塾開業の準備まとめ！物件の選び方から必要な備品まですべて徹底解説

最終更新日：2023年11月10日

少子化が進んでいる一方で、子供ひとりあたりにかけられる教育費などは増加している傾向にあります。塾もそのひとつです。塾を開業しようとお考えなら、今がチャンスかもしれません。

ただ、開業したいとは思っているけど、なにからはじめたらいいのかわからなくて最初の一歩を踏み出せないという方もいることでしょう。そこで、このコラムでは塾の開業の準備をまとめて解説します。これを読めば、塾の開業に必要なことはすべてわかるはずです。

• 塾開業は物件選びがカナメ！事前の調査で最適な立地を見極めよう！
• 設備や備品をそろえて快適な学習環境を整えよう！
• 緻密な事業計画が重要！塾開業の準備と開業の手続き
• はじめての塾開業ならフランチャイズがおすすめ！
• まとめ

塾開業は物件選びがカナメ！事前の調査で最適な立地を見極めよう！

せっかく立派な塾を作って効果的な学習カリキュラムがあったとしても、通いづらい場所にあったのでは生徒が集まらず、経営が成り立ちません。集客に有利な場所に塾を構えることが重要です。場所は一度作ってしまうとそう簡単に変えることができませんので、はじめにじっくりと考えて見極めなければなりません。そのため、塾の開業に適した物件を選ぶ必要があるのです。

物件調査で今後の展望が見えてくる

物件を決めるときには、入念な物件調査をおこなうのが基本です。物件の広さや家賃はWebなどの情報でわかりますが、「どんな場所にあるか」「周りにどんな施設があるか」といった詳しいことはわかりません。実際に物件を見て、周辺を歩いて確かめてみましょう。

物件の場所は、大きな通りに面した目につきやすい場所が望ましいです。裏通りなどの目立たない場所にあるとそこに塾があるということを周りに気づいてもらえず、集客には不利になります。裏通りの目立たない場所に塾を開くという場合には、目立つ場所に看板を出して存在をアピールしましょう。

物件の目星がついたら、周辺の商圏調査をおこないましょう。その地域に塾の生徒となってくれそうな人が、どれくらい暮らしているかを調べます。もしも小学生をターゲットとした塾を開きたいのなら、小学生が多く住んでいる地域に開業したほうが多くの集客を望めます。

ターゲットとする年齢層の学校が、近くにある場所を選ぶのもいいでしょう。学校の通学ルート上に塾があればその学校の生徒が通いやすいので、多くの生徒を集めることができるかもしれません。

また、近くに保護者が通うことの多いスーパーなどがあれば、塾が目につきやすくなります。そうすれば、子供を塾に通わせようと思ったときの選択肢として印象づけることができるでしょう。このような地道な調査によって、塾の開業に最適な物件を見つけることができるのです。

生徒が通いやすい塾の立地

塾の生徒が通う学校と生徒の自宅との距離も重要です。学校からあまりに近すぎると、生徒は気持ちの切り替えができず、窮屈に感じるかもしれません。
また、塾は学校帰りに通うことがほとんどなので、帰りは遅くなります。生徒の安全を考えると、自宅から遠くにある塾には通わせたくないという保護者も多いでしょう。

生徒の安全という観点でいえば、周辺の道路や交通量も重要な要素です。前の道が極端に狭かったり、交通量が非常に多かったりする場合には、保護者は子供を通わせることを悩んでしまうかもしれません。

ほかにも塾に通うときには保護者が車で送り迎えをするということも多いので、ある程度広い駐車場は確保しておきたいところです。車で送り迎えができる塾であれば、少し遠くても通ってくれる可能性もあります。

マンションで塾を開業する場合の注意点

塾を開業するには店舗用のテナント物件を借りるほか、賃貸マンションの一室を使う方法もあります。規模は小さくなってしまいますが、この方法ならテナント物件に比べて初期費用や家賃を大幅に抑えることが可能です。ただし、賃貸マンションを使って塾を開業する際にはいくつか注意点があります。

