起業するなら何から？押さえておきたい方法と手順

最終更新日：2023年11月10日

• ひとりでも起業は可能
• 何のために起業するのか目的をはっきりさせる
• 具体的なビジネスプランを立てる
• 周りにあるニーズを洗い出す
• ビジネスのターゲットを絞る
• どうやって売るかを考える
• コストがどれくらいかかるのか考えよう
• 起業の際に必要な資金を集める
• 開業時に必要な資金を考えよう
• 運転資金についても十分用意しておく
• 資金を調達する方法は複数ある
• 個人事業主として起業する方法
• 会社を設立して起業する方法は？
• フランチャイズで起業する方法もある
• 起業する前に得ておきたいお金の知識
• 起業の失敗を避ける方法は？
• 起業した後でもサポートは受けられる

起業をして自分自身が経営者になると、資金の許す限り自分が思いつくアイデアを実現できますし、誰にも束縛されることなく自由に稼ぐことが可能です。起業したからといってすべてが順調に進む保証はありませんが、事前準備をしっかりとしておけば経営が傾くリスクを抑えられることも確かです。そこで、この記事では起業をする際の基本的な方法と手順について紹介します。

ひとりでも起業は可能

“会社を設立するにあたっては「人と金と物が必要」だとよくいわれますが、本当にそうでしょうか。実は、パソコンの性能向上やインターネットが普及した現在では、この言葉は徐々に当てはまらなくなってきています。なぜなら、パソコンソフトの性能向上によって過去と比べると1人当たりの事務処理スピードは速くなっていますし、インターネットの発達によって実店舗を持たない形で商売をすることも可能になったからです。たとえば、webデザイナーやプログラマーといった技術を持っている人はもちろん、安く仕入れた商品をインターネット上で販売するECサイトの経営者になることは、すでに一般の消費者でも難しいものではなくなっています。
過去においては、会社を設立するためには実店舗型しかなかったため、高額な物件取得費や在庫を確保しておくための仕入れ費が必要でした。また、毎日の仕入れ状況の整理や商品の売上高を計算するための事務処理におけるスピードも遅く、処理能力を上げるためには人を多く雇わなければいけませんでした。しかし、パソコンの性能アップやインターネットの発達によって実店舗がなくても顧客からの注文を受けることができますし、会計ソフトなどを使えばだれでも簡単に決算処理ができるまで進化しています。
わかりやすい例として挙げられるのは、インターネットショップにおける「ドロップシッピング」でしょう。インターネット上にある商品を注文した場合、その店舗に在庫がなくとも製造元や卸元から直接商品が送られる仕組みです。自社にアイデアさえあれば、誰でも手軽にインターネット上で経営者になれる世の中がすでに到来しているといえます。ネット上だけで開業すればオフィスの開業費用はもちろん、仕入れに必要なお金もいりません。これまでに培ってきた自分の技術やノウハウを活かせるアイデアさえあれば、「人と金と物がなくても起業できる世の中」にさしかかってきているといえるのです。”

何のために起業するのか目的をはっきりさせる

“起業したからといってすべてが順風満帆ですすむ人はほとんどいません。どれほど大きく成功した起業家でも、「人生山あり谷あり」という言葉どおり必ず苦しい時期を経験しています。そのときに大切なことは、起業家として「ブレない目的を持つこと」です。苦しい時期を迎えると、人間は誰でも「もうダメかもしれない」と不安になり、どんなことにもネガティブになってしまいがちです。そこで安易に「今までのやり方はダメだったから違う方法を試してみよう」と、これまでの営業戦略をコロコロ変えてしまっては既存の取引先にも心配を与えてしまいます。
また、何より消費者にとって「何がメインの企業なのか」がわかりづらくなってしまうでしょう。その結果、取引先との契約解消や従来の商品の売上低迷などといった負の連鎖が続いてしまい、最終的に倒産にまで追い込まれてしまうこともあります。このような事態にならないためには、起業時に「何のために起業するのか目的をはっきりさせておく」ことが大切です。「サラリーマンが嫌だから」とか「何となく稼げそうだから」という理由だけで起業してしまうと、経営が傾いたときに不安で心が大きく揺さぶられてしまうでしょう。
たとえば、「自分はサラリーマンが嫌だったから、これから起業を検討している人たちを集めてお金を稼ぐことのできる、マーケティングノウハウを提供できる会社にしよう」という具合に、目的を持つようにしてください。そうした目標は会社の理念として事務所やホームページに掲げておくと、身が引き締まって経営により力が入ります。目的を持つときに大切なことは、起業をするきっかけが「会社勤めは嫌だ」「人付き合いが苦手で独りで仕事がしたいから」というようなネガティブなものであっても、他人から見て魅力を感じられる目的に作り替えることです。
ネガティブな言葉ばかりを発するリーダーには従業員はついてきてくれませんし、消費者も魅力を感じません。「理想を語るのは恥ずかしい」という人もいるかもしれませんが、起業時における目的ぐらいは自分が考えられる一番高い理想を掲げるようにしましょう。”

