起業したい！基本的なやり方は？

最終更新日：2023年11月10日

• まずは自己分析してみよう
• 何で起業するかを決めよう
• 起業のために必要なことを知ろう
• どのタイミングで起業できるかを考えよう
• 綿密な事業計画書を作成しよう
• 必要な資金を集めよう
• 投資家やクラウドファンディングの利用
• 補助金や助成金を上手に利用しよう
• 個人事業主として起業するなら
• 会社設立のための手続きは？
• やり方がわかれば起業は難しくない

起業というと「難しそう」と感じるかもしれません。しかし、基本のやり方さえ押さえてしまえば、実は誰にでもできます。年齢に縛られない、頑張っただけの収入が得られるなど、就職とは違うメリットもあります。業種によっては、一生働けるのもメリットです。そこで、起業するための基本的なやり方について解説していきます。

まずは自己分析してみよう

起業するといっても、そのやり方はさまざまです。人によって起業の手段や経緯は異なりますし、環境でも変わります。自分に合った起業の仕方や向いている職種はすぐにはわからないため、まずは自己分析から始めてみましょう。自己分析とは、就職の際にも行うことが多いので、やったことのある人もいるかもしれません。就職に向けた自己分析と似ている点はあっても、起業の場合はやや異なります。起業に向けた自己分析について、主な項目をあげてみます。
まずは「起業家精神」です。チャレンジ精神や独立心があるかどうかを分析します。次に自分の「強みと弱み」についてそれぞれ考えてみましょう。強みとは、得意としていることや自分の長所です。弱みとは苦手なこと、または知識が薄い部分や、経験が浅いものなども弱みに含まれます。次は「専門性」です。何か資格は持っているか、学んできたことや仕事で経験してきたことなどをあげてみましょう。他にも「健康状態」や「コミュニケーション能力」、「精神力」についても分析していきますが、起業するうえで押さえておきたいのは、「人脈」「経営力」、そして「お金」「家族の理解」です。
豊かな人脈は、商売に良い影響をもたらします。たとえば、お店を始めた場合、どれだけの人が来てくれるか、話題を広めてくれるかでスタートから違いが出ます。人が人を呼び、そこから繁盛店になるというケースは少なくありません。良い人脈を持っていれば、経営に必要なノウハウを提供してもらえることもあります。経営力は、まず経営に必要な知識をどれだけ持っているかということです。まったく知識がないなら、学べるところから始めてみましょう。そして、お金はもっとも重要です。起業には資金がかかります。自己資金がどれくらいあるか、親などからの援助は得られるかどうかということです。そして、家族の理解もなければうまくはいきません。自分を分析していくことで、自分に合った起業の仕方や時期などが見えてきます。

何で起業するかを決めよう

自分が何で起業するか決めなければ、その先は何も進んでいきません。物を販売していくのか、それともサービスを提供するのか、または人の相談に乗るのか、教えるのか、起業できることは人それぞれに違います。物を販売していくなら、商材は何にするかといったことから考えましょう。服飾関係にアクセサリーや雑貨もいいでしょうし、食べ物という選択肢もあります。楽しみながら続けるコツは、自分の好きなもの、得意なものを対象にすることです。自分のコレクションを処分する目的で、古着店を始めたという人もいます。
サービスにもいろいろなものがあります。犬の散歩を代行するのもサービスですし、増えつつある便利業もサービスです。マッサージやエステなどもサービスに含まれます。マッサージやエステの場合は、自宅の1室を利用しての個人経営も多く、隠れ家的な店舗にするなど、個人でもやり方によっては成功を収めている人も珍しくはありません。他には、ハウスクリーニングや家事代行などもサービスです。
塾講師や家庭教師の経験があれば、自分で塾を開くのもいいでしょう。小規模であれば自分1人でもできます。多少規模を広げるなら講師を数名雇用すればいいのです。個人でも可能ですし、フランチャイズで始めるのもいいかもしれません。他にも、特技を活かして開ける教室はいろいろあります。楽器にフラワーアレンジメント、ダンス、アクセサリー作り、陶芸に語学教室など、できることを考えるだけでも楽しみが広がっていきます。
何で起業するか決めるときのポイントは、まず自分が好きであること、そして得意分野であることです。好きなものや得意なものは、それだけ楽しめるというのも理由ですが、他にもあります。そのことに対して、正しい知識を持っているということです。そして、時代のニーズに合っているかどうかも外してはいけません。商売として成立するかどうかも同時に考えましょう。

