起業者向け説明会に参加するためのポイントとは？支援施設もご紹介！

最終更新日：2023年11月10日

起業者向け説明会に参加する際は、自分にあったものを選ぶようにしましょう。起業セミナーは主催者によってテーマや分野が異なるため、間違った選び方をすると費用だけ支払って何も得られないという可能性があります。何より自分自身に何が必要なのかを理解していなければ、参加するべき説明会もわからないのではないでしょうか。

ここでは、起業者向け説明会に参加する前の注意点や失敗しないためのポイントなどを解説しています。また起業塾や創業支援施設などについてもふれていますので、自分に必要となる情報を見定めて独立開業を実現させましょう。

• 1.説明会選びで失敗しないためのポイント
• 2.起業者向け説明会にもさまざまな種類がある
• 3.起業者向け説明会が開催される場所
• 4.起業塾や支援施設の利用も方法のひとつ

1.説明会選びで失敗しないためのポイント

起業する際は経営のノウハウをはじめ、さまざまな分野のスキルを身につけておくことが必要です。たとえ資金があって開業はできたとしても、経営のスキルがなければ事業に失敗するリスクは高くなってしまうおそれがあります。しかし起業が初めての場合は、何から始めたらいいかわからないという方もいるでしょう。

そのため国や自治体の団体などでは、起業者向け説明会として経営のノウハウを習得するためのさまざまなセミナーを開催しています。また個人の主催者でも、専門的な分野に特化したセミナーを開催しているケースもあるのです。

起業セミナーに参加することは知識を得られるだけでなく、起業についての悩みなどの解決につながることがあります。また、起業希望者同士の情報交換や人脈づくりもできることから、将来的にも役立てられるという点もメリットのひとつです。

起業セミナーは、無料だけではなく有料で開催されている場合もあります。中には、受講に数万～数十万円の費用が必要になるケースもあるのです。ただし、かかる費用は質の高さに比例するわけではありません。

無料や低価格のセミナーでも、充実した内容で高い満足度を得られることもあります。また自分がどんな情報が欲しくて、何を身につけたいかによっても満足度は変わってくるはずです。

せっかく費用をかけて起業セミナーに参加しても、自分が知りたい情報や身につけたい知識が何も得られないのでは意味がありません。参加する説明会を正しく選ぶためにも、ここでは意識しておくべきことや判断基準となるポイントをご紹介します。

■起業したいビジネスのビジョンを明確にしておく

起業者向け説明会に参加する前には、できるだけ自分のやりたいビジネスや身につけたいスキルなどを明確にしておくことが大切です。自分のやりたいことがわからないまま専門性の高い説明会に参加してしまえば、理解に苦しむだけで終わってしまうおそれがあるためです。

起業希望者によって、もっているスキルや知識は異なり、いくつかのレベルに分けることができます。会社設立することや起業したい業種も明確に決まっていて、具体的な経営戦略を学びたい人もいれば、起業する業種や起業の形態で迷う人もいます。中には、起業すべきかどうかで悩んでいる人もいるでしょう。

もちろん応用ができるレベルの人に、基礎知識は必要ありません。起業するか迷っている人と具体的な構想ができている人では、習得すべき情報や知識が異なるのです。

説明会に参加する前には、自分が今どのレベルなのかを理解しておきましょう。今の自分がどのレベルか理解できれば、必要となる情報や知識が見えてきます。そして、自分のレベルにあった説明会を選ぶことがポイントなのです。

■説明会講師の実績や成功事例を確認しておく

起業者向け説明会には、税理士や行政書士などの専門家のほか起業家が講師として主催していることがあります。ただし説明会に参加する前には、主催する講師のプロフィールなどでこれまでの実績などを確認しておくようにしましょう。説明会選びに失敗しないために、事前の下調べは重要なポイントなのです。

起業セミナー自体は、実績がなくても開催することが可能です。もし講師自身に何の実績もないようなら、その説明会への参加は避けることをおすすめします。主催者の成功例を聞くだけのセミナーでは、参加しても得られるものは少ないでしょう。さらに有料であれば、損した気持ちにすらなるかもしれません。

また講師の実績だけでなく、説明会を受けた人が実際に成功した事例があるかもチェックしておくことが必要です。口コミの情報などがあれば、評価などを参考にするのもよいでしょう。説明会で身につけたことを実践して成功した事例が多いようなら、参加する価値も高いはずです。

ほかにも、「誰でも億万長者に」「何もしなくても簡単に稼げる」などを売り文句にしている説明会は注意が必要です。そもそも起業することは、そんなに簡単なものではありません。

安易に説明会に参加してしまうと、内容に見合わない高額な参加費用だけとられて何も得られないという可能性もあります。起業者向け説明会への参加は、判断基準を設けて正しい選び方をするようにしましょう。

2.起業者向け説明会にもさまざまな種類がある

起業者向け説明会は、主催者によってそれぞれテーマや分野が異なり、学べる内容にもさまざまな種類があります。起業を検討している業種などから必要となる知識がわかったら、自分が身につけたい分野のセミナーを検索してみましょう。ここでは、起業セミナーのおもな種類とそれぞれ何を学ぶことができるのかを解説します。

