起業に必要なのはいくら？費用について徹底分析

最終更新日：2023年11月10日

• 会社の登記にはいくらかかるの？
• セミナーなどへの参加費用
• 起業をPRする費用も必要
• ホームページ作成にもお金がかかる
• 営業用資料を準備する費用
• オフィスを構えるためにかかるお金
• 税理士に支払う費用も
• その他にも細かいお金はかかる

「1円起業」という言葉もあるとおり、資本金が1円であっても会社を設立することができます。しかし、実際に会社を設立する際には、さまざまな手続きや事業の準備のためにある程度の資金を用意しておかなければなりません。そこで今回は、起業する際にはどれだけの費用がかかるものなのか、その段階に沿って詳しく解説しましょう。

会社の登記にはいくらかかるの？

会社を設立する場合、まずは登記簿に登録するための費用が必要となります。登記のための費用のなかでも主なものは登録免許税です。登録免許税は、会社の形態によって金額が異なります。株式会社の場合は資本金の0.7%で最低金額が15万円となります。そのため、資本金が2,200万円以下の場合、登録免許税は15万円、資本金がそれ以上の金額の場合には資本金額に0.7%をかけた額です。合同会社も同じく資本金の0.7%ですが、合同会社の場合は最低金額が6万円です。そのため、合同会社では資本金が860万円以上になると6万円以上になりますが、それ以外の場合の登録免許税は6万円になります。また、一般社団法人や一般財団法人の場合、登録免許税は一件につき6万円です。NPO法人の場合には登録免許税は非課税なので0円です。
株式会社の登記の際には、登録免許税のほかに定款謄本手数料や定款認証代、収入印紙代がかかります。定款謄本手数料は2,000円程度、定款認証代が5万円、収入印紙代が4万円です。ただし、定款認証代や印紙代は電子定款ができる専門家に依頼すれば0円になります。もちろん、その場合には専門家に依頼する費用が発生しますが、その依頼料の相場はおおむね1万円程度です。そのため、結果的には専門家に依頼した方が費用を抑えることができるでしょう。
合同会社の場合、定款認証代は必要ありません。そのため、定款謄本手数料が2,000円程度と収入印紙代4万円程度が必要となります。合同会社の場合も電子定款にすることができるので、専門家に依頼すれば印紙代は0円にすることができます。一般社団法人や一般財団法人の場合には、定款印紙にかかるお金は必要ありません。ただし、公証人手数料が必要で、その価格は5万円です。一般社団法人と一般財団法人の場合には電子定款にしても公証人手数料は変わらないので注意が必要です。NPO法人の場合には、定款に関する手数料や登録免許税など、すべてを0円で開業することができます。

セミナーなどへの参加費用

開業のためには一定以上の知識が必要な場合もあります。無料セミナーもありますが、起業塾のようなところに通うと、受講料が必要です。開業のためにセミナーに参加した場合、その費用は開業資金として経費に計上することができます。そのため、不安な人はセミナーに参加しておいた方がスタートアップを順調なものにできるでしょう。
開業セミナーの価格は、業種やセミナーの内容などによって異なります。人気の講師であれば1日で数万円ということもありますし、一泊二日で数十万円かかるセミナーもあります。ただし、一般的な相場価格は2時間で2,500円から5,000円程度です。多くのセミナーはあらかじめどういった内容なのかが募集概要に記載されていますので、そのなかから自分に必要なセミナーを選ぶようにしましょう。
気をつけるべきポイントは、起業セミナーはあくまでも起業に役立つ情報やノウハウを仕入れるための勉強会だということです。決して自己啓発セミナーではありません。すでに起業するために知りたい知識がどういったことなのかが明らかになっている人は、開業セミナーに参加することで安く知りたい情報を手に入れることができるでしょう。具体的なことがまだ決まっていないという人も、企業セミナーに参加することが新しい発見につながる可能性もあります。とはいうものの、間違ってもセミナーを受講したり資料を購入したりするためにせっかく貯めた開業資金を使い込んでしまわないようにしましょう。

