低資金で開業したいならフランチャイズビジネスで独立がおすすめ！

最終更新日：2023年11月10日

低資金で開業するためには、資金運用や経営についての知識やノウハウをもっておくことが大切になります。初期費用の間違った使いかたや経営のノウハウがない場合は、短期間で経営の継続が困難になり事業に失敗するリスクが高くなるためです。

こちらのコラムでは、低資金で開業するためには何が必要でどんな点に気をつけるべきかを解説します。また、フランチャイズが低資金で開業できる理由や契約時に注意すべきポイントなどにもふれています。自己資金の負担を抑えて開業したいと考えているかたは、ぜひ参考にしてみてください。

• 1. 低資金で開業するには2つの資金について知っておくべき
• 2. 低資金で開業できることのメリット
• 3. 低資金開業だからこそのリスクもある
• 4. 低資金で開業するためには？
• 5. 低資金で始められるフランチャイズの業種とおすすめ企業
• 6. フランチャイズに加盟して開業する場合は複数の企業を比較検討するべき

1. 低資金で開業するには2つの資金について知っておくべき

開業して経営を長く続けるためには、「開業資金」と「運転資金」についてそれぞれ知っておくことが重要です。それぞれにかかる費用を把握しておかなければ、お金を使うべきところと節約すべきところを見極めることもできません。開業時や経営の継続には具体的にどんな費用が必要になるのか、開業資金と運転資金に分けてくわしく見ていきましょう。

■開業するために必要な「開業資金」

開業資金は、文字通り開業までに必要な費用をいいます。業種や事業の規模にもよりますが、新規事業を立ち上げる場合は莫大な費用がかかることもあり、起業時の大きな課題ともいえます。必要な開業資金には以下のような項目が挙げられますが、さらに細分化してどこにどれだけの費用がかかるのかを把握しておくことが大切です。

少しでも資金を抑えて開業するには、細分化したあとに優先順位を決めることです。最低限必要なものを除いては、経営を始めてから徐々に揃えていってもよいでしょう。また、フランチャイズや代理店などに加盟して開業する場合は、一般的に加盟金や保証金、研修費などの契約費用がかかります。このため、契約締結前には内訳まで確認することが必要です。

下記のページでは、飲食店の開業資金を例に挙げて開業にかかる費用の内訳や物件の違いによる開業資金の差などについて解説しています。飲食業での独立を検討されているかたは、こちらもぜひ参考にしてみてください。

○飲食店の開業資金を1円でも下げる｜費用内訳から資金調達、計算方法

■経営していくうえで必要な「運転資金」

運転資金は、経営が始まってから営業を継続していくために必要となる資金です。開業時は設備投資などの開業資金に重点を置きがちですが、運転資金を残しておかないと経営の継続が困難になるので注意しなくてはいけません。

またフランチャイズの場合は、上記の費用以外にもロイヤリティやシステム利用料などの支払いが毎月必要になるケースがあります。中でもロイヤリティは、本部によって金額がさまざまで算出方法が異なることもあるので、加盟金などと同様に事前に確認しておくことが大切です。

運転資金には変動費と固定費があり、経営を長く続けるためには計画的に運用することが重要なポイントです。また売上によって確保しておくべき運転資金も異なるため、目安となる金額や計算方法についても知っておくべきといえます。運転資金の計算方法や目安については、以下のページをご覧ください。

○運転資金には種類がある！必要な資金の計算方法や目安などもご紹介！

2. 低資金で開業できることのメリット

低資金で開業ができれば、さまざまなメリットを得ることができます。ここでは、具体的なメリットについて見ていきましょう。

■開業までに長い期間を必要としない

初期費用を多く必要とする事業の場合には、資金をためるまでに長い時間をかけなくてはいけなくなります。しかし必要な資金が少なければ、スピード感のある開業が可能です。

■余裕をもった経営ができる

開業時に多額の資金を投入すると、初期費用の回収や借入があった場合には返済できるまでにどれだけかかるか、不安を抱えながら経営していくことになります。初期投資が少なければ、融資などを受けなくても開業できるほか、資金面の負担が軽減されるので余裕をもって経営をすすめていくことが可能です。

■事業に失敗しても受ける損失が少ない

開業時の投資金額が少なければ、万が一事業に失敗しても受ける損失が少ないので、再スタートを切りやすくなるのもメリットのひとつといえるでしょう。多くの費用をかけて開業した場合、事業に失敗してしまうと再度資金をためなくてはならず立て直しが難しくなります。場合によっては、開業してから短期間で廃業して負債を背負うケースもあるのです。