■会社設立

起業には、個人事業主や法人などいくつかの方法があります。個人事業主は、税務書に開業届を出すことで比較的簡単に開業が可能です。しかし、法人には株式会社や一般社団法人など起業形態が多く、設立するには数多くの書類作成も必要で手続きも複雑になります。

またそれぞれ起業方法には、メリットとデメリットがあります。たとえば起業したい事業の規模などによっては、個人事業主よりも法人化したほうが節税などにつながる場合もあるのです。会社設立に関するセミナーに参加すれば、開業までの一連の流れを把握でき、どの起業形態をとるべきか判断することもできるでしょう。

■資金調達

新規事業の規模によっては、多額の自己資金が必要になります。もし自己資金が不足するようであれば、資金調達をしなくてはいけません。資金運用の仕方によっては経営に大きく影響することもあるため、起業前には正しい知識を身につけておくことが必要です。

資金調達には、融資をはじめ補助金・助成金などの支援制度もあります。しかし融資や支給を受けるには、書類作成が必要なうえ審査や要件などをクリアしなければいけません。とくに融資先や支給先に提出する事業計画書は判断基準となる重要な書類です。資金調達のセミナーでは、調達方法だけでなく書類作成の仕方なども身につけることができます。

■税務会計分野

会社設立をした場合は、一部の条件をのぞいて年に1度は確定申告しなくてはいけません。また起業形態によって課税対象も異なり、数多くの書類作成することも必要です。

そして起業する場合は税務申告だけではなく、財務や会計の知識なども重要になります。税務会計分野のセミナーでは、簿記や決算書にまつわる基礎知識から節税対策の方法など、さまざまな知識を身につけることができるでしょう。

■営業や人脈のつくり方

事業の立ち上げには、新規顧客の獲得が重要なポイントです。起業して経営者となる場合、自分で仕事を獲得しなければ収入を得ることはできません。そのためには、営業力が必要になるものです。さらに開拓をすすめて販路を拡大するには、人脈づくりも身につけておくべきスキルといえるでしょう。

営業関連のセミナーの中には、起業家同士の交流会なども多くあります。交流会は人脈づくりだけでなく情報交換もできるため、積極的に参加することをおすすめします。

■人事育成

人材育成のセミナーでは、コーチングだけでなく採用や育成のノウハウを学ぶことができます。将来的に事業を拡大することを予定しているのであれば、人事育成は必要になるものです。起業時に従業員を雇用するのであれば、人材育成のスキルを身につけておいても損はないでしょう。

■経営・マーケティング

事業経営におけるマーケティング戦略はビジネスの基本であり、長く経営を続けていくためには必要なものです。とくに競合の多い業界では、競争に打ち勝つための手法もポイントになります。経営セミナーでは、おもにIT業界向けのWebマーケティングやサービス・プロモーションなどの戦略について学ぶことができます。

3.起業者向け説明会が開催される場所

起業者向け説明会は、さまざまな場所で開催されています。たとえば地域の自治体では、定期的に起業希望者に向けたセミナーや講習会などを無料で開催しています。

ほかにも、セミナーや講習会をおこなっている団体は数多くあります。ただし開催されている場所によって学べる内容が異なることもあるため、自分が欲しい情報や身につけたいスキルから参加するセミナーを選びましょう。ここでは、起業者向け説明会がおこなわれている場所とおもな内容について解説します。

■商工会議所

商工会議所は、地域の商工業者が運営している公共経済団体です。地域の活性化や中小企業の支援などを目的として、起業者に向けたさまざまなビジネスサポートをおこなっています。

商工会議所でおこなわれるセミナーの内容は地域で異なりますが、創業のための基礎知識や経営のノウハウなどが習得できます。また融資の相談や、起業者に向けた助成制度を設けているなどのサポートがあるのも特徴です。地域にあった起業についての情報が得られるのも、商工会議所を利用するメリットといえるでしょう。

■振興公社などの支援機関

国内の各地域には、中小企業などの総合的な支援をおこなう機関として振興公社があります。たとえば東京都が管理している東京都中小企業振興公社では、専門相談員の配置や業種・分野に特化した少人数制のセミナーも開催されているのです。また、起業者のための支援施設の運営もしています。支援施設については、このあとさらにくわしく解説します。

■銀行などの金融機関

国が管理する日本政策金融公庫のほか、銀行などの金融機関でも起業者向けのセミナーや相談をおこなっています。金融機関でおこなわれるセミナーのおもな内容は、創業時の融資をはじめ補助金や助成金の活用方法などです。とくに、経理や税務のノウハウを身につけたい方にはおすすめです。

■法律家などの専門家

起業者向けのセミナーは、団体だけではなく個人の法律家がおこなっていることもあります。中には、相談やアドバイスを受けられる場合もあるので利用してみるのもよいでしょう。各分野の専門家がおこなうセミナーでは、おもに以下のような知識を身につけることができます。

