起業する前に知っておくべき税金の知識

最終更新日：2023年11月3日

• 個人事業にかかる税金
• 青色申告書で確定申告
• 個人事業税の計算方法

個人事業にかかる税金

個人事業には所得税、源泉所得税、消費税、個人事業税、住民税がかかります。
所得税は収入に応じて税率が変わり、一部を紹介すると課税所得金額が195万円以下の場合は税率5％、195万円超～330万円以下の場合は税率10％、330万円超～695万円以下の場合は税率20％となり、所得が増えるごとに税率も上がっていきます。
消費税については年間の売上1,000万円以下の場合は免除されるので、売上によっては消費税はかかりません。
個人事業税は事業所得が290万円以下の場合は免税となるので、こちらも売上次第で支払いの義務が変わってきます。

青色申告書で確定申告

個人事業で開業する場合、青色申告書で確定申告することをオススメします。
個人事業の確定申告には白色申告書を青色申告書がありますが、青色申告書なら最大で65万円の控除が受けられますし、事業に要した費用を経費として落とせるので節税がしやすいです。
青色申告書は開業届を提出しなければならにならないので、まずは税務署に開業届を提出しにいきましょう。
法人化ではないため、個人事業の開業はとても簡単で、開業届に必要事項を記載して税務署に提出するだけで開業することができます。
開業届と同時に青色申告承認申請書を提出することもできます。

個人事業税の計算方法

個人事業税は以下のように計算します。

売上 － 経費 －290万円 × 5％

売上から経費を引いて290万円以下の場合は税金がかからないため、個人事業税の支払いは必要ありません。
青色申告特別控除には個人事業税は適用されず、青色申告特別控除で控除する前の課税所得金額から290万円を差し引きます。
売上から経費を差し引いて計算することができるので、しっかりと会計管理をしておきましょう。
自宅（賃貸）を事務所にしている場合は、賃貸料の一部を経費として計上することも可能です。
その他、事業で使用するインターネットの通信料や携帯電話の料金も経費にすることができます。
もちろん事業に関わる費用だけを経費にできるので、プライベートで使用した分は経費にはなりません。

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