具体的なビジネスプランを立てる

“起業するための目的を明確にしたら、具体的にどのような商品やサービスを提供するかのビジネスプランについて検討してください。企業するための目的は可能な限り高い理想を掲げておいたほうがよいですが、ビジネスプランについては現時点で実現性が高いものを中心に検討していくのがポイントです。たとえば、アーティスト志望の人が目的として「日本武道館でライブをしたい」と考えていても、デビューしたてのころにそんなことを言ってしまっては周囲の人間に笑われるだけでしょう。
しかし、自分が参加できるようなライブハウスを見つけて徐々に世間的な人気を集めていけば、最終的に日本武道館でライブをすることが不可能であるとは限りません。ビジネスプランも同様に、起業時の理念を大切にしつつ、現時点で会社にとって利益の上がる計画を立てるようにしてください。「千里の道も一歩から」ということわざ通り、ビジネスプランを着実に遂行していくことができれば、いずれ起業時に描いた目的が達成されることでしょう。
具体的なビジネスプランの作成方法としては「今後10年程度はニーズがある」「同業他社が適度にいる」「労働時間の最小化が可能」といった3点を中心に検討するとよいです。起業にあたってはニーズがある業種でチャレンジするのは当然ですが、一過性の流行で終わるものでは最終的に経営が成り立たなくなるのが目に見えています。10年程度のニーズがあれば経営は軌道に乗っているでしょうし、別の業態にチェンジする時間もそれなりにあるでしょう。
また、同業他社は多すぎると競合が厳しくなりますが、少なすぎるのも問題だといえます。なぜなら、同業他社が少ないということは「需要がない」か「ビジネスチャンスがあることを誰も気づいていない」のどちらかだからです。ピンチとチャンスは半々だといえますが、本当にその業種にチャンスが眠っているのかよく検討してから取り掛かってください。
「労働時間の最小化」は、起業してすぐの会社ならではの注意点です。起業する会社の規模にもよりますが、開業後すぐの期間では創業者の仕事の負担が大きくなりがちです。創業者がいないと判断できない事項もたくさんありますので、あまりにも労働時間が長くなった結果、体調を壊してしまうと経営に大きなダメージを与えかねません。自分の右腕となる人物が育つまでは、システムにセットしてしまえば自動的に仕事が回るようなビジネスプランを練ると、いざというときに助かります。”

周りにあるニーズを洗い出す

“起業するメリットには、「経営者の思い通りの事業展開が可能」ということが挙げられます。サラリーマンのように特定の企業に所属していると、どうしても上司の意見を聞かなければいけませんが、自ら経営者になることで責任が重くなる分だけ自由を手に入れられるのです。しかし、いくら経営者といえどもどんな仕事でもビジネスに結び付けられるわけではありません。どれだけ自分のやりたいことがあっても、その商品やサービスを必要としている人たちがいなければビジネスとして成り立たないからです。
消費者のニーズに応えるような商品やサービスを掘り起こしていくことで、売上が増えてビジネスとして成立していきます。そのため、経営者となるためには世の中にどのようなニーズがあるかを分析して、それを自分の目的とすり合わせていく作業が必要です。たとえば、すでに事業として成り立っている業種に新規参入するのであれば、既存サービスを活かして何か新しいことができないか考えたり、サービス同士を組み合わせて新しいものが生まれたりしないかを考えることも重要です。「誰も考えもしなかったことを思いつこう」としてもなかなか難しいものですが、ヒントは意外と身近なところにあったりします。よくある例として、「多くの人が面倒だと考えていることを解決するアイテムやサービスを開発する」というものがあります。不便に感じている事項はニーズに直結していますので、アイデアが思いつかないという人は「自分の過去の経験から何か面倒だと考えたことはないか」を思い出してみるのもよいでしょう。また、比較的手軽にビジネスとして成立させるためには「日本ではまだ導入されていない、海外で成功しているビジネスモデルを導入する」という方法もあります。たとえば、コンビニエンスストアももともとはアメリカが発祥だといわれています。海外までアンテナを張り巡らせるのは大変かもしれませんが、インターネットが発達した現代では、過去に比べると情報を得やすくなっていますので、何かヒントはないか探してみるのもよいでしょう。”

