開業資金はどれくらいいる？融資で調達するなら方法も選ぼう

最終更新日：2023年11月10日

• 解説資金としてどんな費用が必要？
• 開業資金は自費でも準備が必要
• 資本金はいくらがいいの？
• できるだけ自己資金で
• 金融機関から融資を受ける
• 補助金や助成金を使いこなす
• 個人投資家を動かして集める
• クラウドファンディングで盛り上げる
• 融資はできるだけ減らしたい
• 運転資金も必要なことを忘れずに

お店を開業したり、何かしらのビジネスを始めたりしたいといったときに必ず必要になるのが開業資金です。開業するためには融資を受けるという方法もありますが、失敗したときのリスクを考えると自己資金もある程度は用意しておかなければなりません。開業する場合、一体どれだけの自己資金が必要になるのか、どんな方法で融資を受けたらいいものなのかについて解説していきましょう。

解説資金としてどんな費用が必要？

開業資金にはさまざまな費用が必要になってきますが、その項目は多岐に渡ります。まず考えなければならないのが、設備投資です。飲食店や小売店などの店舗を経営するためには、経営するためのお店が必要になってきます。土地を購入して一から店舗を建てるには莫大な費用がかかってしまいますから、最初はすでに建っているテナント物件を探すのが一般的です。初期投資費用としてはテナントの賃貸契約をするための敷金や礼金が必要となります。また、自分が経営する店舗向けに改装しなければならないので、そのためのリフォーム費用も必要になってくるでしょう。
店舗に関連する初期投資というと、テーブルや椅子、調理器具を始めとした備品の設置も欠かせません。他にも細かなところを挙げると、レジやパソコン、プリンターといった電子機器も経営のうえでは必要になってきます。テナントによっては水道工事や電気工事も必要になってきますから頭に入れておくといいでしょう。どれだけの備品が必要になってくるのかはどんなお店を経営するのかにもよりますが、お店の見栄えや機能に関わるものは基本的にすべて最初の段階で用意しておくのが望ましいです。
また、初期投資として忘れてはならないのが広告や宣伝費用になります。開業前の段階でお店、あるいはサービスの存在を周囲に知らせないことには開業初期段階の集客は望めません。ポスティングやチラシの配布、webを駆使した宣伝など、宣伝方法は数多くありますが、ある程度の費用はかかるものだと覚悟しておいたほうがいいでしょう。開業した後、評判がよければ口コミによって集客を見込めるケースもありますが、まずは店舗の存在を周知させなければ始まりません。開業する場合には必須の項目だと捉えておくべきです。
それから、欠かせない開業資金として挙げられるのは当面の運転資金になります。開業したからといってすぐに売上金を確保できるとは限りませんし、最初の数カ月間は経営が不安定な状態です。軌道に乗るまでは資金が枯渇してしまうことのないように余裕を持った運転資金が必要になります。おおよその目安としては、売上があまりなくても問題なく経営を続けられるように最低でも3カ月分の運転資金を用意しておくのが望ましいでしょう。
開業資金の範囲に入らない項目としては、経営を開始した後の費用になります。具体的には人件費や仕入れにかかった費用、通信費や光熱費などです。これらの費用は経営後の売り上げから調達していくことになります。開業前の段階で必要となる準備にかかる費用は、すべて開業資金にあたると考えておいてください。

開業資金は自費でも準備が必要

開業資金は融資によって賄えるというイメージがあるかもしれませんが、実際のところは必ずしもそういうわけではありません。融資というのは、あくまでも開業に必要な費用が足りないときの補填を目的として受けるものです。そのため、開業資金はある程度自費で準備しておく必要があります。資金に余裕があるのなら、開業資金すべてを自己資金で賄うという方法もありますが、無理に自己資金だけで開業するのはおすすめしません。全財産をはたいて経営を始めた場合、もし赤字経営を余儀なくされて閉店することになってしまうと、借金しか残らなくなるためです。
融資をしてもらっていても閉店することになれば、自己資金で賄っても同じことだと思うかもしれません。しかし、融資の場合は無理なく支払いが続けられるように、後から毎月の支払い額を調整することが可能です。自己資金で借金をしてしまうと、そのときになって初めてお金をどこからか借り入れたり、調達したりしなければならなくなります。廃業した後となっては、借り入れをさせてくれるような金融業者はなかなかみつかりませんから、首が回らなくなってしまうため注意が必要です。
だからといって、自己資金もなしに融資だけで開業することもおすすめできません。自己資金がないと、もし経営が傾いたときに返済が難しくなってしまいますし、不況から立て直すことも困難になります。このような開業のリスクを考えるうえでも、自己資金としての開業資金はある程度に留めておくのがベストといえるでしょう。また、自己資金がどれだけあるのかで融資の受けやすさは変わってきます。返済能力に関わる部分ですから、できる限り用意しておいたほうがいいのは確かです。

