起業するなら6W2Hを意識した事業計画書の書き方を覚えておこう！

最終更新日：2023年11月10日

起業する際に自己資金が不足する場合は、資金調達の方法のひとつとして金融機関からの融資が挙げられます。一般的に融資を受けるには、事業計画書を提出して審査を受けなくてはいけません。

事業計画書は、立ち上げる事業の計画や魅力を第三者に伝えるための文書で、融資を受ける際には特に重要な書類です。知識がないまま書くと、書類審査で落ちてしまい融資が受けられないおそれがあるので注意が必要です。

この記事では、事業計画書を作成する際に盛り込むべき項目や記載時の注意点を解説します。計画を立てるうえで役に立つ6W2Hという考え方にも触れていますので、これから起業を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

• 1. 事業計画書とは？
• 2. 事業計画書を作成するメリット
• 3. 事業計画書に盛り込むべき6つの項目
• 4. 事業計画書を作成するうえでの注意点
• 5. 事業計画書の作成は専門家にサポートを依頼しよう
• 6. フランチャイズならサポートを受けて起業ができる

1. 事業計画書とは？

事業計画書は、第三者にどのような事業内容なのかを説明するための文書です。また起業後の経営指針になるものでもあり、改善などをする場合にも役立ちます。

また、金融機関などから融資を受けて資金調達する場合や補助金などの申請時に、事業計画書の提出が求められます。融資の場合は基本的に返済が必要なので、貸す側としては期限までに利息の付いたお金を返してもらえるかが一番の判断基準です。担当者が事業計画書の内容を見て返済能力がないと判断すれば、審査に通過できず融資を受けられなくなります。

地域経済の活性化などを目的に実施される補助金の場合は、返済義務はありません。しかし、将来性の見込めない事業と担当者が感じれば、採択されないこともあります。

特に新規創業の場合は過去の実績がないことから、融資先や出資先から信頼を獲得するには事業計画書の存在がより重要です。ただ書けばよいというものではなく、安定した収益を出しながら、持続的な経営が可能な事業であることをアピールする必要があります。

2. 事業計画書を作成するメリット

事業計画書は、融資を受けるために必要な文書というだけでなく、経営を成功に導くために必要なツールといっても過言ではありません。事業計画書を作成することには、おもに以下のメリットがあります。

数字の把握や分析ができる

事業計画書は、頭の中にある計画を可視化することで、収支や損益の分析がしやすくなり事業の強みと弱みを把握できます。起業前に収支や損益を予想して目的を設定しておけば、経営の指針にもなります。計画に沿った経営をすれば、いつまでに何をすべきか期限や期間も見えてくるため、さらに先の計画も立てやすくなるはずです。

また、開業してからも計画と日々の実績を照らし合わせて分析すれば、どこを修正すべきか見直しがしやすく、素早く対応することが可能です。特に開業初期は集客や収益が不安定になりやすいため、軌道修正を図るためにも事業計画書は必要です。

事業内容を共有しやすくなる

事業の立ち上げは必ずしも一人でするわけではなく、従業員を雇用して複数人で運営する場合もあります。経営者以外の関係者に事業の方向性や計画を口頭で共有するのは大変な労力がかかるでしょう。具体的に可視化した事業計画書があれば、認識の共有がスムーズにできます。

また、事業計画書があれば、開業後に取引先を開拓するときや新しい協力者を求める際にも、事業の方向性や魅力を説明しやすくなります。事業計画書は自分のために立てるだけでなく、事業を拡大させるためのツールとしても役立つのです。

融資や補助金などの採択率が上がる

冒頭でも触れましたが、融資や補助金などを申請するには事業計画書が必要です。計画を立てずに開業資金が足りないから、お金を貸してほしいという理由はまず通りません。

事業計画書に盛り込むべき項目や注意点についてはあらためて解説しますが、記載する内容によっては採択率を上げることができます。ただし、採択率を上げるためには、さまざまな計画において具体的な数字や根拠が明示されていて、説得力のあるものを作成することが必要です。

3. 事業計画書に盛り込むべき6つの項目

事業計画書には決まった書式がないため、どう書いたらいいか迷う方も多いはずです。計画書に夢や情熱を詰め込むことはよいことですが、それだけでは融資審査を通過するのは難しいでしょう。

起業のイメージを事業計画書で具体化するときは、6W2Hの考え方を覚えておくべきです。6W2Hは、ビジネスの考え方の基本となるもので、以下のWから始まる6つの単語とHから始まる2つの単語から成っています。