ビジネスのターゲットを絞る

“ビジネスプランを作成するときに注意することは「ターゲットを絞る」ことです。経営を安定させるためには、可能な限り顧客に対する間口を広げた商品やサービスを提供することが重要だと思っている人がいますが、必ずしもそうとは限りません。サービス内容を広げすぎてしまうと、「その店舗の魅力が伝わらない」という状態になってしまうことがあります。たとえば、webサイトを製作する会社を起業するにあたって「どのような種類のwebサイトでも作ります」というのと、「美容室のwebサイト作りに特化しています」というアピールをした場合、後者のほうが美容室業界からの注文は増えやすいでしょう。
「前者のほうが潜在的な顧客は多いわけだから、儲かるのではないか」と考える人もいるでしょうが、そもそも起業したての会社には信頼度がありません。そのため、いくらターゲットとなる顧客の幅を増やしても、既存のライバル店と勝負して勝つのは難しいです。つまり、起業したてのときこそ、ある特定のターゲットに絞って勝負したほうが商品やサービスの良さを新規顧客にアピールしやすく、経営は軌道に乗りやすいといえます。ターゲットを絞るときに大切なのは、「絞るターゲットの潜在的な顧客がどれぐらいいるか」をしっかりと調査しておくことです。
絞りすぎてしまうとその市場におけるシェアがどれだけ高くなっても、利益が少なくて経営が苦しくなってしまうでしょう。「どこまでターゲットを絞るか」はバランス感覚が問われる部分で、まさに経営者の能力が試されるひとつの試金石だといえます。また、特定のターゲットに絞って起業すると、ある程度の期間が経過するとノウハウが蓄積されます。そのノウハウを活かして別の業界にチャレンジすることは、起業時ほど難しくありません。いくつもやりたいことがある人は、まずはターゲットを絞って起業し、経営が軌道に乗ってノウハウを蓄積してから、別の業界にチャレンジするようにしてください。”

どうやって売るかを考える

“起業して経営が傾いてしまう会社の経営者には、「どうやって売るかまであまり考えていなかった」という人がいます。商品やサービスのアイデアはあるのですが、いくら良いアイデアがあっても消費者が購入してくれなくては会社の利益になりません。ターゲットを絞ることで、どのような販売方法が良いのかがある程度見えてくるはずですので、起業にあたっては具体的な方法を事前にシミュレーションしておきましょう。商品やサービスを売るときに考えられる方法は、「実店舗で売る」「相手先へ出向いてサービス等を行う」「インターネット上で売る」の3つです。
「実店舗で売る」場合と「相手先へ出向いてサービスなどを行う」場合は対面式で接客ができるので、商品やサービスの魅力を伝えやすいというメリットがあります。また、消費者側も実際の商品を見ながら購入を検討できるので安心感がありますし、試着などをして試すことも可能です。一方で経営者側の視点から見ると、人件費や物件取得費といったコストがかかりやすいという点はデメリットです。また、地理的に近い消費者からしか注文を得られないので、ターゲットとなる人が少なくなってしまう点もデメリットでしょう。
一方で、「インターネット上で売る」ことによるメリットは、「コストが安くすむケースが多い」「全国の消費者をターゲットにできる」といったものがあります。起業にあたってはこれらのメリットがあるため、比較的手軽に参入しやすい点もメリットです。一方でデメリットとしては、「同業他社との競合が激しいケースが多い」「商品の良さが伝わりにくい」といったものが挙げられます。ライバルが多い場合には価格競争に陥ってしまって利益がなくなるケースが考えられますし、消費者が商品の良さを判断する基準は口コミがメインなので、いくらこちらで商品の良さをPRしても伝わらないこともよくあるのです。
このように販売形態には大きくわけて3つありますが、それぞれにメリット・デメリットがあります。参入する業種によって「向き・不向き」がありますので、自社の商品やサービスに合った販売方法をよく考えておいてください。”