まず賃貸マンションの一室で事業をおこなうのには、そのマンションの大家や管理会社の許可が必要です。物件の条件のなかに「事務所可」や「店舗可」といった表示があるかどうか、事前に確認しておきましょう。

また、同じマンションのほかの部屋には住居として暮らしている人がいるので、そうしたほかの住民とトラブルが発生するおそれもあります。塾には不特定多数の人が出入りすることになるので、セキュリティ面で不安を感じるという人もいるかもしれません。多くの生徒が通うことで、ドアの開け閉めや足音、話し声を不快に感じる人から苦情になる場合もあります。

賃貸マンションでの塾開業は物件の初期投資を抑えられるメリットがある一方、近隣住民とのトラブルを防ぐために運営方法などを工夫する必要があるのです。

設備や備品をそろえて快適な学習環境を整えよう！

物件が決まったら次はそのなかで使う設備や備品をそろえなければなりません。塾を運営していくために必要な設備や備品を種類ごとに確認していきましょう。

塾で使う教材の調達方法

まず必要なのが、生徒に教えるための教材です。生徒の通っている学校の教科書をそのまま使うという方法もあります。ただ、学校と塾で同じ内容の授業をするのではあまり意味がないと感じる生徒もいるかもしれません。

塾で使う教材は塾で用意しておくのが、カリキュラムをスムーズに進めるためには有利です。市販のテキストなどを買ってくるのもいいですが、塾専用の教材も販売されています。塾専用の教材は代理店で買うか、出版社から直接買うか、ネットショップなどで買うことも可能です。

塾として登録が必要な場合もありますが、さまざまな種類の教材が販売されていますので、使いやすいものをじっくり選ぶことができます。

ちなみに、生徒の通う学校の教科書も塾に1部は備えつけておくのがいいでしょう。そうすることで、学校の授業の進捗状況にあわせた授業を進めていくことができるのです。辞書や参考書を置いておくのも、生徒の自習に役立てることができていいかもしれません。

教室で使う設備や備品

生徒が座るイスや机をはじめ、教室のなかには学習するのに必要な備品がたくさんあります。生徒が快適に学習をできるために、学校と同じような雰囲気にはしないというのが近ごろの風潮のようです。そのため、学校にあるような学習机ではなく、集中できるように仕切りのついた机にしたり、座り心地のいいOAチェアを採用したりします。

たとえば観葉植物を置いておしゃれな雰囲気を演出するなど、生徒にリラックスしてもらう工夫を凝らしましょう。そういった快適な空間を作って生徒に気に入ってもらうことができれば、口コミで評判が広がってさらなる集客につながるかもしれません。テレビやプロジェクターなどがあれば授業内容も幅が広がることでしょう。ただし、なにからなにまでそろえようとするときりがありません。

たとえば塾には黒板やホワイトボードが必要なイメージがありますが、ひとりの講師が少数の生徒を教えるようなスタイルの塾なら必要ありません。塾のスタイルによって必要なものは変わってきます。資金のことも考えながら、そろえられる範囲での運営スタイルを作っていくことも大切です。

授業以外に使う設備や備品

塾開業の備品には授業で使うもののほかにも、必要なものがたくさんあります。電話やFAXはもちろん、講師が使用するデスクとイス、パソコンは完備しておくのがいいでしょう。パソコンは資料や対策プリントの作成にも役に立ちます。生徒数分のプリントを何種類も印刷しなければならないときなどには、いろいろな機能がついた複合コピー機があると非常に便利です。

入塾相談や体験学習に訪れた人を案内するため、スペースも設けておくのがいいでしょう。ソファやテーブル、周りと区切るためのパーテーションなどを設置します。そのほかごみ箱、傘立て、掃除道具、シュレッダー、時計、タイムカードなど、必要に応じてそろえておきましょう。