起業のために必要なことを知ろう

何で起業するかを決めたら、次は何にが必要かを調べることが大切です。物を販売するなら、仕入れ先にはどのようなところがあるのかといったことから調べていきましょう。仕入先やルートだけでなく、より安く、そして品質の確かなものがそろうことも重要です。サービスや教えることを商売にする場合は、資格が必要なものもあります。資格取得にはどれくらいかかるのか、そして、どこで受講し、費用はどれくらいかといったことまで全部調べます。
店舗や事務所の規模を決めることも重要です。1人で始めるにしても、業種によっては相応の広さが要ります。塾や教室なら、何人くらいを同時に教えられるのかを決めましょう。エステやマッサージなら、1人でやる場合は一度に1人として設定しやすいかもしれません。ただし、その場合でも、お客様の着替えるスペースや、控えてもらう場所もあったほうが喜ばれます。そして、業種に合った立地も重要です。人通りのある場所に自宅があるなら、改装するのもいいでしょう。その場合は、改装期間や費用について調べます。
その他に必要なことは、許可が必要なものかどうかという点です。許可が必要な業種は、下りなければ営業はできません。許可に必要な条件、下りるまでの期間について関連機関に確認しましょう。この確認ができていないと、思わぬ失敗を招くこともあります。たとえば、飲食店の場合は「飲食店営業許可」を取るために保健所への申請が必要で、許可が下りるまではオープンできません。申請自体をせずに営業をした場合は罰金の対象になりますし、営業停止といった事態にもなります。ただし、業種によっては、届けだけでよいものもあり、その場合は営業の準備が整ってからで問題はありません。

どのタイミングで起業できるかを考えよう

必要なことを調べていくと、おのずと見えてくるのが起業のタイミングです。すぐに起業できる場合もあれば、改めて学ぶ期間が必要な場合もあります。自分が起業するために必要な期間を考え、そして、起業する時期を決めましょう。また、資格や資金などの面では準備期間を要しない場合でも、会社に勤務している人やプライベートな事情を抱えていると、すぐに起業できないこともあります。そのような場合は、いつまでに会社を辞められるか、適切な時期なのかを決めておきましょう。
起業する時期については、ただなんとなく「いつか起業しよう」と漠然とした考えは、やや危険です。結果的にいつまで経っても起業できないというケースは少なくはありません。はっきりした目安がない場合には、何年後にするかという年数で区切るか、または何歳になったらといった具合に年齢で区切るといいかもしれません。その他には、プライベートと連動させるという決め方もあります。結婚のタイミングで独立を考える人もいますし、決め方はいろいろです。
家族を持っている人は、家族の事情に合わせる必要も出てくるでしょう。女性であれば、子どもが就学してから始める人もいます。定年後に第二の人生として起業するという決め方もできます。時間的にも資金面でも余裕がある時期に照準を合わせるのも、良い決め方です。

綿密な事業計画書を作成しよう

起業するときには、事前にしっかり計画を立てる作業は欠かせません。ここで注意したいのは、あくまで予測であるという適当な感覚で終わらせないことです。起業するということは、自分が経営者になるということで、誰かがお給料をくれるわけではありません。利益が出た分、すべて自分の収入になりますが、利益が少なければ収入も少ないもので終わってしまいます。起業後の意識づけをしっかりさせるためにも、事業計画書は事前に綿密なものを作成しておきましょう。
出しやすい数字から考えていくと、まとめやすくなります。まずは経費です。建物から建設する場合は建設の費用、土地代がかかります。賃貸なら敷金といった契約時にかかる費用、そして内装工事費用に什器や備品、インテリアなども必要です。看板や案内板なども忘れてはいけません。物を販売するなら、具体的な仕入れ費用も出しておきましょう。物販や飲食店の場合は、仕入れに対して利益をどれくらい出せるかは重要な数字です。1日に見込める集客数を出し、見込めそうな客単価を出せば、1日当たりの利益が出せます。
事業計画書を作成するときは、備品や仕入れに関しては見積もりを取ればすぐに出せます。しかし、集客数や客単価を出すのは難しいかもしれません。その場合は、自分が起業する場所や規模など近い状況にある同業のケースを参考にしてみましょう。直接足を運んでどれくらい集客があるか見るのもいいでしょうし、ネットでおおよその数字を調べることも可能です。もちろん、まったく同じにはなりませんが、目安にできます。
事業計画書が必要な理由は主に2つあります。1つは事前にリスクに気づけること、そしてもう1つは、融資が必要なときに金融機関に提出するためです。金融機関で融資を受ける際は、事業計画書が重要なポイントになります。融資を受けるにはコストや利益を出すだけでなく、「なぜこの業種なのか」「この立地を選んだ理由は何か」「どのような特徴があるのか」そして、「客層はどのようなものか」といった具体性が必要です。融資を受けない場合でも、詳細に作成しておきましょう。