コストがどれくらいかかるのか考えよう

“販売方法を考えると同時に、「いくらで販売するか」を考えることも大切です。商品やサービスに付けた価格は消費者が妥当なものだと判断してくれなければ売れません。つまり、商品やサービスを通じて、消費者に対してどれぐらいの付加価値や満足感を与えられるかがポイントになります。この価格における判断も経営者の腕の見せどころのひとつで、高すぎると売れませんし、安すぎても利益がでないので商売になりません。商品やサービスを提供するコストに加えて、今後の会社経営の足掛かりとなる利益も追及していきましょう。
コストに対してどの程度の利益を上乗せするのかは非常に悩ましい問題ですが、飲食店などのようなすでにサービスが普及している業界では、原価率の相場というものがありますので参考にするとよいでしょう。たとえば、飲食店全体の原価率は30％程度だといわれていますが、より詳しく見ると「カフェは25～35％」、「ラーメン屋は30～32％」、「イタリアンやフレンチでは38～45％」と異なります。これはビジネスプランを作成する際の「店のコンセプト」にも関係している問題で、同じ業界でも「薄利多売」にするのか「高いサービスを提供するかわりに十分な利益を求める」のかによって、原価率やサービスの提供価格の相場は違うのです。注意しなければいけないのは、一度値段を決めてしまうと「顧客が付いた後に上げるのは難しい」という点です。起業後に「やっぱり利益が少なかったから価格を上げよう」とすると、顧客離れにつながってかえって経営を苦しめる可能性があります。起業前の準備として経営シミュレーションをしっかりと行い、適正な価格を最初から付けることが大切です。”

起業の際に必要な資金を集める

“起業に際してさまざまな費用を賄うために必要なのが資本金です。起業する会社の規模によっても異なりますが、設立にあたっては数百万円以上の資金が必要になることも少なくありません。そのため、起業するときにまとまったお金がないときは、できる限り資本金を少なくして設立したいと思う人もいるでしょう。2006年以前の会社法では、それぞれ「株式会社は1000万円」「有限会社は300万円」以上の資本金がないと設立できませんでした。しかし、2006年に改正されて以降は資本金が1円でも株式会社を設立することもできるようになっています。つまり、起業時にまとまったお金がない人でも会社を設立しやすくなったといえるのです。
しかし、資本金が少ない会社にはメリットもありますが、デメリットもあることは覚えておくとよいでしょう。資本金が少ない場合におけるメリットには「起業時に必要なお金が少なくてすむ」以外にも、「税制面で優遇措置が得られる」というものがあります。たとえば、資本金が1000万円以下である事業者に対しては「会社設立後から最大2年間は消費税が免除」されますし、その後も「前々年の課税売上高が1000万円以下」であれば消費税を納める必要はありません。つまり、資本金が1000万円以下で起業して、毎年の売上高が1000万円以下であれば消費税を納める必要はなくなるのです。メリットはその他にも「法人住民税が安くなる」や「所得金額800万円以下なら軽減税率が適用される」などが挙げられます。
一方で、デメリットとして挙げられるのは赤字決算になってしまうと、「すぐに債務超過になってしまう危険性が高い」という点です。債務超過とは、資本金よりも赤字額が上回った状態を指しますので、資本金が少ないということはそれだけ債務超過に陥るリスクも高いといえます。債務超過になると金融機関からの融資は限りなく難しくなるので、倒産してしまうリスクも高まるといえるのです。資本金が少ない場合に債務超過にならないようにするためには、基本的に個人の生活資金を会社の運転資金に充てることになります。このような理由から、起業においては「資本金の金額は1000万円がひとつの壁になる」とよくいわれていますが、少なすぎても後になって問題が発生するかもしれませんので気を付けてください。”