資本金はいくらがいいの？

個人事業主ではなく、会社として経営するからには資本金が必要となります。資本金自体は0円でも1円でも問題はありません。実際に資本金0円で経営している会社も数多くあるほどです。しかし、安易に資本金を0円にすることはおすすめしません。資本金がない、あるいは極端に少ないといった場合、経営をしていくうえでさまざまな弊害が起こるリスクがあるためです。会社として設立するのであれば、ある程度の資本金は用意しておくのがベストといえます。
資本金が0円もしくは極端に少ない場合、どのような問題が起きるかというと、まずは会社としての信用を得られないというリスクがつきまといます。資本金がないということは、株式会社であったとしても倒産のリスクが高いという印象が強いためです。そのため、まず取引先からは新規の取引や契約を断られてしまう可能性があるのです。特に、上場企業のような大きな会社と契約したい場合、新規取引をする際には財政的に問題のない会社かどうかをチェックされます。その際に、資本金の額も確認されますから、条件に満たないと判断された場合には取引をしてもらうことができません。
また、金融機関から融資を受けられないという可能性も高くなってしまいます。取引先の企業と同様に、銀行をはじめとした金融機関も貸し付けたお金をきちんと返済してもらえないかもしれないというリスクを背負わなければなりません。そのため、資本金が極端に少ない場合には審査の時点で落ちてしまう可能性が高いです。融資商品によっては限度額を資本金額の約2倍と定めているところもあるため、融資を受けるのなら資本金の設定は欠かせないと考えるべきです。
それから、何よりも考えなければならないのが、資金不足の問題です。資本金がほとんどない状況で会社を設立すると、開業のための準備や初期投資で支出したことにより、すぐに債務超過に陥ってしまいます。運転資金がないということですから、開業後すぐに売り上げが獲得できなければ資金が枯渇してしまい、経営が破綻してしまうため注意が必要です。長期的に経営していきたいと考えているのであれば、余裕を持った資本金を用意すべきであるのは確かといえるでしょう。

できるだけ自己資金で

融資を受けるとその分だけ返済しなければならないですし、必然的に利子によって返済の総額も借入額より増えてしまうものです。そのため、できることなら開業する際には自己資金で支払えたほうがいいですが、あくまでも可能な範囲に留めておくのがポイントになります。無理に自己資金で賄おうとして運転資金が不足してしまい、今後の経営が難しくなるような状況であれば、融資を利用するのが賢い選択といえるでしょう。
自己資金を集めたうえで、初期投資費用や運転資金に足りない分の金額を融資してもらうというのが一般的な方法になります。ただ、融資額が大きくなればなるほど、その分利子はかさみますから、借り入れをするときにはできるだけ最低限の金額に留めておくことをおすすめします。銀行では審査があるため、借り入れができる金額にはもちろん上限が課されますが、必ずしも上限ギリギリまで借り入れる必要はありません。あくまでも経営していくのに欠かせない金額のみに留めるよう意識してみてください。
また、できる限り自己資金を用意して開業するとはいっても、時間をかけ過ぎてしまうのも問題です。自己資金を調達するために何年も何十年も時間をかけてしまっていては、なかなか開業することはできません。当初から考えていたビジネスプランも時間が経過すれば使い物にならなくなる可能性もあります。場合によっては、始めようと思っていたビジネスをライバルに先取りされてしまうというリスクもないとは限りません。そういった問題を避けるためにも、自己資金調達に時間を費やし過ぎることのないように注意しておきましょう。

金融機関から融資を受ける

金融機関から融資を受けるといっても、個人的なお金の借り入れとは異なり、条件が厳しめに設定されているのがほとんどです。そのため、開業のための融資を受けたいと希望しても、なかなか審査に通ることができないというケースも決して珍しくはありません。開業した後の会社は資金不足になるリスクが高く、返済能力があるとは判断してもらいにくいためです。すでに契約ができている、以前の勤務先のコネがあるなど、安定した経営の道筋が立っているとしても、経営者として銀行からすぐに信用されるとは限りません。
特に、民間の金融機関である銀行や信用金庫は開業希望の人に対する審査が厳しめに設定されていますから、審査に落ちる可能性があることは覚悟しておいたほうがいいでしょう。開業資金や事業資金を借り入れしたい場合には、民間の金融機関よりも日本政策金融公庫のような政府系の金融機関のほうが望ましいです。政府系の金融機関なら審査に通りやすいというわけではありませんが、中小企業事業に力を入れている金融機関であれば、ある程度の期待は持てます。
また、政府系の金融機関の場合は、民間のものに比べて金利が低いというメリットがあります。初めて開業するため、不安がある場合でも金利が低いとなれば借り入れしやすく感じられるでしょう。金利面で有利になるだけではなく、融資の相談のしやすさという点でも定評があります。中小企業の成長や発展を目的とした金融機関であるため、企業コンサルティングも行えるのが大きな魅力です。経営に対するアドバイスをもらいたい場合や、どれくらいの融資を受けたらいいのかわからない場合にも気軽に相談できるでしょう。