6W2Hの8つの要素を意識することで、情報の整理がしやすくなり何を記載すべきかわかりやすくなるはずです。では、実際にどういった内容を書いていくかを見ていきましょう。事業計画書を作成する際に記載すべき項目について解説します。

事業のコンセプト

事業の目的や経営理念、将来のビジョンなどを記載します。売上を上げて利益を出すのは当然なので、起業することでどのようなことが実現できるのかを記載しましょう。例えば、社会貢献という抽象的な単語だけではなく、展開する事業のサービスや販売する商品に関連した目的をできるだけ具体的に記載しましょう。

経営者のプロフィール

経営者の最終学歴や職歴、保有している資格などを記載します。起業する事業内容が経験や資格などに関連していれば、評価されやすいケースもあります。たとえ過去の職歴と起業予定の事業の関連がなくても、勤続年数などでアピールできることもあります。役職や担当業務などがわかるところは、詳細まで具体的に記載しておきましょう。

市場規模と競合他社の分析

市場規模と競合他社を分析してどれくらいのニーズがあり、どのように競合と差別化できるかを記載します。自社の強みをアピールできる独自性が高い商品やサービスがあれば記載しておきましょう。

市場規模が小さければ、競合他社は少ないかもしれません。しかし、ニーズが少なすぎる市場では成長が見込めず利益が出せないおそれがあるので、新規参入の場合は分析が重要です。

商品・サービスの説明

立ち上げる事業で提供する予定の商品やサービスについて、対象とするターゲット層や販売方法・経営戦略などを記載します。新しいビジネスの場合は、商品と金銭の流れがわかりづらい場合もあるので、図などを使った資料を添付しておくと伝わりやすくなります。

また、想定されるリスクの解決策を立てておくことも大切です。例えば、世の中の流れが流動的なことに加え、業種によっては新型コロナウイルスの影響などで市場に大きな変化が出る可能性もあります。市場の変化に対応するための複数の戦略プランを立てておくと、リスクマネジメントができているという安心感につながります。

収支計画

収支計画では、一定期間の収支を予想した、いわゆるビジネスモデルを記載します。おもに挙げられる項目としては、売上高・売上原価・経費・利益があり、損益計算書を簡素化したものと思ってよいでしょう。ただし、経費の内訳は業種によって計上できる項目が異なるため、記載する際は注意しなくてはいけません。

また、融資を受けて資金調達する場合は、収支計画に加えて返済計画も重要なポイントです。予測した集客や商品・サービスの販売数から、どれだけの利益が出るか、そして確実に毎月いくら返済ができるのかを記載します。融資担当者が重点的に見るポイントなので、しっかりと根拠のある数字を書き込みましょう。

開業資金の調達方法と資金計画

事業の開業に必要となる設備資金と運転資金の内訳、そしてその資金をどのように調達するのかについて記載します。いくら収支計画では利益が出ていても、運転資金の運用で整合性が取れていなければ融資の審査は通過できません。

融資担当者は自己資金の金額だけでなく、資金計画も収支計画と同じように重要視するので、融資を受けた資金の使い道を明確にしておく必要があります。資金を違う目的で使ってしまうと、その後の融資が受けられなくなるので注意しましょう。資金については、仕入れ業者から見積書をもらい、添付資料として提示すれば信頼度が上がるはずです。

もし添付資料や記載の仕方がわからない場合は、日本政策金融公庫や一部の企業が提供している事業計画書のテンプレートや記入例を活用してみるのもおすすめです。ただし、参考にある記入例などを全部そのままマネするのはよくありません。分析と計画を立てて、自社の強みをアピールできるような事業計画書を作成しましょう。

4. 事業計画書を作成するうえでの注意点

融資を受けるために事業計画書を作成するときは、いくつかの注意点があります。ポイントを押さえた記載をするだけでも融資の審査で有利になることがあるので、覚えておきましょう。

根拠のない数字や過度に誇張した表現は避ける

事業計画書の作成時、融資の審査に通過したい思いから、過度に誇張した内容にしてしまう起業希望者も多いです。夢をもつことは大切ですが、あまりにも現実離れした数字や金額を記載してしまうのはよくありません。

頭の中で予測しただけの根拠のない曖昧な数字も同じです。特に売上高や集客数などの予想を記載するときは、データや情報を収集して分析し、裏付けの取れた内容にすることが重要なポイントです。

支出は多めに収入は少なめに見積もっておく

緻密な事業計画を立てても、起業して実際に営業を始めると計画どおりに進まないこともあります。このため、事業計画書で予測する数字は、支出面を多くして収入面は少なく見積もっておくのがおすすめです。