3. 低資金開業だからこそのリスクもある

低資金開業はリスクが低いと思い込んでいると危険な場合があります。低資金で開業できるメリットは多いですが、リスクがあることも覚えておきましょう。

■危機感が不足してしまう

低資金で開業ができると、起業する人によっては開業したことに満足して危機感が薄れた営業をしてしまうケースがあります。しかし起業は開業してからがスタートであって、「開業＝独立成功」ではないのです。

とくに初めての起業で経営のノウハウがない場合は、計画立てて経営をしていかないと、初めは小さな損失であったとしても重なれば大きな赤字につながることもあります。これは資金運用においても同じことがいえるでしょう。売上の良し悪しにかかわらず運転資金を使い続ければ、すぐに資金不足におちいってしまうはずです。

長く経営を続けていくためには、日々の経営状況など収支を細かく分析して常に向上心をもって経営しなくてはいけません。低資金での開業は失敗した場合の損失が小さいとしても、せっかく独立開業するわけですから、長く安定した経営を継続したいものです。

どんな事業においても100%成功する方法はありませんし、リスクがまったくないということもありえません。たとえ低資金で開業できたとしても、リスクマネジメントをすることは経営において重要なポイントといえるのではないでしょうか。

4. 低資金で開業するためには？

低資金で開業するには、いくつかの方法があります。ここでは事業経営にかかる「家賃・原材料費・人件費」などの資金を抑えるためのポイントについて解説します。

■店舗が不要な業態を選ぶ

開業時にかかる物件取得や設備投資は、莫大な資金が必要になる費用のひとつです。このため、少しでも費用を抑えるためには、既存の物件を改装して開業する方法をおすすめします。物件はスケルトンではなく内外装工事の済んでいる居抜き物件を選べば、新たな工事が少なくて済むため、費用を抑えることが可能です。

また居抜き物件は、前の入居者と同業のほうが、そのまま利用できる可能性が高いということも覚えておきましょう。さらに立地環境にもよりますが、敷地面積が省スペースであるほど「家賃」も抑えることができるはずです。

そしてもっとも費用が抑えられるのは店舗を必要としない事業形態です。自宅開業ができれば、新たに家賃や店舗取得の費用が発生しないため開業資金を大幅に抑えられます。業種や環境によっては改修工事が必要になるかもしれませんが、それでもゼロから店舗を建てるよりは費用をかけずに済むはずです。

■在庫を必要としないビジネスを選ぶ

仕入れが発生するビジネスでは、在庫を常に確保しなくてはいけません。業種によっては、在庫を保管するために広いスペースや管理するための設備が必要になる場合もあるでしょう。在庫を必要としないビジネスであれば、そうした在庫管理のスペースや設備に費用をかける必要がありません。

また仕入れが発生するビジネスでは適正な在庫管理が必要になるため、経営のリスクも高いといえます。たとえば、商品の品切れが起きてしまえば機会損失になります。逆に過剰在庫で売れ残りが出れば、「原材料費」が経営を圧迫する原因になるのです。この点から在庫を抱えないビジネスは、費用が抑えられるだけでなくリスクも低いといえるでしょう。

■1人でも経営できる業種を選ぶ

運転資金の中で家賃や原材料費と同じように経営を圧迫しがちなのが、「人件費」です。その人件費を抑えるには、1人で経営できる業種を選ぶことをおすすめします。

ただし、1人で開業する場合は、日々の営業にくわえ事務作業なども全部自分でこなさなくてはいけません。業種によっては開業時に複雑な手続きがあるだけでなく、開業後も定期的に行政機関などへ書類の提出が発生し、大変な手間や時間がかかることもあります。

税務処理などの事務作業は税理士や行政書士などの専門家に任せることもできますが、雇えばもちろん費用が発生してしまいます。また規模が大きければ人を雇うことも必要になるでしょう。無理をして1人で経営すれば、本来獲得できる利益を逃してしまうこともあるので、集客や売上とのバランスを見て人員配置することが大切だといえます。

■開業支援制度を利用する

必要な開業資金に対して自己資金が足りない場合には、資金調達をしなくてはいけません。資金調達の方法にはさまざまな方法がありますが、返済が必要になる融資は条件が厳しく個人事業主として起業する場合には借入が難しいこともあります。