補助金や助成金を使いこなす

ビジネスを開業するにあたっての資金調達方法として欠かせないのが、補助金や助成金です。補助金と助成金は、どちらも銀行などの金融機関での借り入れとは違い、資金の返済義務が発生しません。そのため、開業をサポートするためにもらえる資金だと考えるといいでしょう。補助金と助成金はどちらも金銭を支給するためのものですが、厳密にいうとそのシステムに違いがあります。補助金や助成金を支給してもらいたいのであれば、まずはこれらの違いについて把握しておきましょう。
補助金は、日本の経済活動の発展を目的とした公的資金で、大きな金額になりやすいのが特徴です。ただし、審査が厳しく、条件を満たしていても支給してもらえない場合もあるので注意しなければなりません。応募の時期も限定されていることがあるため、いつでも補助金の申請ができるわけではないことを覚えておきましょう。一方、助成金は社会的に困っている人をサポートすることや従業員に対して働きやすい環境を整えることを目的とした公的資金です。補助金に比べると少額ですが、支給されやすいうえに申請の時期も限定されていないのが基本になります。
補助金と助成金の支給を実施しているのは、国をはじめ、自治体や民間など、さまざまな機関です。支給してもらうための条件や支給額はどんな助成金なのかによっても異なります。目的も異なるため、支給を受けられるのはあくまでも開業やその後の経営に関する補助金や助成金に限られると考えておくべきです。また、地方自治体の支給する補助金に関しては、その地域に特化したものであるため、関係のない地域から支給してもらうことはできないので注意しておきましょう。
これから開業しようとしている人が受けられる補助金や助成金として代表的なのは、創業・事業承継補助金です。補助金額は100～200万円と高額ですし、資金に余裕がないという人には大きく役立つでしょう。他にも、開業や開業後の経営に特化した補助金や助成金は数多くありますからチェックしてみてください。

個人投資家を動かして集める

開業資金を調達するためには、個人投資家を動かして集めるという方法もあります。どのような事業を計画しているのかを話し、気に入ってもらうことができれば個人投資家からの融資を受けることができるでしょう。ただ、個人投資家にいきなりビジネスの話を持ち出したところで受け入れてもらえるとは限りません。むしろ、きちんと知り合ってもいない相手からいきなり融資を頼まれ、それがどんなに魅力的なビジネスに思えたとしても怪しんで協力はしてはくれないものです。そのため、個人投資家から融資を受けるためには、知人のコネをあたってみたり、社交の場に出て個人投資家とのつながりを事前につくっておいたりする必要があります。
個人投資家と知り合うための方法は数多くありますが、基本的には個人投資家が出向きそうな場所に出向くのが近道です。たとえば、証券会社のセミナーや金融教育セミナー、株主総会などが挙げられるでしょう。変わったところでは婚活サイトや出会い系サイトで知り合うという方法もありますが、ここはあくまでも異性間の出会いを目的とした場であるため、ビジネスの話を持ち出すのは好ましくありません。あくまでもビジネス向きの場で知り合ったうえで、融資の話を持ち出すのが望ましいです。
融資してもらえるように前もって知り合っておくことも大切ですが、交渉力やプレゼンテーション能力も欠かせません。自分が展開しようとしているビジネスがいかに魅力的なのか、どんな将来性があるのかを具体的に伝える必要があります。また、個人投資家が融資をすることで得られるメリットもなければなりません。メリットがなければ個人投資家はただお金を貸すだけということになってしまいますし、下手をすればそのまま返済してもらえなくなる可能性すらあります。融資をしてもらうことでどのような恩恵があるのかについても具体的に提案する必要が出てくるでしょう。
また、どれだけの金額を融資してくれるのか、そしてどんな条件なら受け入れてくれるのかは個人投資家の資金力や価値観次第です。個人投資家と融資を受けたい人の関係性も関わってくるでしょう。ほぼ無条件同然で融資をしてくれる人もいれば、大きな見返りを求める人もいるものです。こればかりは個人差の問題ですから、後から金銭トラブルに発展することのないように、事前にお互いがきちんと納得した条件で融資を受けるようにしてください。