必要な資金を集めよう

起業に必要な資金は、何で起業するかによって大きく変わります。元手がほとんどかからないケースもあれば、かなりの資金を要するものもあります。たとえば、所有しているパソコンと電話だけで、自宅の空いた部屋を利用する程度でできる業種なら、ほとんど新規で投入する資金はありません。一方、店舗や事務所を新たに建てたり借りたりする必要があるなら、それだけ資金もかかります。物を販売する場合には商品の仕入れがありますし、備品も必要です。自分が起業するもので、どれくらいの資金が必要かは、事業計画書であらかじめ出せます。それを元に予算を組んでいきましょう。
ここで忘れてはいけないのが、当面の運転資金です。人を雇用しない場合でも、商売にあてる資金と、生活費はかかります。元手がかからない場合でも、起業してからの生活費や仕事に必要な光熱費、通信費といった費用は捻出できるようにしましょう。初めから順調に利益が出ればよいですが、3カ月程度の余裕を持って考えておくと、慌てずに済みます。
起業にかかる費用は、できるだけ自己資金でまかなえるのが理想です。預貯金、退職金、そして親からの援助など、できるだけ返済する必要のないものでそろえておきます。しかし、業種や個人の事情によっては、なかなか全額を自己資金で出すのは難しい場合も出てきます。無理な場合でも3分の1程度は自己資金を用意したほうがいいでしょう。そして、不足分に関しては事業計画書をもとに、融資を受ける形で資金を集めます。自己資金があると金融機関の印象もよくなるケースが多いので、できるだけ資金は用意しておくと有利です。

投資家やクラウドファンディングの利用

自己資金が出せないとき、または足りないときには、金融機関の融資を受けるという方法が一般的です。ところが、実際にはなかなか融資を受けられないこともあります。特に個人が起業する場合は、なかなか審査が通らないケースが見受けられます。これは、万が一回収ができなくなった場合のリスクを回避するために、厳しくしている金融機関が多いせいです。金融機関によりますし、実際には融資を受けやすいタイミングもあります。また、1回融資を受けて信頼を築ければ、次回からは受けやすくなる傾向がみられます。
金融機関によって、扱っている金融商品や得意分野が違うので、上手に使い分けするのもいいでしょう。たとえば、国民政策金融公庫を例にあげると、女性やシニア層に向けた融資などがあります。一度廃業した経験のある人に向けた融資など、さまざまな業種や層を対象にしています。必ず審査が通るわけではありませんが、融資の特徴を見て検討するのもいいかもしれません。
金融機関では融資が見込めないという場合には、投資やクラウドファンディングによって資金を調達するという方法もあります。投資には個人投資家とベンチャーキャピタルがあり、いずれも融資を受けるポイントは、人脈と事業戦略です。個人投資家に出会える機会がなかなかないという人でも、人脈が豊かであれば投資してくれる人物が見つかる可能性は大いにあります。知人や友人に投資家がいるなら、さらに可能性は高いといえるでしょう。勝算のある事業や企画を持っていれば、よい条件での融資が見込めます。ベンチャーキャピタルも知り合う機会が必要です。ベンチャーキャピタルは、ベンチャーの株式を引き受けて投資してくれるもので、店頭公開した際に利益を受けることを目的としています。
投資が期待できそうな機会がないなら、クラウドファンディングを利用してみましょう。クラウドファンディングとは、サイト上に自分の計画や必要な支援の内容をアップし、それに賛同してくれる人達から資金を集めるという方法です。どれくらい集まるかは事業やアイデアの内容次第ですが、利用してみるのもいいかもしれません。クラウドファンディングのサイトはいくつかあります。ネットで検索をし、良さそうなサイトに登録をすれば利用できます。

補助金や助成金を上手に利用しよう

資金調達の方法には、他にもあります。国や地方自治体による助成金制度や補助金の利用も視野に入れましょう。行政だけでなく、民間団体にも利用できるものはみられます。個人など小規模からでも起業を後押しする動きはあるので、自分の住む地域や、事業を始める場所、または事業内容に合ったものを探して利用すれば、資金作りに役立てることが可能です。
国が行っているものだと、中小企業庁が管轄しているものに「創業・企業承継支援事業」があります。地域の活性化を促進する目的の補助金で、1人以上の雇用を条件に補助されます。第三者からの融資が受けられる場合は条件が上がり、受けられない場合の倍額が補助されるのが特徴です。起業にあたって金融機関や投資家からの融資が確約できれば、有利に利用することが期待できます。
事業を承継するケースではありますが、日本商工会議所の「小規模事業者持続化補助金」も、個人での利用が可能です。小規模経営者の事業の発展を後押しすることを目的としたもので、商工会議所などのサポートを受けていることが条件になっています。親や親族が経営していた事業を引き継ぐという形で起業する場合に利用できます。
補助金や助成金制度を使う場合は期間内に申請できるようにしましょう。年度ごとに募集されることと、予算に限りがあるので早めに締め切ってしまうこともあります。また、要件を満たしていないと受け取ることはできません。どんな補助金や助成金制度があるのかチェックし、申請のタイミングを逃さないようにしましょう。