緻密な事業計画が重要！塾開業の準備と開業の手続き

塾を開業するためには、各省庁へ提出する書類の作成や資金の調達といった準備も必要です。これらの準備についてそれぞれご紹介していきます。

事業計画書で費用を明確化

事業計画書は必ず作成しなければならないというものではありませんが、金融機関から融資を受ける際には提出が必要です。事業計画書には事業内容、売り上げ予想、開業に必要な資金などを記入します。これを提出することで、貸し付けを返済できる見込みがあるかどうか、金融機関に審査してもらうのです。

事業計画書は金融機関に審査してもらうだけでなく、自分が事業の計画を再確認できるという意味でも役に立ちます。たとえば事業計画書には開業のためにどんなものが必要で、それにいくらかかるのか、細かく記入しなければなりません。これによって、必然的に必要な資金が明確になるのです。

資金の調達方法

資金がなければ開業はできません。自己資金ですべてをまかなうことができれば問題はありませんが、最初からそれだけの資金をもっている人はあまりいないのが現実です。開業をするときに、足りない分の資金を融資で調達することは珍しくありません。資金の調達方法には、いくつか種類があります。

まず、家族や友人から借りたり、援助してもらったりする方法です。気心の知れた相手なら気兼ねなくお金を借りることもできるかもしれません。ただ、もしも事業がうまくいかずお金を返せなくなったときには、その人間関係も同時に失うおそれがあります。

融資を受けるといえば銀行が思い浮かぶ方も多いかもしれません。ただ、銀行は大手の企業と取引をする傾向があり、新規開業時の融資はあまり期待できないでしょう。

民間の金融機関なら融資をしてくれる可能性は高くなりますが、金利も高くなることが多いです。あまりに金利の高い金融機関から融資を受けると、開業後の経営を圧迫することになってしまいます。

もうひとつの方法が、日本政策金融公庫などの公的金融機関です。日本政策金融公庫は経済の活性化を目的として、新規開業をする事業主に資金を融資してくれます。銀行に比べると審査が通りやすく、金利の低い制度もあるのです。

講師を確保

小規模な塾を自分ひとりで運営するような場合なら、別に講師を雇う必要はないかもしれません。もしも塾の規模が大きく、たくさんの生徒を獲得して利益を増やしたいと考えるのなら、それに応じた人数の講師を確保する必要があります。

求人は、新聞の折り込みチラシやフリーペーパーなどの紙媒体に広告を掲載する方法があります。掲載料金は媒体によってさまざまですが、応募がくるかこないかにかかわらず料金かかってしまいます。

求人サイトなど、Web媒体でも求人は可能です。掲載するだけで料金が発生する場合と、応募があった時点や採用した時点で料金が発生するシステムとがあります。

費用を抑えるなら、ハローワークを利用するのもいいでしょう。ハローワークの求人広告は無料で出すことができます。また、自分でホームページを作成してそこに求人の告知を掲載するのも効果的です。

塾開業に必要な届け出

塾開業の準備が整ったら、役所に提出しなければならない書類がいくつかあります。これを忘れているとあとあと困ったことになる場合もありますので、しっかりと確認しておきましょう。

新しく事業をはじめるときには、税務署に「開業届」を提出します。開業届は正式には「個人事業の開廃業等届出書」といい、事業をはじめたことを税務署に知らせるための書類です。この書類は提出しないと罰則があるというわけではありませんが、節税に役立ちます。

開業届と一緒に「青色申告承認申請書」も提出することで、確定申告のときに青色申告をすることができるのです。青色申告だと、確定申告の際に最大65万円の特別控除を受けられます。今後長く事業を続けていくことを考えると、これらの書類を提出しておいたほうが有利でしょう。