開業時に必要な資金を考えよう

“事業を始めるためには事務所の開設費や備品に必要な費用だけでなく、広告宣伝費なども計算しておかなければいけません。一般的に初期投資において大きな金額がかかりやすいのは、物件の取得費やパソコンなどの機材にかかる「設備投資費」です。どのような事業をするかによっても大きく異なりますが、特にテナントを借りて事業を行う場合、毎月の家賃だけでなく敷金や礼金といった一時金の負担が比較的大きいことがあります。一般的な住居用のアパートであれば敷金は2～3カ月が一般的ですが、飲食店などのテナントでは6カ月以上が基本だといわれているからです。
つまり、毎月の家賃が20万円の物件であれば敷金だけで120万円以上もの費用が必要となるため、その他諸々の費用を加えるとかなり大きい金額になることもあるでしょう。居ぬき物件であれば改装コストを抑えることもできるでしょうが、スケルトン物件で事業を始める場合には改装費用が高くなります。初期投資を抑えすぎた結果、サービスに影響がでてしまっては本末転倒ですが、高くなりすぎてしまうと手元に残る運転資金が少なくなって、開業後の経営が不安定になってしまいます。本当に必要な費用を見極めて支出することが大切です。
また、本当に必要な項目を見極めることはパソコンなどの備品の準備についても同様で、特にこだわりがなければ中古品を利用すると比較的安く起業できます。飲食店や美容室など業種によっては新品同様の什器が格安で販売しているケースもありますので、調べてみてください。いずれにしても、初期費用をできるだけ抑えたいのであれば、自宅を自宅兼事務所として開業できないか検討してみるとよいでしょう。物件取得費が安上がりになるのはもちろん、自宅にあるものを使えばパソコンなどの電子機器を新しく購入しなくても良いケースもあるからです。
起業にあたって必要なコストは、その他にも「広告宣伝費」が挙げられます。広告費は最悪なくても起業できてしまうので、「いくら使うか」を後回しにしてしまう人もいますが、それは良くありません。広告を上手に使って消費者にPRできれば売上アップが見込めますので、場合によっては外注することも検討してみましょう。自分でホームページやチラシを作ることも不可能ではありませんが、そういったものを作るのが苦手であれば専門の業者に任せたほうがよいです。”

運転資金についても十分用意しておく

“必要な開業資金を計算するにあたって忘れてはいけないのが、「運転資金」です。運転資金とは開業後、経営が軌道に乗るまでの間に必要となる費用をあらかじめ準備しておく貯金のようなものです。たとえば、飲食店を開業するにあたっては、料理を提供するために材料を仕入れなければいけません。しかし、開業後間もない飲食店ではよほど有名な店舗でない限り客足は安定していないため、毎日利益が出るケースは少ないでしょう。運転資金を満足に用意していないと仕入れにお金を十分に使うことができず、新規の顧客がたくさん来たときに材料が足りずに料理を提供できなくて、客足が遠のいてしまうかもしれません。
同じようなことはどの業種にもいえるので、開業後数カ月間は売上が満足に上がらなくても変わらないサービスを提供できるだけの資金を運転資金として用意しておくと賢明です。事前に毎月の売上のシミュレーションをしておき、それに基づいて用意しておくとよいでしょう。ただし、業種によって何カ月分必要かは異なりますので気を付けてください。用意しておくとよい運転資金は、一般的には3～6カ月程度だといわれています。基本的には多ければ多いほど、会社の経営だけでなく経営者の気持ちにも余裕ができるのでよいでしょう。
また、運転資金を計算するときには、その業種が「現金商売」または「掛け売り商売」のどちらかによっても影響されることは覚えておいてください。飲食店のようなその場で現金を渡される場合には運転資金は少なめでも良いでしょうが、大きな企業に商品を卸す場合には後日代金が振り込まれる、いわゆる「掛け取引」であるケースがあります。掛け取引の場合は、入金されるのは数カ月先になるケースもあるので、運転資金は大目に見積もっておかないと経営が苦しくなることもあるでしょう。”

