最終更新日:2023年11月10日
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資格を持っていると、就職に有利なだけでなく、起業する際も大きな強みになります。起業を考えているなら、資格を活かさない手はありません。資格を上手に活かして成功させましょう。実際に起業するときにはどのような資格が役に立ちやすいのか、また資格を活かすうえで注意しておきたいポイントについて解説していきます。
FPとはファイナンシャルプランナーのことです。FPは日本FP協会が実施している国家検定で、1級から3級まであります。すでに2級や3級の資格を持っていて、さらに1級を目指しているという人もいるかもしれません。
FPを持っていると、自分や家族が起業する際、経営に必要な財務管理や税務の知識を活かすことができます。通常は、税理士に依頼する部分も自分でできるため、それだけでもコスト削減になります。経営状況を正確に把握でき、資産運用についても上手にこなしていくことが期待できるでしょう。
自営業になると給料制ではない分だけ、収入にもばらつきが出るので管理がむずかしい部分があります。生活費から預貯金に至るまで、自分で管理できます。自分で起業するわけではなくても、家族の誰かが起業する場合にかなり役立てることができるでしょう。特に、夫婦で起業するなら、財務管理の面で大きなサポートができます。
また、FPを仕事として起業するのも可能です。実際にFPとして起業し、個人から企業まで相談を受けるなどの仕事を中心に、収入を得ている人もたくさんいます。お金に関わる問題は、細かい部分になるとなかなかわからないことは多いものです。
個人レベルになると税理士に相談するという機会はなかなかありませんが、FPだと相談しやすいという印象を持つ人は少なくありません。FPで独立している人は、事務所で相談に乗るだけでなく、相談会などに参加したり書籍を出版したりする人もいます。
相談会などは、自治体や商工会などが主体のものやマンションの展示会などに合わせて実施することが多い傾向です。また、日本FP協会が無料相談会を主催するケースもあります。
相談会は収入に直結することは少ないですが、宣伝や相談の経験を積めるのがメリットです。FPで起業したい人が自信をつける意味でも参加するのもいいでしょう。
国家資格は、取得するために必要な学歴や実務をともなうものが多く、長い年月や費用もかかります。それだけに専門性が高いことと、持っていると一生活かせる資格が多いのがメリットです。
医師や獣医師の場合はそもそも親が開業医という環境が多く、そのまま承継するというケースはほとんどでしょう。しかし、親が医師でも、事情で一旦廃業している場合や、獣医師を選択したような場合はそのまま継ぐというわけにはいきません。そういった場合でも、新たに自分で開業する人も多く見られます。
医師や獣医師の場合は、地域に密着した存在になりやすいのが特徴です。医師であれば、在宅介護をする人への医療行為の需要が高まっています。獣医師として開業する場合で多いのは、ペットを対象にした動物病院です。ペットを飼育する家庭が増えているという点や、ペットというより家族と認識されやすくなったことで、ペットの医療にも関心が高くなっています。しつけ教室の実施やペットホテルを併設する病院が人気の傾向です。
薬剤師の起業は薬局経営が一般的ですが、どこから始めていいかわからないという場合はフランチャイズ経営という方法もあります。開業に向けての研修やサポートがあって、初めての起業でも安心です。
税理士や建築士の場合は、1人でも始めやすいかもしれません。実際に個人事務所として起業している人はたくさんいます。税理士であれば顧問契約をとるなどすれば安定は図りやすいでしょう。建築士は、大手建築会社の下請けという選択もできますし、建築会社や不動産会社と提携して仕事を受注するというやり方もできます。
美容師の資格を持っていると、男性でも女性でも起業しやすいかもしれません。自宅に店舗をつなげての経営がしやすく、結婚してからも続けやすいのが特徴です。美容師も1人で始めやすい仕事のひとつで、売り上げに合わせて人を雇用するなど、自分次第で大きくすることもできます。
簿記ができると、経営上に必要なことが把握できるのはたしかです。経営者として事業の現状を把握するために、財務諸表を読む知識は必要と言えます。そ
の上でも、簿記ができることは起業するときに有利に働きます。個人事業主であれば3級程度、株式会社を設立するなら2級の知識を持っていると安心です。ただし、事業の規模や状況によっては、注意点もあります。
財務諸表が読めるだけでなく自分で作れるのは理想ですが、経営者がその部分に集中してしまうというのも、時には逆効果になるかもしれません。個人経営で小規模なうちはいいですが、規模が大きくなると事業そのものがおろそかになってしまう恐れもあります。規模に合わせて経理は専門の人を雇用するか、会計事務所または税理事務所に依頼するなどを検討していくことも必要です。
しかし、簿記の資格を活かして会計事務所を経営するという選択肢もあります。会計事務所を必要とする企業や個人経営者は多く、上手に取引先を見つけることができれば、仕事として困ることはない資格のひとつです。
初めは自分1人で起業し、軌道に乗ってきたら人を雇用するという展開もできます。会社で経理の仕事に長く就いているのに簿記の資格を有していないという人は、取得しておくといいでしょう。いざ起業したいと考えたときに、大きな武器になります。簿記検定を受ける際は、商工会議所で申し込みができます。
中小企業診断士とは、中小企業支援法の第11条にもとづいた国家資格で、取得者は経済産業大臣によって登録されます。中小企業診断士の具体的な業務は、中小企業が適切で健全な経営ができているかを診断し、アドバイスを行うものです。