クラウドファンディングで盛り上げる

事業計画に自信があるのなら、クラウドファンディングで寄付や融資を募るという方法もあります。クラウドファンディングは専用のwebサイト上で行なわれているサービスですが、利用することで不特定多数の支援者から支援を受けることが可能です。どのような形で資金を集めることができるのかは、利用するwebサイトによって異なるので注意しておきましょう。一口にクラウドファンディングといっても、その支援方法にはいくつかの種類があります。
まず代表的なのは、寄付型のクラウドファンディングです。寄付であるため、返済の義務は発生しません。融資を希望する人にとっては一番負担がない方法だといえるでしょう。他には、支援者が配当利益を得るための投資型、利子を受け取る融資型が挙げられます。それから、商品やサービス、権利などの形として返還する購入型のクラウドファンディングもあります。寄付型で寄付をしてもらうにはそれだけ支援したくなるような魅力的なビジネスを展開しなければなりませんが、提案してみる価値はあるでしょう。
クラウドファンディングであれば個人投資家とは違い、個人的なお金のやり取りを直接するわけではありませんから、リスクは低い方法だといえます。ただし、寄付や融資を受けるためのハードルが高めであることもまた確かです。なぜなら、クラウドファンディングサービスは多くの支援者がいると同時に、多くの融資希望者がいるためです。ライバルが多いので、他のビジネスよりも魅力的であったり、応援したいと思わせたりしなければ、上手く資金調達をすることはできません。また、希望する融資額が思うように集められないという問題も浮上する可能性はあるでしょう。
クラウドファンディングを活用して融資を受けたいのであれば、支援者に対する魅力的なリターンを用意する必要が出てきます。ライバルにはない独自のリターンを用意することができれば、寄付や融資額を上手く集められる可能性は出てくるでしょう。ただ融資をして欲しいと呼びかけてもなかなか難しい問題ですから、クラウドファンディングを利用するのならそういった工夫を施して資金調達をしてみてください。

融資はできるだけ減らしたい

開業するときに銀行からの融資を受けることができたら信用につながりますし、今後のビジネスも有利にはたらく場面は多くなるでしょう。しかし、それでもできるだけ開業時の融資額は少ないほうがいいでしょう。なぜなら、融資を受ければ受けるほど、その分返済しなければならないためです。融資というと聞こえがいいかもしれませんが、言い換えれば借金です。融資を受ける額が大きいほど、たくさんの借金があるということになります。基本的には返済していかなければならないものですし、完済まで時間がかかります。なるべく早く完済して無借金で経営していくためにも、融資による負担はなるべく減らせるのが望ましいです。
また、大きな融資を得てしまうと、安定感がなくなるという問題もあります。何か問題があっても融資で補填すればいいという考えがはたらいてしまいますし、融資なしを前提とした経営が難しくなってしまう可能性があるでしょう。もちろん、トラブルがあった際や経営が不況の際に融資で補填し、立て直すことも時には大切ですが、融資に頼りきりになるのはいいことだとはいえません。最終的には受けた融資をすべて返済して、自己資金のみで経営していけるのが理想です。そのためにも、大き過ぎる融資を受けないように注意してください。
経営を始める前の段階で受ける融資額だけではなく、開業した後の融資についても考えておきましょう。ビジネスを展開したり、拡大したりしていきたいのであれば、さらなる融資が必要になる場面もあります。しかし、基本的には借り入れがないほうがいいに越しています。必要なときに必要なだけの融資を受けることを基本として、経営することを意識してみてください。そうすれば、融資に依存することなく、経営を続けていくことができるでしょう。

運転資金も必要なことを忘れずに

開業するときには開業資金や初期投資費用に目がいきがちですが、運転資金の存在も忘れてはなりません。運転資金がなければ、せっかく経営を始められたとしてもその後に資金が枯渇してしまう可能性があるためです。これから開業しようと考えているのであれば、運転資金も視野に入れつつ、十分な開業資金を確保できるように動いていきましょう。
開業資金の調達は自己資金を基本とすべきですが、無理に自己資金だけでカバーする必要はありません。自己資金にプラスして、銀行から融資を得たり、補助金や助成金を支給してもらったりといった方法があります。他にも、個人投資家を頼ったり、クラウドファンディングを利用してみたりなど、資金調達の方法は実にさまざまです。どんな資金調達の方法がいいのかは人によって違うものですから、自分がやりやすいと思う方法で開業資金や運転資金を集めていきましょう。

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