そのほか、講師などで従業員を雇う場合には「給与支払事務所等の開設届出書」も税務署に提出が必要です。また、従業員が５名以上いる場合には社会保険への加入が義務づけられています。年金事務所で健康保険と厚生年金保険、ハローワークで雇用保険、労働基準監督署で労災保険の手続きが必要です。

はじめての塾開業ならフランチャイズがおすすめ！

塾開業の準備についてご紹介してきましたが、いろいろなことをしなければならなくて大変だと思った方も多いでしょう。とくにはじめて開業する方にとってはこうした作業は勝手がわからず、不安も多いと思います。

そんな方には、フランチャイズがおすすめです。学習塾のフランチャイズ展開をしている企業はたくさんあります。フランチャイズに加盟して塾を開業することには、たくさんのメリットがあるのです。

確立したノウハウで物件を選定

多くの塾を開業させて成功に導いてきたフランチャイズは、塾の開業にどんな物件が適しているのかをよく知っています。開業前の立地調査や物件調査に関しても、どんな方法でおこなえば有益な情報が得られるのかを熟知しているのです。そういった経験を使って、成功の確率が高い物件を見つけて提案してくれるでしょう。

備品選びの手間が省ける

フランチャイズの塾では、同じ看板、同じカリキュラムで運営をおこないます。塾の外装や内装も統一感を出すためにパッケージ化されていることが多いです。

備品などを自分で選んで調達したり、内装工事の業者を手配したりといった手間を省くことができます。本部が一括して大量に在庫を確保していることもあるので、費用が安く済む場合もあるようです。

融資を受けやすい

個人で塾を開業する場合、金融機関の審査を通過できず、融資を受けることが難しいということもあります。その人が本当に事業を成功させられるか判断が難しいからです。

フランチャイズに加盟している場合、本部が用意したノウハウを使って経営ができる分、成功する確率が高いと金融機関は判断することが多いようです。個人で開業する場合と比べて融資を受けられる確率が高く、一度に受けられる融資の金額も高くなる可能性があるのです。

集客に有利

これから通う塾を選ぶとき、その塾が有名かどうかは大きなポイントでしょう。有名なフランチャイズの名前を掲げて塾を開くことができれば、そのブランド力によって集客が見込めるのです。

また、フランチャイズには集客に関するノウハウもしっかりとあります。集客の方法をサポートしてくれたり、本部がまとめて広告を出してくれたりすることもあるのです。個人での開業に比べて、フランチャイズは有利に集客ができるでしょう。

サポートが充実

フランチャイズに加盟する最も大きなメリットは、本部のもっている塾での授業の仕方や経営の方法などを研修で学べることです。フランチャイズがいくつもの塾を運営してきた経験から作られたノウハウは、自分ひとりではとても得られない気づきを与えてくれるでしょう。

また、開業後にも経営について不安や困ったことがあれば本部のアドバイザーなどに相談することができます。自分の責任で経営をしていかなければならない個人事業主にとって、相談できる相手がいるというのはとても心強いことですね。

まとめ

塾を開業するためには、まず物件を決めます。物件の場所は塾の集客を大きく左右する要素です。物件調査や商圏調査をおこない、最適な物件をじっくりと選びましょう。

次に備品をそろえます。授業で使う教材は出版社から直接買ったり、代理店やWebでも買うことが可能です。机やイスなどは快適に使えるものを選び、生徒の確保につなげましょう。

開業する前に、事業計画書を作って事業の内容や必要な資金を整理しておくことをおすすめします。開業届などの届け出も忘れずに提出しておきましょう。

このように塾の開業には準備が数多く必要で、その準備の仕方によって今後の経営が左右されてしまうこともあります。もしも自分ひとりでできるかどうか不安だという場合は、フランチャイズに加盟してみるのもおすすめです。

フランチャイズはあなたがスムーズに開業し、経営を安定させられるようにさまざまなサポートを用意しているのです。開業はしたいけど、今一歩踏み出せないでいるという方は、フランチャイズを検討してみてはいかがでしょうか。

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