実際には、中小企業と金融機関や、行政機関などを結ぶパイプ役といったところでしょうか。中小企業の現状を分析し、事業戦略をする上で必要な専門知識をもとに的確に力になる存在として位置付けられています。起業するときに中小企業診断士の資格を持っていると、自分で自分の会社について冷静に分析したり、適切な経営戦略を策定できたりします。一次試験用の勉強だけでも、会社経営に役立つ基礎が学べるので、なにかと有利です。
中小企業診断士の資格をすでに持っている場合、資格をそのまま活かして起業することもできます。民間の場合は、経営コンサルタントとして企業の相談役として仕事を受けるケースが多いかもしれません。
しかし、中小企業診断士の活動範囲はかなり広く、医療や福祉、製造業など多岐に渡ります。個人としての活動も幅広く、中小企業の相談やアドバイス以外に、講演や執筆などにも及びます。
また、中小企業診断協会による紹介なども行っているため、起業してからのサポートが見込めるのもメリットです。中小企業診断士といっても、さまざまな中小企業があるように、得意分野も分かれます。
自分がどの業界を得意とするのかで活躍の場は変わってきます。業界ごとで関わってくる法律も違いますし、どこまで精通して専門知識を持っているかで需要も変わってくるでしょう。やり方次第で大きく飛躍できる資格のひとつです。
美容系の仕事で起業する場合、美容師などは美容学校に就学するなどの段階を踏む必要があり、年齢を重ねてからではむずかしいものがあります。しかし、国家資格ではなくても、ネイルやエステなど民間資格であれば、短い期間の研修やレッスンを受けることで取得することは可能です。
ネイルなら、JNAネイル技能検定があります。初球、中級、そして上級と分かれており、資格を取得することで、経営者として起業するケースは少なくありません。確かな技術が証明されていれば、顧客に向けてのアピールにもなりますし、自分の自信にもつながります。
エステの場合は、日本エステティック協会の資格制度があります。フェイシャルからボディなど、部分的なエステから全身を含むものまで、自分のがんばり方次第で資格を取得できます。起業してからも研修やアドバイスを受けることが可能で、初めてサロンを開く人も安心感があるでしょう。日本エステティック協会には、医療機関や福祉施設で活躍できる資格もあります。福祉業界はさまざまな分野の需要が見込めるので、活躍の場も広がるのではないでしょうか。
ネイルやエステは、自宅の1室を改装するなど、小規模から経営できるのも魅力です。ネイルもエステも定期的に利用する人は多いので、固定客を抱えてしまえば安定収入も見込めます。結婚式場と提携するなど、工夫次第で活躍の場を広げることもできます。
やり方次第で伸ばしていける分野ではないでしょうか。ネイルやエステは、美容室と提携しているケースも見られます。空き時間にボランティアとして老人ホームに慰問するといった活動をする人も多く、収入を得る以外でもやりがいのある仕事です。
店舗での顧客に向けてサービスを工夫するのも、経営者の手腕を問われる部分でもあります。固定客をつかむには、確かな技術が必要です。そして、裏付けとなる資格を取得しておけば信頼度は高まるでしょう。
どんな業種で起業するにしても、ネットを活用することは、現代では必須と言っても過言ではないでしょう。必ず使わなければ仕事にならないということではありませんが、会社の製品やサービスを案内するうえでは欠かせないものです。
オンラインショップがあれば、リアル店舗からは遠い場所に住む顧客にも対応できます。予約や問い合わせの専用フォームがあれば、顧客も利用しやすくなるでしょう。電話で問い合わせるより、メールやネットのフォームのほうが、空いた時間にできて面倒がないと感じる人は多いかもしれません。
会社のサイトを立ち上げるときに便利な資格が、ITパスポートや基本情報技術者などです。自社のサイトを立ち上げたり運営したりする程度であれば、資格までは取得しなくても作業することはできます。
セキュリティ面なども合わせ、情報技術は日々変化しています。ひと昔前の知識や技術では対応できないものは多いと言えます。自社サイトの立ち上げや運営、メンテナンスといった一連の作業は、外注するのが一般的です。
しかし、商品の入れ替えが頻繁な業種や告知が多い業種になると、その分だけコストがかかります。この部分を自分でできれば、対応がしやすいだけでなく、大きなコスト削減になります。
しかも、ITパスポートは国家資格です。資格を取得し、さらに情報セキュリティやデータベースのスペシャリストとして極めていけば、フリーランスとしての活躍も可能です。
自社のサイトの運営というより、やり方によっては資格そのもので活躍できる可能性は十分あります。フリーランスもいいですし、仲間を募って会社にし、企業や医療機関などのサポートの仕事を受けるのもいいかもしれません。
ここまで紹介してきた資格は、取得すればそのもので起業できるケースもありますが、実際には利益につなげるのが簡単ではない資格もあります。取引先をうまく見つけられなかったり、仕事量がまばらだったりすると生活するための収入としては十分なものとは言えません。
資格を持っていないと開業できないケースもありますが、資格だけを売りにして起業してしまうと、失敗を招くこともあります。仕事のやり方によっては、顧客とのあいだに思わぬトラブルを起こす可能性も視野に入れておきましょう。
また、資格を持っているだけで実際には業務に就いたことがないという人もいます。筆記試験や受講するだけで取得できるような資格の場合は、実務経験がないと素人と変わらないかもしれません。
お金をいただいて仕事にするには、無理なケースもあります。資格やできる内容によっては、起業のサポートに資格取得で得た知識を使うようにするほうがいい懸命でしょう。お金を取るには不十分なものでも、自分の会社や店舗に活かすなら十分です。これから起業に向けて何か勉強しておきたいと考えているなら、本業を営むうえで、そのサポートになるものを考えるのもいいかもしれません。人と接することの多い仕事ならコーチングなども役に立ちます。資格取得で学んだ知識は、起業に上手に活かしましょう。
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