【毎月給付金1,000万円以上も可能!!】
給付金を受けながら「社会貢献」&「人手不足解消」もできるストック型ビジネス
『はぐフード』とは、ご自身が経営する飲食店で、軽度の障がい者の方に働く場を提供する事で、国から給付金がもらえる事業です。
実は国内の障がい者数は964万人まで増え続けており、2006年から16年間で300万人以上、1.5倍にまで増加しています。
また法定雇用率も先進諸国に倣って引き上げていく方針ですが、現状の2.3%を達成している国内企業は49%に留まります(対象企業10万社)
是非、日本の障がい者雇用の問題に取り組みながら、ご自身の飲食事業をさらに拡大していきませんか?
「今すぐは必要ない」、「まだ先だからなぁ...」という方も、
是非この機会に将来のことを考え、まずは「障がい者雇用」に関する情報収集も兼ねてご連絡ください。
「現状の人手不足をどうにかしたい」、「コロナ禍で減った売り上げが戻らない」、「バイトの募集をかけるが全然集まらない」等、飲食事業をやられている方はこのようなお悩みをお持ちでないでしょうか?
そのお悩み『はぐフード』なら解決できます!
①既存の事業をベースに始められる!
実は障がい者の方に任せられる仕事は想像以上に沢山あります。
②安定した収入の確保!
給付金は国から支払われる為、景気に左右されません。
③6カ月で20名以上の利用者(障がい者)獲得実績アリ!
140社以上の開業実績を持つ本部がサポートするので安心。
メリットだらけのはぐフードですが、ではなぜ飲食事業と福祉事業を掛け合わせるのか?
実は「飲食店の人手不足」と、「障がい者を雇用する事業所の不足」、この二つの悩みを解決する事ができる取組だからです。
①飲食店の慢性的な人手不足
ご存知の通り、飲食業界は正社員・非正社員を問わず人手不足です。
②障がい者を雇用する事業所の不足
964万人の障がい者に対して、A型事業所は全国で3,988ヶ所しかありません。
③某大手企業も参入している事業
某ハンバーガーチェーンや宅配ピザチェーンでも障がい者雇用を導入しています。
福祉事業は開業して障がい者を雇い入れたら終わりではありません。
開業後に適切な運営ができるかどうかで収益化のスピードも大きく変わってきます。
①開業後の運営や採用、経営サポートまでワンストップ
その他、手間のかかる販促物の作成も本部がサポートします。
②加算獲得、助成金獲得で更なる収益UP
一人当たりの給付金を上げていく事で月1,000万円以上も目指せます。
③事業所毎にWEBサイト制作も実施
WEB上の集客に関しても本部がサポートします。
■人手不足で業務が回らない
■コロナ禍で減った売り上げが戻らない
■価格高騰による運営費の圧迫で資金不足になりそう
■アルバイトの募集をかけているが人が集まらない
■社会や地域に貢献できる事業に興味がある
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