お役立ち情報コラム | フランチャイズの窓口(FC募集で独立開業)

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2024/11/24更新

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フランチャイズに付き物のロイヤリティ!どれくらいが妥当?

最終更新日:2023年11月10日

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フランチャイズ経営をするなら、避けては通れないのが「ロイヤリティ」です。ロイヤリティはほとんどのフランチャイズ経営で支払わなければならない費用になります。だからこそ「ロイヤリティとは何か」「どのぐらいが相場なのか」をきちんと理解しておく必要があるでしょう。そこで、今回はフランチャイズに付き物のロイヤリティについてわかりやすく解説します。

フランチャイズのロイヤリティって何?

ロイヤリティとは、フランチャイズ契約を結んだ加盟店(フランチャイジー)が本部(フランチャイザー)に対して、商品やノウハウを利用する権利を得るために支払う金額のことをいいます。どのような業種・業態の事業においても、売り上げを上げるためには「売れる商品」「売るためのノウハウ」が必要です。

売り上げを上げる方法に関して、フランチャイザーである本部は長年の経験を通してノウハウを蓄積しています。また、人はまったく無名の店舗よりも自分がよく知っているブランドや看板のお店に入る傾向があります。「みんなが知っているブランド」は一朝一夕に出来上がるものではありません。こういった売り上げを上げるノウハウやブランド力を利用できるのは、経営を行ううえで非常に大きなメリットです。その対価となるのがロイヤリティです。

一般的な感覚として「ロイヤリティはデメリット」というイメージがありますが、ロイヤリティは必ずしもデメリットではありません。店舗を経営するノウハウや経験がない人やブランド力を積極的に利用したい人にとっては、またとないビジネスチャンスになります。

ロイヤリティは3種類ある

ロイヤリティには大きく分けて「粗利分配方式」「売上歩合方式」「定額方式」の3種類があります。まず、「粗利分配方式」とは売上総利益に対してロイヤリティが決定される方式です。売上総利益は【売上総利益=総売上-売上原価】で計算される「店舗の大まかな利益」になります。この売上総利益にロイヤリティ率を乗算することで、ロイヤリティの金額が決まります。粗利分配方式は、コンビニフランチャイズで取り入れられている主な方法であり、「本部と加盟店で売上を公平に分配する」という意図があります。

次に、「売上歩合方式」とは加盟店の毎月の売上高に対してロイヤリティ率が決まる方式です。加盟店の売上が上がれば、それに応じてロイヤリティ率も上がります。もっとも、売上が上がるにつれてロイヤリティ率の上昇率が下がる方式や段階的に上がる形式などさまざまな方式があるので、契約の内容をきちんと確認しておきましょう。

最後に、「定額方式」とは毎月一定額のロイヤリティを支払う方式です。固定額になるので、毎月の売上が上がればその分加盟店の取り分も大きくなります。「営業努力をしてより収入を増やしたい」「自分の頑張りが反映される方式がいい」という人にピッタリな方式です。ただし、売上が上がらない月でも固定額の支払いになるので赤字経営が続くとかなり厳しい状況に追い込まれます。毎月のロイヤリティをしっかりと支払えるだけの売上を立てる見通しや、赤字が続いても事業を継続できるだけの資本をしっかりと用意しておくことが大切です。

フランチャイズのロイヤリティ!相場は?

多種多様な業種・業態でフランチャイズ経営が可能ですが、業種や業態に応じてロイヤリティの相場は大きく異なります。たとえば、フランチャイズとして最も有名なコンビニであれば30~70%が相場です。コンビニフランチャイズでは、土地と建物を自前で用意するのかどうかによって契約タイプが異なり、土地と建物を自前で用意すれば30~40%、用意しない場合は50%~70%程度になります。その他にも焼き鳥やファーストフード店などの飲食業であれば、3~10%が相場です。飲食業は原価率が高くなる傾向にあるので、ロイヤリティ率も他の業種に比べれば低くなります。ロイヤリティ率が低いといっても、1つの商品を販売して得られる利益も少ないので、最終的に手元に残るお金は他の業種と比較して大差ありません。

コンビニや飲食以外にも学習塾やフィットネスなどのフランチャイズもあります。学習塾であれば、飲食店のような原価率が高くなることはないので10~20%が相場になります。ただし、誰もが知っているような大手学習塾は大々的にテレビCMや宣伝を行っており、広告費が非常に高くついています。したがって、「一定の集客は見込めるが、ロイヤリティが高く経営が厳しい」という状況になりがちです。本部の広告だけでなく地元の口コミでしっかりと集客できるようになるのがポイントになるでしょう。

また、フィットネスクラブの場合、ロイヤリティ方式にもよりますが、大手であれば毎月数万円~数十万円の固定制が相場になります。フランチャイズのロイヤリティは一般的に「品質管理に注意が必要な商品やサービス」は本部のサポートが必要になるのでロイヤリティが高くつく傾向にあります。「ロイヤリティはできるだけ低いほうがいい」という人は、業種や業態をしっかりと見極めるのが大切です。

ロイヤリティのないフランチャイズもある?

フランチャイズのなかには、「ロイヤリティ0円」「ロイヤリティフリー」と宣伝している企業もあります。フランチャイズ経営においてロイヤリティは一番の収益源です。そのロイヤリティがないのであれば、フランチャイザーはどこから収益を得ているのでしょうか。業態や業種によっても異なりますが、飲食店であれば毎月必ず行う仕入れの「材料費」にロイヤリティ分を上乗せしている可能性があります。特に、仕入れ先の業者が指定されている場合は他の業者よりも価格が少し高く設定されており、その差分が本部の収益源となります。

また、事前に数カ月の研修が必須の企業にも注意が必要です。「研修費用」として支払う費用がそのまま企業の収益源になっている可能性があります。収益源に関して明瞭でない場合は、きちんと代表者や本部の責任者に話を聞いておきましょう。もし、体裁の良い返答や納得できない返答がある場合には、その企業と契約しないほうが良いかもしれません。契約後も良好な関係を築いていける本部を選ぶことが大切です。

ロイヤリティに見合うサポートを得られるかが重要

フランチャイズにおいてロイヤリティを支払うことは、デメリットではなく「売上を上げるための必要な費用」だと捉えておきましょう。ロイヤリティを支払うことで売れる商品やブランドを利用できるだけでなく、営業するうえでのさまざまなサポートを受けることができるからです。「売れる店舗の立地選び」や「業界の深い情報」を教えてもらえたり「接客や販売方法の指導」など個人経営ではとてもまかないきれない情報やノウハウを知ったりすることができます。長年フランチャイズ経営を行ってきた本部であれば、各加盟店を「売れる店舗」にする方法をきちんと知っています。そうした専門的なコンサルティングを受けることができるのも、フランチャイズの強みの1つです。

したがって、重要なポイントは「ロイヤリティに見合うサポートを受けられるかどうか」をきちんとチェックすることです。一部の企業のなかにはフランチャイズ契約前に「万全のサポート体制」「売上アップを完全サポート」などと宣伝しておきながら、実際に契約すると大したサポートがないケースもあります。多額の資金を継ぎこんでおきながら、何のサポートもないような本部と契約してしまえば本末転倒です。説明会や資料を鵜呑みにせず、自分がしたいと思っているフランチャイズを実際に行っているオーナーから話を聞く機会を作りましょう。そうして得た生きた情報は、必ず役に立つはずです。自分だけの考えで契約を結ばず、多角的な視点で情報を収集し、「サポートがきちんと充実している本部」と契約できるようにするのが成功のためのポイントです。

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