個人事業主として起業するなら

起業する際、すべての業種で必要な届けがあります。それは、開業届です。開業届は、管轄の税務署に提出します。個人事業主の場合、開業届と青色申告承認申請書の2つを出せば、特に問題はありません。フリーランスのような、本当に規模の小さなものであれば初めは白色申告から始める人もいます。白色と青色の一番の違いは、優遇される範囲の違いです。青色申告のほうが控除額は大きいことなどがあげられます。また、賃借対照表の記載もあるので、融資を受けて起業する場合には青色申告が向いています。
青色申告では他にも、家族を専従者にできるというメリットがあります。専従者とは従業員として届けることができるもので、家族の給与を経費としてみなされるということです。専従者にするには、青色申告承認申請書の他に届けを出します。その際、専従者の仕事内容、1日当たりの勤務時間、そして給与やボーナスについての記載が必要です。必ず専従者が必要ということではありませんが、コンビニや飲食店など家族経営が多い業種の場合は、専従者にするほうがメリットを得られます。
家族を専従者にした場合でも、内容はいつでも自由に変更可能です。ただし、変更したときにはその都度申請します。勤務時間に変動があった場合や、給与が変わるとき、さらに専従者から外すときも申請は必要です。青色申告承認申請書や開業届、専従者の申請用紙は、管轄しているそれぞれの税務署でもらうことができますが、ネットでダウンロードもでき、申請までできる場合もあります。詳しくは実際に管轄になっている税務署に問い合わせましょう。

会社設立のための手続きは？

小規模であっても、個人でなければいけないという決まりはありません。法人として起業するという選択肢もあります。昔は有限会社と株式会社の2つから選択できましたが、現在は、新規で登録できるのは株式会社だけになっています。ただし、開業にかかる資金の他にも資本金を用意する必要があるので、十分な余裕があることが前提です。
法人として起業する際、会社の概要を作成することを優先しましょう。社名の決定、扱う業務など基本的なことを決め、法人実印や銀行員、角印などの印鑑を作成して定款を作成します。会社の概要や定款をまとめてから、法務局に行き、法人設立のための登記申請を行います。登記が済んでいないと、その後の手続き進みません。次に税務署です。法人として起業する場合の届けは、個人事業主より複雑になります。まず、税務署には開業届と青色申告承認申請書の他に、法人設立届などが必要です。この他、都道府県と市町村に対しても開業届と法人設立届を出しましょう。
次に、事業用の銀行口座を開設します。銀行は利用しているところでもいいですが、融資を受ける都合があるなら、同じ銀行に口座を開設するのもいいでしょう。口座開設には、登記簿謄本や法人設立届の控えなどが必要です。口座ができたら資本金の入金を行います。労働基準監督署や年金事務所、健康保険組合での社会保険の手続きなどもあります。その他、業種に応じた申請や登録など、必要なものがあれば手続きをしておきましょう。
法人にする場合は、代表の給与、従業員の給与などを含め、就業規則など決めることはいろいろ出てきます。個人とは違い、司法書士などに依頼するのが一般的です。

やり方がわかれば起業は難しくない

どんなことで起業するかは、個人によって異なります。何を販売するのか、どんなサービスを提供するのかでも、資金や準備期間、開業する規模や求められる立地は変わってきます。リアル店舗をかまえながら、ネットショップを並行するというのもいいでしょう。それだけ、起業できることややり方は自由に考えられるということです。
1人で始めるのもいいですし、夫婦や家族で起業する人もいます。友人や仲間と法人化するのもいいでしょう。手続きや事業計画書などが苦手と感じる場合は、司法書士や税理士など専門職に依頼するというやり方もできます。初めは個人事業で起業し、売り上げが伸びたり顧客が増えたりしたら法人にすることも可能です。今までにない、新しいサービスやアイデアを考えて、投資を募るのもいいかもしれません。
起業するきっかけや理由も、人それぞれに違います。子どものために家にいたい場合は、自宅兼用の店舗というやり方もあります。勤務先で得た技術や資格を活かして独立を図ることもできます。起業したいけれど、ノウハウや管理が苦手と思うなら、フランチャイズで始めるのもよい選択です。何をやるか、どこで始めるかで細かい部分は変わりますが、この記事で説明したやり方に沿って行えば、起業は決して難しいことではありません。自分の好きなこと、得意分野を仕事として活かしてみましょう。

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