資金を調達する方法は複数ある

“起業のために開業資金を調達する方法はさまざまです。全額自己資金だけで用意できれば良いのですが、開業資金に必要な金額は数百万円規模になることも珍しくないため、多くのケースで銀行からの資金調達が行われています。しかし、資金調達する方法は銀行からだけではありません。たとえば、日本政策金融公庫や各自治体が行っている創業支援制度を利用する方法があります。日本政策金融公庫では「新創業融資制度」という創業時のために使える資金を「無担保・無保証」で融資しています。
また、各自治体によっては民間の金融機関と提携しており、比較的低利息で融資してくれる金融機関を紹介してくれたり、自治体そのものが支援してくれる制度を設けていたりする場合もあるので問い合わせてみるとよいでしょう。このような公的機関からの融資は、一般的な銀行融資と比べると審査が通りやすいケースが多いのもメリットです。その他の方法としては、「クラウドファンディングを活用する」「ベンチャーキャピタルに出資してもらう」というものもあります。この方法はどちらについても、これから起業する内容が「出資すると面白そうだ」と第三者に認識されなければ成り立ちませんが、比較的新しい資金調達の方法として注目を集めています。
特にベンチャーキャピタルに認められるためには、しっかりした事業計画の作成などのハードルが高くなりがちです。しかし、ハードルが高い分だけ「ベンチャーキャピタルから認められている」という評価が付きますので、その後の資金調達などの面で有利に働くこともあります。また、出資しているベンチャーキャピタルも経営が上手くいかないと利益にはなりませんので、事業提携先を紹介してもらえるなどのメリットがあるということは覚えておくとよいでしょう。”

個人事業主として起業する方法

起業するというと、「複雑な手続きが必要なのではないか」と考える人もいるかもしれません。しかし、従業員が少ない、または自分ひとりだけで起業するような場合に個人事業主として起業するのであれば、税務署に「開業届」を提出するだけで開業できます。書式は国税庁のホームページにもありますし、記入する内容も「所得の区分」や「事業の概要」などそれほど難しいものはありません。事務所となる場所を管轄する税務署へ提出することになりますので、どうしても記入に迷う項目があれば気軽に相談してみるとよいでしょう。提出にかかる費用は一切かからない点も魅力です。

また、個人事業として起業する際に検討しておきたいのは、確定申告の提出方法を「青色申告」にすることです。確定申告の提出方法には手続きが簡単な「白色申告」と、手続きは少し複雑ですが税制上の優遇措置を受けられる「青色申告」の2種類があります。青色申告にすると最大で65万円もの所得控除が受けられますので、長い目で見るとかなりの節税効果が期待できます。青色申告で確定申告を行う場合には、管轄の税務署へ「所得税の青色申告承認申請書」を提出する必要があります。ただし、期限は「起業してから2カ月以内」または「起業した年の3月15日まで」のどちらかが適用されますので、気を付けてください。

個人事業主になるか法人として起業するかは難しい問題ですが、手続きの簡単さからいえば圧倒的に個人事業主のほうが簡単です。一方で、個人事業主には所得税が課されます。所得税の基本は累進課税であり、所得が増えるほど税率がアップしてしまうため、納める税金も高くなります。そのため、一般的には売上から経費を除いた利益が年間で800万円程度を超えた場合には、法人化したほうが税金は安くなるといわれています。

会社を設立して起業する方法は？

法人として起業する場合は、個人事業主として事業を始めるよりも手続きが煩雑になってしまいます。また、法人といっても世間的によく知られている「株式会社」だけではありません。事業の規模や目的によっては「合同会社」「一般社団法人」「一般財団法人」「NPO法人」といった法人で設立したほうが良い場合もあります。利益を求めるために起業する場合は、一般的に「株式会社」と「合同会社」の2択です。株式会社と合同会社の大きな違いは、経営を行ううえでの意思決定の最高機関が「株主総会」か「全社員の同意」かの違いとなります。

つまり、会社としてお金を調達する方法を株式に頼るかどうかという点が決定的に違いますが、それ以外の項目についての違いはあまりありません。ただし、合同会社と名前の似ている「合名会社」や「合資会社」は、役員の中に「無限責任社員」を置かなければいけないので注意してください。株式会社または合同会社を設立する場合には、「登記」をしなければいけません。登記を行うには法務局で手続きをする必要がありますが、合同会社のほうが登記費用は安くすみます。また、株式会社は会社の就業規則などを定める定款を公証人役場で認証してもらう必要がありますが、合同会社は不要です。