余裕のある計画を立てておけば、乖離がある場合でも修正しやすくなるメリットがあります。ただし、過度な初期投資の計画を立てると融資担当者などから、金銭感覚において疑いをかけられてしまうので、適度な金額に抑えておきましょう。

第三者に理解しやすい内容を心がける

事業計画書は、第三者にとって簡潔で明瞭なことがポイントです。専門的な言葉を多く並べてしまうと、読みにくくなり共感してもらえない場合があります。

もし文章だけで理解しにくい内容がある場合は、図やグラフなどを使って読みやすい内容に仕上げましょう。特に数字面は表にまとめておくのがおすすめです。ただし、参考資料が多すぎるのも逆効果になってしまうので注意してください。

また、経営者目線が強すぎる文書も好まれません。商品やサービスを利用することで、どういったメリットがあるのかユーザーの視点をもつことが大切です。

5. 事業計画書の作成は専門家にサポートを依頼しよう

起業には事業計画書だけでなく、さまざまな書類の作成が必要になるものです。法人設立なら、数十枚の書類を作成し、それぞれ異なる場所での申請手続きをいくつもしなくてはいけません。起業が初めての場合は、書類を作成するだけでも大変な労力と時間がかかってしまうはずです。

企業などが提供している事業計画書の記入例を見て、自分だけでは作成が難しいと感じたら、専門家に相談するのがおすすめです。事業計画書の作成であれば、税理士や行政書士に相談できます。その分野に特化したノウハウをもっているので、金融機関の融資審査に通過するための具体的なポイントや書き方のアドバイスもしてくれます。

また、起業時に事業計画書の作成は欠かせませんが、経営を続けるには最低限必要となる知識を身に付けておかなくてはいけません。例えば、人を雇用する場合の労務に関する知識が必要ですし、経費や収支を把握するには会計についても知っておくべきです。さらに、資金の調達や運用を計画しながら経営していくためには、財務の知識も必要になります。

士業のなかには、起業や経営の相談ができる事務所もあるので活用してみるとよいでしょう。ただし、士業によって専門の分野やサポートの幅が異なります。以下を参考に、相談したい内容によって依頼先を選んでみてください。

他にも経営の知識を身に付けるには、起業セミナーに参加する方法もあります。起業セミナーでは、事業に成功した起業家の話を聞くことができたり、経営に必要な知識を身に付けたりできます。

近年はオンラインセミナーを実施しているケースも多いので、気軽に参加が可能です。セミナーには同じ志をもつ起業希望者が集まることから、情報交換ができたり人脈を作れたりというメリットもあります。起業セミナーの情報は、支援サイトやSNSなどでも情報を入手できるので探してみてはいかがでしょうか。

6. フランチャイズならサポートを受けて起業ができる

起業が初めての場合は、フランチャイズに加盟して開業する方法もおすすめです。フランチャイズでは、資金面や経営面で継続的なサポートを受けられる本部が数多くあります。なかには、加盟先の本部が行政への手続きを代行してくれるケースや金融機関との間に入って融資をサポートしてくれる場合もあるのです。

本部が煩雑な書類作成などの事務作業を代行してくれれば、スムーズな起業が実現でき、本来の経営に専念できます。資金面のサポートが充実している本部では、融資を受けなくても少ない初期投資で起業が実現できます。さらに、本部のもつブランド力や経営ノウハウを一度に取得できる点も大きなメリットです。

ただし、フランチャイズで起業すれば本部が何でもやってくれるわけではありません。本部と加盟店は雇用関係ではなくそれぞれが独立した事業であるため、経営者としての意識をもって運営していくことに変わりはありません。

そして、フランチャイズの経営にはロイヤリティや加盟金などの支出もあるため、計画的な資金運用をしないと事業に失敗する可能性も十分にあります。必要な開業資金やロイヤリティの金額も、加盟先によって異なります。いくら初期費用が安くても、ロイヤリティが経営を圧迫すれば、それだけ得られる利益も少なくなってしまうので注意が必要です。

加盟先を選ぶためには、できるだけ多くの情報を仕入れて慎重に比較することが大切です。オンラインで事業説明会を実施している本部も多いので、気になる本部がある場合は参加してみてはいかがでしょうか。自分に合った起業方法を見つけて、事業を成功させてください。

起業方法に関わらず、資金計画や収支計画を立てることは重要です。たとえ融資を受けずに起業できるとしても、事業計画書は作成しておくことをおすすめします。定期的に見直して、計画どおり経営できているか修正すべきなのか、自社の体調管理をしながら長く経営を継続できる事業を目指しましょう。

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