〇行政書士……営業許可にまつわる申請書類の作成
〇弁護士……労働法や独占禁止法などの経営面
〇司法書士……定款の認証や法人設立登記の手続き
〇社会保険労務士……就業規則の作成や労働保険や社会保険など各種保険の手続き
〇税理士……決算や確定申告などの税務面

4.起業塾や支援施設の利用も方法のひとつ

団体や個人が主催するセミナーに参加すれば、それぞれ専門性の高い知識が習得できます。しかし多くの知識を身につけようと思うと、どうしても足を運ぶ回数が多くなってしまい、時間や手間もかかりがちです。

もし多くの情報や知識を習得したい場合は、起業全般について総合的に学べる「起業塾」や「ビジネススクール」を利用してみてはいかがでしょうか。起業支援をおこなっている施設では、専門家の相談窓口を設けていることが多くあります。曜日や時間によって、弁護士・行政書士・司法書士・税理士などに相談できる場合もあるのです。

1箇所の施設で起業にまつわるさまざまな情報が手に入れられます。そのため分野別のセミナーをいくつも探す必要がなく、効率よく知識を身につけられるのが大きな強みです。ただし起業塾やビジネススクールは有料であることが多く、施設利用には条件を満たさなくてはいけない場合もあるため事前に確認が必要です。

起業塾はさまざまな団体でおこなわれており、起業者のレベルによってコースやテーマを設けていることも数多くあります。ここでは、起業塾を開催している団体やビジネススクールなどをいくつかご紹介しましょう。

■商工会議所の起業塾
各地域の商工会議所の多くでは起業塾を開催しており、地域によっては創業塾など名称が異なることもあります。起業塾では、起業を成功させるために必要な基礎知識やさまざまなノウハウを身につけることが可能です。

異業種交流や女性起業者に向けたセミナーなど、地域によって学べる内容や受講費用は異なります。無料で開催されていることもあれば、5,000～2万円前後の費用が必要で、数日間に分けて開催される場合もあるのです。

また起業塾の講義に一定回数参加すれば、法人設立の際に減免などで優遇される地域もあります。さらに、セミナーの終了後にもサポートが受けられる点も大きなメリットです。くわしくは、起業を検討している地域の商工会議所のホームページなどで確認してみましょう。

■TOKYO起業塾
TOKYO起業塾は、東京都中小企業振興公社が運営している支援施設、「TOKYO創業ステーション」で開催されている起業塾です。入門コースでは、起業のプロセスから具体的なイメージをつかむ方法を学ぶことができます。そして実践コースでは、マーケティング戦略や財務知識など起業に向けた知識やノウハウを習得できるのです。

大手企業の代表や大学教授などが講師となることもあり、コースによって2,000～1万円前後の受講費用がかかります。またコースにはそれぞれ定員や開催日時が決まっているため、受講するには事前予約が必要です。

■日経ビジネススクール
日経ビジネススクールは、起業初心者から上級者まで幅広い分野のセミナーを開催しています。オンラインでの講義もおこなっており、中には1万円前後で受講できるコースもあります。早稲田大学のほか多くの団体とも提携しており、人脈を広げたいという方にはとくにおすすめです。

■スタートアップカフェ
スタートアップカフェは、起業希望者を対象にさまざまなサポートをおこなう創業支援施設です。施設の中には、地元の企業や地域団体と連携を図って起業の基盤づくりをサポートしてくれるなど、充実した体制が整っていることもあります。

また常駐するコーディネーターや専門家に起業についての相談ができるほか、経営について学ぶワークショップなども定期的に開催されているのです。ほかにも、人材マッチングや海外進出のサポートなど充実したサービスを受けることができます。

■インキュベーション施設
インキュベーション施設は、創業支援施設とも呼ばれています。起業支援のサポートがあるレンタルオフィスといえばわかりやすいかもしれません。地方自治体や大学が運営していることも多く、一般のレンタルオフィスよりも安価で利用できるのが特徴です。ただし入居には面談や審査をはじめ、事業計画書の提出が必要になるなど多くの手続きが必要です。

施設によっては実験や試作開発向けの部屋のほか、ユニットバスが完備されているなど充実した設備が整った施設もあります。施設の利用にかかる費用は立地環境によっても異なりますが、1か月あたり約3～5万円前後が目安です。

また施設にはインキュベーションマネージャーが配置されており、経営のさまざまなノウハウやアドバイスを受けることができます。さらに自治体によっては、施設入居の賃借料の補助制度を設けていることもあります。自治体などのホームページで、主要なインキュベーション施設の一覧が掲載されていることもあるので確認してみるとよいでしょう。

ここでまでさまざまな起業者向け説明会について解説しましたが、セミナーでノウハウや知識を得たとしても必ず起業に成功するというわけではありません。起業したあとは、自分が身につけたスキルをどう生かすかで経営は大きく変わるものです。

起業の前には、自分のビジネスプランがどこまでできているかを確認して、何が足りないのかを理解することが重要になります。そして、自分の欲しい情報や必要な知識が身につけられる、自分にあったセミナーに参加するということがポイントです。

起業の準備をしておくことは、事業経営を成功させる第一歩です。まずは、自分にあった起業者向け説明会を探すところから始めてみましょう。

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