また、その他にも事業を始めるためには、飲食店における保健所の許可や不動産仲介業者における都道府県知事（国土交通大臣）の営業許可など、業種や営業時間によってさまざまな届け出が必要です。一般財団法人と一般社団法人は、「公序良俗に違反しない事業目的であれば公益性は問われない」という点がNPO法人と異なります。それに対して、NPO法人は、正式名称を「特定非営利活動法人」というとおり、利益を追求しない公共性の高い事業でしか設立できないこととなっています。NPO法人は都道府県知事や政令指定都市の市長による認証が必要ですが、公益性が高いという点を考慮して登録免許税はかかりませんし、定款の認証も不要です。

一方で、一般社団法人や一般財団法人は登録免許税や定款の認証にかかる費用はどちらも同じ金額だけかかります。大きく異なる点としては一般財団法人が設立時に300万円以上の出資金が必要であるのに対して、一般社団法人は0円から設立できることです。いずれの場合も、起業にあたって公益色を出したい場合に検討する方法だといえます。

フランチャイズで起業する方法もある

“経営者自身が過去に同業種の経営についての経験があればノウハウはあるでしょうが、初めて起業する人の中には「経営に関しては初心者」という人もいるでしょう。そのような人は開業にあたっての準備において悩むことがあっても、基本的には自分ひとりで解決しなければいけません。そこで、既存店のノウハウやサポートを受けながら起業ができる「フランチャイズ」という形式で開業する方法もあります。フランチャイズで起業するメリットとしては、「既存店のブランド力を利用できる」「ノウハウがなくても起業できる」といったものが挙げられます。
誰もが知っているような有名チェーン店のフランチャイズになることによって、開業当初の悩みのタネである「知名度の低さ」を解決できます。そのため、広告に必要な労力や費用を節約して本業の準備に集中できるという点もメリットです。また、商品の開発に関しても本部から定期的に新しい商品が送られてきますので、労力をかける必要はありません。加盟するフランチャイズによっては研修なども充実していますので、とにかく「売ることに力を注ぎたい」という人にはピッタリの方法でしょう。
一方で、フランチャイズには「ロイヤリティーがかかる」「中途解約ができない場合がある」といったデメリットがあります。フランチャイズによって異なりますが、売上の何割かを本部に譲り渡す形になりますので、独立している場合と比べて手元に残る利益は少なくなります。また、経営が上手くいかなくなっても契約によっては中途解約できないケースがあるので注意してください。無理に解約すると違約金が発生する場合もあります。フランチャイズで開業する場合は、まずいくつかの店舗の担当者から説明を聞いてみてください。フランチャイズによっては説明会を開催しているケースもありますので、参加してみてもよいでしょう。
それぞれの良さを比較検討したら、加盟したいフランチャイズと契約をします。ただし、契約の申し込みをしたからといって必ず締結できるとは限りません。契約にあたっては相手側から審査される場合があり、「開業時の保証金はきちんと払えるか」や「年齢的な問題はないか」などが考慮されて判断されるからです。無事に契約を締結できたら、店舗物件の選定（フランチャイズによっては契約締結前に行われることもある）や開業に向けた準備が始まります。その後、本部の担当者による研修を無事にクリアできたらオープンするという流れになるのが一般的です。”

