開業前に知っておくべきポイントを解説!
フランチャイズは、業種や加盟する本部によって必要となる初期費用やロイヤリティなどが大きく異なります。また加盟店を募集している本部は数多くあるため、業種を絞れたとしてもどの本部に加盟しようか迷ってしまうこともあるでしょう。
開業に必要となる資金や毎月の支出となるロイヤリティはそれぞれの本部で差がありますし、独自の開業支援制度を設けている本部もあります。こうした条件を比較していけば、自分にあったフランチャイズ本部を絞りやすくなります。
フランチャイズ本部をお探しであれば、ぜひ弊社のフランチャイズの窓口をご活用ください。
フランチャイズの窓口では、日本全国で加盟店を募集している企業の比較検索をすることができます。開業に必要な資金や事業の特徴などを比較できるので、自分にあったフランチャイズ本部が見つけやすくなっています。また、各企業への資料請求がまとめてできるほか、本部が実施する事業説明会の予約も可能なので便利です。
事業説明会は基本的に無料で、参加することで加盟を強制されるようなことはありません。事業説明会はオンラインでおこなっている企業も多く、個別面談という形式であれば1対1なので、不安な点や疑問に思うことを直接質問することができるというメリットもあります。
資料などにも掲載されていない事業内容の話を聞くことができることもあるので、参加してみるのがおすすめです。まずは、フランチャイズの窓口で気になる企業を見つけて、資料請求をしてみてはいかがでしょうか。
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