起業をPRする費用も必要

会社を設立した際には、そのことを広く社会へPRすることが大切です。そのためには名刺やロゴを作成する必要があります。名刺作成のために必要な費用の相場は、印刷会社に依頼した場合100枚で2,000円程度です。インターネットだけで注文を受け付けているような店舗の場合、それよりももっと安い値段で請け負ってくれるところもあります。ただし、その場合には品質が劣るものにならないかどうか、注意が必要です。
ロゴマークやブランドマークを作ることも、会社の宣伝に効果的です。この場合もケースによっていくら費用がかかるのかは異なり、デザイナーにロゴデザインを依頼した場合にはデザイン料が数万円になることがあります。気をつけるべきポイントは、ロゴマークやブランドデザインは多くの場合、商標登録されているということです。そのため、もしも自分でロゴマークをデザインする場合には、他社と似たようなデザインになっていないかどうかを調べておかなければなりません。もしも似たようなロゴにしてしまった場合には、会社のイメージダウンにつながってしまうだけでなく、最悪のケースだと訴えられてしまって法的な対応を迫られることもあります。そういったリスクを考えても、ロゴマークのデザインはプロに依頼したほうがよいと言えるでしょう。

ホームページ作成にもお金がかかる

今やホームページがあるのは当たり前の時代です。そのため、起業する際はホームページ作成が必須と言えるでしょう。また、ホームページを作成すると営業をしなくても興味を持って問い合わせをしてもらえる可能性が広がります。ホームページの作成は無料ブログなどを利用することもできますし、初心者でも簡単に扱えるソフトも販売しています。とはいうものの、自分では上手く作れないという場合にはプロに依頼しましょう。プロのwebデザイナーに作成を依頼した場合には、制作費として数十万円がかかることもあります。しかし、その分だけ自分で作成するよりも高級感のあるサイトになり、イメージ戦略につながるでしょう。また、プロに依頼したほうがSEO対策にも効果的なサイトが出来上がるため、より効果的な営業・販売ツールとしてホームページを利用することができるでしょう。FacebookやTwitterといったSNSと連動させるのも効果的です。もちろん、資金に余裕がない場合には凝りすぎたホームページを作成する必要はありません。その場合には無料ブログサイトなどを利用して、少しでも安くホームページを準備し、資金に余裕ができてきたらリニューアルを考えるとよいでしょう。

営業用資料を準備する費用

外回りの営業が多い場合や専門的な商品やサービスを扱う場合には、ホームページだけでなくパンフレットも一緒に作成しておきましょう。というのは、取引先への営業の際、詳しくはホームページを見てくださいとは言えないからです。また、そのように言ったところで、相手がわざわざホームページを見てくれる可能性は非常に低いでしょう。とりわけ、専門的な商品を販売する場合には、自社が取り扱っている商品やサービスがどういったものなのかを説明するための営業用資料を作成することは必須です。また、挨拶状や会社概要のチラシも用意しておくとより効果的でしょう。
営業用資料はどのようなものを作るのかによって価格が異なります。それなりに凝ったものを作ろうとすればそれだけ値が張りますし、安く抑えようとすればそれだけ貧相なものになってしまいます。パンフレット作成のためにかかる費用は、大きく分けてデザイン代と印刷代の2種類になります。デザイン代は表紙デザインの相場がおよそ5万～6万円、中身デザインの相場価格は1万5,000円～2万5,000円程度です。表紙デザインと中身デザインを一緒にしている印刷会社も多く、その場合には1ページあたり2万円～3万円程度となるでしょう。そのほか、図表や写真を入れる場合にはその分追加料金となるところもあります。印刷会社にもよりますが、平均してA48ページのパンフレットでおよそ30万円～40万円程度を見積もっておくと見栄えのよいものが出来上がるでしょう。