その場合は、自治体が実施している開業支援制度などを利用するのもよいでしょう。各自治体には補助金や助成金など独自の制度が設けられていて、自己負担を軽減して開業することができるのです。具体的な開業支援制度については、以下のページもご覧ください。

○独立開業支援は補助金だけじゃない！さまざまな制度を知っておこう！

■フランチャイズ企業に加盟して開業するのもおすすめ

フランチャイズは、加盟店が本部のもつ商標やブランド名の使用権利を取得して経営していく方法です。また加盟者は、開業時だけでなく開業後も継続的なサポートが受けられるのも魅力のひとつです。

サポート内容は業種や加盟する企業によって異なりますが、具体的には初期費用の本部負担や税務処理の代行などが挙げられます。フランチャイズに加盟して起業すれば、業界未経験で経営実績がない場合でも、長い期間をかけることなく経営のノウハウを一度に身につけられる大きなメリットがあるのです。

ただし、フランチャイズ経営はメリットばかりではありません。さきほども解説したように、個人事業主としての起業とは異なり、加盟金や保証金のほか研修費などさまざま契約費用がかかることがあります。

また経営の仕組みデメリットについて理解していないと、契約時や経営をすすめていくうえで本部とトラブルになるおそれがあるので注意しなくてはいけません。フランチャイズ経営の仕組みやメリット・デメリットなどのくわしい情報に関しては、以下のページも参考にしてみてください。

○FCビジネスを始める前には、仕組みを知って正しく本部を選ぶべき！

5. 低資金で始められるフランチャイズの業種とおすすめ企業

フランチャイズ加盟で一般的にかかる初期費用の相場は、本部によって異なりますが300～500万円前後といわれています。しかし、必要な開業資金は業種によっても大きく異なり、数十万～数千万円と幅が広いものです。

ここでは、フランチャイズで開業する場合の一般的な相場を業種別でご紹介します。自分にあった本部を見つけるためにも、それぞれの事業がもつ特徴について知っておきましょう。

■飲食業　（開業資金目安：100～2,000万円前後）

飲食業は店舗の有無や立地環境で開業資金は大きく異なります。現在はコロナ禍の影響で苦戦を強いられている業界のひとつですが、テイクアウトやデリバリーなどの事業形態では売上を伸ばしている企業もあります。とくに近年は、高齢者向けの配食サービスなどで需要が高まっており注目されているのです。

本部によっては、実績やノウハウを活かして条件のよい物件を選定し、店舗や設備なども準備してくれるケースがあります。またブランド力のある本部に加盟すれば、認知度の高さから集客がしやすく、短期間で経営を軌道に乗せやすいメリットがあります。

○ほっともっと
ほっともっとは、全国に約2,500店舗を展開する持ち帰り弁当のフランチャイズ企業です。本部にはさまざまな強みがあり、中でも本部側が建物や設備をすべて用意してくれる「ユニットFC制度」は、大きな魅力のひとつでもあります。ほかにも営業中の直営店をスタッフごと引き継げる制度もあり、開業時から安定した収入を得ることも可能です。

店舗が必要になる事業では1,000万円以上の自己資金が必要な場合も多い中、ほっともっとは約300万円と低資金で開業することができます。また本部は自社工場をもっており、食材の安定供給や高騰などに対するリスク対策もしっかりとられています。

■コンビニエンスストア　（開業資金目安：400万円前後）

コンビニエンスストアのフランチャイズには、独自の制度をもった本部が多くあります。契約プランによっては、店舗や設備、各備品にいたるまで本部が準備してくれるケースがあります。

また家族経営やオーナーの年齢など条件を満たすことができれば加盟金などが免除されることもあり、低資金での開業が実現できるのも魅力のひとつです。さらに開業してからも資金面や経営面で充実したサポートがあることから、複数店舗展開しやすい事業でもあります。

○ローソン
日本全国に約1万4千店舗以上展開するローソンは、ブランド力があるコンビニエンスストアの大手企業です。加盟時には加盟金として100万円がかかりますが、開業プランのひとつには、この加盟金が免除される「キャリア独立制度」があります。

キャリア独立制度は、契約社員から短期間で独立開業できる独自のプランです。加盟金だけでなく、ほかに約50万円の奨励金支給や条件によっては転居費・住宅費の一部も支援してくれるため、加盟者は大きく自己負担が軽減できます。また1人で独立開業が可能なのも大きな特徴です。