起業する前に得ておきたいお金の知識

“経営者としての才能は「商品やサービスを売ること」だけではありません。経営者として成功を掴むためには「お金の知識」が必要です。たとえば、どれほど商品やサービスの売上額が伸びていても、「コストが想像以上にかかりすぎていて実は赤字になっていた」となってしまっては、結果的に経営を苦しめる原因になってしまいます。人間は良いことがあると周りが見えなくなってしまう傾向にあるので、「利益だけでなくコストを確認するクセを付けておく」ことが大切です。どの程度利益が出ているかを知るためには「損益計算書」を読めるようになっておくとよいでしょう。
損益計算書は、簡単にいうと「一定期間における売上と費用がいくらだったのか」を知る書類です。帳簿付けをしていれば自然と作れてしまうものですし、比較的安価で簡単に作れる会計ソフトなども家電量販店などで購入できるので試してみるとよいでしょう。また、コストを確認すると同様に、会社経営が健全に行われているかどうかを確認することも重要です。利益が伸びている原因は商品やサービスが良かったからとは限りません。土地や建物、株式などを処分したことによって一時的に売上が伸びている可能性もあるからです。
このような売上は毎年続くものではないので、会社全体の資産状況がどうなっているかを把握しておかなくてはいけません。会社全体の資産状況を把握するためには「貸借対照表」が重要となります。貸借対照表は、簡単にいうと会社の資産や負債を一覧表にしたものです。今後融資を受ける際にも、「どれぐらいの金額の借入であれば健全な経営ができるか」を判断する目安にもなります。このように、経営者となる以上、決算書を読むぐらいの最低限のお金の知識は必要です。商売として成り立つかどうかといった基礎的なマーケティング知識は持ち合わせておくようにしましょう。”

起業の失敗を避ける方法は？

“これから起業を考えている人が意識しておくべきなのは、「絶対に失敗しない方法はない」ということです。どのような業種であっても起業する以上、リスクは必ずあります。ただし、起業するための方法や準備の仕方によってはそのリスクを減らすことが可能です。リスクを減らすためには、「起業の目的を明確にする」「世の中のニーズを正確につかむ」「経費をかけすぎない」といった3点が重要です。起業の目的を明確にすることでブレずに経営ができますし、ニーズを正確につかむことと合わせてターゲットを絞った商品やサービスを提供して、他の業者との差別化を図ることができます。
他業者との差別化を図り、消費者に満足感を与えることができれば、あとはコストをかけすぎないよう上手に利益を得る仕組みを考えてください。実際にこれらすべてを行うのは難しいかもしれませんが、大切なことは「自分が売りたいものを売る」のではなく、消費者が必要とするサービスや商品を提供するという姿勢です。そのうえで、可能な限りリスクを減らす方法を考えてビジネスプランを作成しましょう。また、開業当初は経営が順調でも、自然災害や社会情勢、経済情勢などの変化によって予期せぬトラブルが発生する可能性もあります。そのような事態が起こった際に大切なのは柔軟に対応することです。
経営者の中には、成功した体験にしがみついて同じことを繰り返したあげく、失敗してしまう人もいます。しかし、未来永劫に売れる商品やサービスというものはないので、世の中のニーズに敏感にアンテナを張り巡らしておき、いざというときはこれまでとは違うサービスや商品の開発をする勇気も必要です。このような予期せぬトラブルを防ぐ方法は基本的にはありませんが、やはりリスクを減らす方法はあります。その方法とは、会社の体力（つまりお金）に余裕を持たせておくことです。資金に余裕があればいざというときでも当面の運転資金に回したり、新しい商品の開発を行ったりといった対応を柔軟にしやすいといえます。”

起業した後でもサポートは受けられる

“できれば起業するまえに準備を万全にしておきたいものですが、どうしても「やってみないとわからない」という部分もあります。そうしたときには、「創業支援機関」や「専門家」などへ起業後でも相談することが可能です。創業を支援してくれる公的な機関には、日本政策金融公庫や市町村の相談窓口、地域の商工会などが挙げられます。また、経営に行き詰まるのであれば、費用はかかりますがコンサルタントや税理士などの専門家に相談してみるのもよいでしょう。いずれにしても、経営に困っているのはひとりだけではありません。日本全国でみればたくさんの人が毎年起業しているわけですから、それを助けてくれる機関や専門家も相当数いるのです。
問題を放置していると大きくなってしまうケースもあるので、困ったときは早めに相談するようにしてください。ここまで述べてきたように、起業にあたっては非常にたくさんの検討すべき項目があります。まずは自分の起業する目的を明確にしてターゲットを絞ったうえで、価格や販売方法を決めていくとよいでしょう。そのようなシミュレーションができれば必要な開業資金が見えてくるはずなので、資金調達を行い、開業手続きへ進んでください。開業に要する期間は業種によっても異なりますが、半年から1年程度だといわれています。開業してから後悔することのないように、しっかりとした準備を行って計画的に起業するようにしてください。”

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