確定申告が必要な人は事業主だけじゃない？！必要な条件を解説。

最終更新日：2023年11月10日

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毎年確定申告のシーズンになると、世の事業主や自営業の方は慌ただしくなるのではないでしょうか。なかには、むずかしい手続きや書類の記入をさけ、簡単な方法で申告している方もいるでしょう。実は確定申告をしっかりおこなうことで事業成功の足掛かりにしている事業主の方もいるのです。

今回は確定申告が必要な人の条件についてまとめました。確定申告の条件をしっかり理解して、事業に臨んでみてください。

1.事業をしているなら知っておきたい「確定申告」とは？
2.自営業ではなくても確定申告が必要になる場合も！？
3.確定申告で得をすることも！確定申告をするメリット
4.確定申告は期限をしっかり守ろう！忘れてしまったときの対処法
5.まとめ

1.事業をしているなら知っておきたい「確定申告」とは？

事業主、あるいは自営業の方にとって確定申告は毎年の一大事ですね。確定申告する理由をしっかり理解しておくことで、毎年の書類整理や手続きがスムーズにできるかもしれません。ここではまず、確定申告について解説していきます。

確定申告とは所得を計算し、所得にかかる税金を確定させることです。対象期間は1月1日から12月31日までの1年間になります。この所得を確定申告書に記入し、決算書など必要な書類をそろえ税務署に提出します。

確定申告には配偶者・扶養控除や寄付金控除などの仕組みがあり、控除の対象になっていれば払いすぎた税金の還付を受けられます。所得を申告し1年間の税金を確定するときは、税金を納めすぎていないか確認しておきましょう。

確定申告は、一般的には事業主が行っているイメージがあります。しかし、事業主以外でも必要な場合があるのです。また、確定申告の方法によっては、大きなメリットを受けられることもあります。
それでは、確定申告が必要な人の条件には、どのようなものがあるのでしょうか。次の章から見ていきましょう。

2.自営業ではなくても確定申告が必要になる場合も！？

サラリーマンの方は一般的に会社の年末調整を利用しているため、確定申告する必要がない場合が多いです。しかし、人によっては確定申告しなければならない場合や申告したほうが得な場合があります。この章ではサラリーマンの方を含め、事業主以外の方で確定申告が必要となる人の条件と、条件に該当する人が確定申告しなければどうなるのかを見ていきましょう。

・自営業以外で確定申告が必要な人

国税庁によると、年間のお給料が2,000万円を超えている、給料や退職金以外で20万円以上の所得がある、副業による収入が20万円以上ある、といった条件があります。これらの条件に該当するサラリーマンの方は勤務先の年末調整で納税することができないため、確定申告が必要です。

また、退職所得や特別な所得についても確定申告の条件が設けられています。退職所得の場合、退職金にかかる税金の金額を計算したとき、源泉徴収としてあらかじめ差し引いた所得税よりも高い金額になると確定申告しなければなりません。特別な所得というのは、同族会社の役員などが同族会社から受け取る貸付金の利子や不動産の賃貸料のことをいいます。

これらの所得にかかる税金は、源泉徴収として会社があらかじめ差し引くことができないため、自分で確定申告する必要があるのです。

サラリーマンの方でなくても、災害の被害にあって源泉徴収の免除や猶予を受けている人や源泉徴収の義務がない勤務先から給与をもらった人は，自分で確定申告する必要があります。

・提出しないと……

確定申告の期限までに確定申告の書類を提出しなかった場合、罰則などペナルティを受けることがあります。主なペナルティには無申告加算税や延滞税があり、本来かかる税金に加えてこれらの税金も支払わなければなりません。

確定申告していないことを税務署に指摘される前に、自分から確定申告するようにしましょう。これらのペナルティで追加される課税額を軽減してもらえます。悪質だと思われた場合や確定申告のときに不正を働くと、脱税行為にあたり刑事罰を受けることがあるので注意してください。

3.確定申告で得をすることも！確定申告をするメリット

確定申告には青色申告と白色申告という区分けがあります。青色申告に比べ白色申告は提出する書類の分量が少なく、申告の手続きが簡単です。しかし、青色申告をすることにも大きなメリットがあるのです。ここでは、青色申告にあるメリットと確定申告をすることで受けられる控除についてご紹介します。

青色申告をするためには、事業について正しく記録し、お金のやり取りが確実にわかる台帳を用意する必要があります。台帳記入など不慣れの方は少し面倒に思うかもしれません。
しかし、青色申告をすると青色特別控除により、年間で最大65万円の控除を受けることができます。そのほかにも一緒に事業をおこなう家族への給料を経費扱いにしたり、発生した赤字を3年間繰り越したりできるメリットがあるのです。

確定申告が必要な人で青色申告を希望する場合、青色申告をする年の3月15日までに青色申告承認申請書を提出する必要があります。ただし、自営業以外の方が青色申告を希望する場合、収入や設備投資などが事業的規模に達しているかといった条件がいくつかあるので、注意しておきましょう。

また、個人事業主でなくても、確定申告をしたほうがいい場合があります。1年間で使った医療費が10万円を超えた場合や1月1日から12月31日までに住宅ローンを組んだ場合は、確定申告をすることで控除が受けられるのです。資産が盗難被害にあった、あるいは災害で損失したという場合は、損失分を確定申告しておくと税金が免除してもらえることもあります。

4.確定申告は期限をしっかり守ろう！忘れてしまったときの対処法

確定申告が必要な人の条件やメリットについてお伝えしてきました。確定申告をすることで得られるメリットを受けるには、必ず期限までに確定申告をする必要があります。期限に間に合わなかったことを想定し、忘れてしまったときの対処法も覚えておきましょう。

確定申告の受けつけは2月16日から3月15日の間です。3月15日が過ぎる前に税務署に提出しましょう。郵送で書類を贈る場合は，3月15日までに郵便局の窓口に郵送を依頼してください。通信日付印が3月15日以降のものだと期限遅れになってしまいます。

確定申告の提出が期限に遅れた場合や確定申告をすっかり忘れていたという場合は、焦らずまずは最寄りの税務署に問い合わせてみてください。遅れた日数分の延滞税や無申告加算税が課せられることがありますが、自主的に出すことでいくらか減額してもらえます。

とくに青色申告の方は、確定申告の期限に注意が必要です。青色申告の控除は期限までに提出することが前提条件になっており、期限に遅れると控除が受けられなくなります。また、2回以上期限に遅れてしまった場合は、青色申告を取り消され翌年から青色申告できなくなるかもしれません。

フランチャイズの場合はフランチャイズ本部に税務や経理を担当している人がいるため、確定申告のやり方などに悩んだら相談してみるのもひとつの手です。フランチャイズ本部によっては、書類をそろえるために必要なツールを提供してくれる場合があります。ツールの提供がある場合は、そのツールにそって会計業務をおこない確定申告の手続きができます。毎年確定申告について通知を送ってくれるところなら、申告を忘れることも少ないでしょう。