オフィスを構えるためにかかるお金

登記をする際には、本拠地の住所を届け出なくてはなりません。つまり、どこに会社が存在しているのかという住所が会社を設立するためには必要だということです。最初はテナントを借りず、自宅で開業する人も多いでしょう。自宅で開業すれば家賃を支払わなくて住むため、少ないコストで事業を始めることができます。
しかし、業種や家庭の事情などでそれができない場合には、どこかに事務所や店舗を借りる必要があります。一般的にテナントの場合の賃料は、アパートやマンションといった住宅用の賃貸物件と比較すると賃貸料や保証金額が高くなります。もしも物件を賃貸する必要がある場合には、開業資金のために物件取得費を組み込んでおく必要があるでしょう。また、店舗や事務所を借りた場合にはパソコンやプリンターなどのほか、家具や机、椅子なども用意する必要があります。物件取得費だけでなく、これらの費用も計算に入れておくことが大切です。どのような物件を借りるかにもよりますが、一般的には事務所を借りる場合には200万円から300万円程度、飲食店などの店舗の場合には500万円程度が必要となるでしょう。
これらの費用を少しでも抑えたいという人は、バーチャルオフィスやレンタルオフィスを利用するという方法もあります。バーチャルオフィスやレンタルオフィスは、毎月のレンタル料を支払うことで登記のための住所を貸し出してくれるだけでなく、郵便物の転送や電話応対のようなオフィス機能を一括して提供してくれるシステムを導入しています。また、業者によっては会議室を借りることができるところ価格面でのメリットは、物件取得のための費用を抑えることができるだけでなく、システムによっては使いたいときだけ使用料を支払うことでオフィスを借りることができるということが挙げられます。また、同じバーチャルオフィスやレンタルオフィスを利用している起業家たちと知り合いになることで人脈が形成でき、そのことがきっかけになって仕事を依頼することもあるといったことも大きなメリットです。

税理士に支払う費用も

起業をする際には、必ず税理士と契約をしなければならないというわけではありません。しかし、会社の経営にはさまざまな税務上の知識が必要になります。事業が成長して巨大化していくにつれ、自分一人ではなかなか知識が追いつかないということもあるでしょう。そのような場合には、税理士と契約する必要があります。税理士にもさまざまな人がいるため、税理士事務所によって対応力が違えば料金にも違いがあります。特に料金は開きが大きくなりがちのため、吟味する必要性があります。一般的には会社の規模が小さければ契約料も少なくなり、相場価格としては月額顧問料で毎月およそ5,000円～3万円程度になるでしょう。記帳代行も依頼する場合にはそれに追加して料金が発生します。

その他にも細かいお金はかかる

会社を設立した際には、ここまでに挙げた項目のほかにも細かな点でさまざまな費用が発生します。たとえば、開業披露パーティーなどを開催する場合には、その予算も開業費として組み込んでおく必要があるでしょう。また、よく新店舗が開店した場合に店の前に花が飾られているのを見たことがあるという人も多いはずです。あのようなお花を自分で用意する場合にも、花代が必要になります。
また、起業しようという段階でこのようなことを想像することはあまり嬉しいことではありませんが、撤退する場合のことも考慮しておくことが大切です。事業を経営していくなかで、どのようなことが起こるかは誰にも分かりません。だからこそ、どのような状態になれば撤退するのかというルールをあらかじめ起業時に設けておきましょう。そして、撤退の際にかかる費用も最初に計算しておくと安全です。撤退するケースには、廃業と倒産の2種類があります。廃業は借金などを返済して撤退することで、倒産は赤字を抱えたまま借金を返済できずに撤退することです。あらかじめ万が一のケースを想定していれば、最悪の場合でも廃業ですますことができますが、そうでない場合には倒産ということになってしまうでしょう。倒産することは特別清算ともいいます。その場合、弁護士に依頼して倒産の手続きをしなければなりません。
このように、起業にはさまざまな費用が必要です。起業の意思が固まったら、自己資金で賄えるのか、自己資金で足りない場合の資金調達先はどうするのかを優先して考えましょう。

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