■ハウスクリーニング業　（開業資金目安：150～400万円）

ハウスクリーニング業は、核家族化や一人暮らしの高齢者が増加傾向にある中、需要が高まっている事業のひとつです。またハウスクリーニング業は自宅開業できることが多く、経営に必要な道具を一度揃えれば、固定費としてかかるのは洗剤などの消耗品がほとんどになります。このため低資金開業しやすく、利益率の高いビジネスのひとつといえるでしょう。

ただしハウスクリーニング業は技術が商売道具になるため在庫リスクはありませんが、専門的な知識や技術スキル、そして顧客との信頼関係が必要不可欠となります。ハウスクリーニングのフランチャイズ本部では技術習得のための徹底した研修があり、未経験でも安心して参入できるのが特徴のひとつです。

○おそうじ本舗
おそうじ本舗は全国TVCMなどで認知度が高いほか、WEBによる集客強化や販促ツールが充実している本部で、未経験でも経営を安定させやすい環境が整っています。実際に既存オーナーの約96%は業界未経験で1人開業しており、開業初月から月商100万円を実現するなど数多くの成功実績もあります。

またおそうじ本舗は金融機関への融資サポートをおこなっており、自己資金50万円からの低資金開業も可能になっています。さらに営業利益率が約70％以上と高いのも大きな魅力です。

■リペア業　（開業資金目安：50~300万円前後）

リペア業はさまざまな補修や修繕をおこなう事業で、幅広い分野において活躍できる業種です。手に職をつけることで、一度技術を身につけることができれば生涯現役として仕事を続けられるのが魅力といえます。

またリペア業は在庫を必要とせず、原価としてかかる費用が塗料などの消耗品なので、利益率が高いのも特徴です。フランチャイズ本部が大手企業と提携していれば、自ら顧客開拓をしなくても定期的に安定した収入を得ることもできます。またリペア業のフランチャイズ本部のほとんどは、専門的なリペア技術を習得するための研修制度を実施しています。

○ワールドリペア
ワールドリペアでは、空き時間を利用して副業で始められる開業サポートプランを展開しています。案件紹介は本部がすべてサポートしてくれるので、加盟者が仕入れをおこなうことはありません。約70万円の低資金で開業ができ、リペア修理の研修指導など未経験加盟者へのサポートも充実しています。

もちろん経営が軌道に乗れば、本業へ切り替えて経営を続けることもできます。また開業サポートプランでは、本来毎月本部に支払いが必要となるロイヤリティも発生しないため、リスクを抑えた経営が可能です。

■学習塾　（開業資金目安：150～900万円前後）

学習塾の開業は、教室の規模や設備などによって必要資金に幅があります。近年はオンライン授業の採用などで、新たに講師を雇わなくても1人で経営できるビジネス形態が増加傾向にあります。また講師を必要とする場合も、自社で登録講師を数多く保有している本部であれば、採用広告費などの負担を軽減することが可能です。

とくに学習塾を新規開業する場合は、生徒の獲得がその後の経営を左右するといっても過言ではありません。数多くの生徒を獲得するためには、本部のもつ認知度やこれまでの実績が大きく影響します。ブランド力の高い本部であれば、集客で苦労することが少なく経営を始めることができるでしょう。

6. フランチャイズに加盟して開業する場合は複数の企業を比較検討するべき

フランチャイズ本部に加盟するときは、情報をできるだけ多く仕入れたうえで、複数の企業を比較検索することをおすすめします。低資金で開業できるのは魅力的ですが、フランチャイズ経営を長く続けていくためには初期費用だけでなく、サポート内容などについても把握しておくことが大切です。

そして本部の情報をよりくわしく知るためには、各企業が実施している事業説明会に積極的に参加してみましょう。事業説明会では、企業ホームページなどには記載のない具体的な事業内容を知ることができ、企業社員への質問などもできるなど多くのメリットがあります。

フランチャイズ本部の比較検索をするなら、ぜひ「フランチャイズの窓口」をご活用ください。フランチャイズの窓口は、日本全国で加盟店を募集している企業を検索できるサイトで、各企業の特徴がひと目でわかります。また、業種別や資金別などの条件で検索することも可能です。

さらに各企業への資料請求もまとめておこなえるので、手間や時間を大幅に削減しながら気になるフランチャイズ本部の情報を一度に入手できます。サイト内から事業説明会の予約もできるので、まずは気になるフランチャイズ本部を見つけて資料請求するところから始めてみてはいかがでしょうか。

• 
• Tweet